サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
今年の「#文学」
www.nikkei.com
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を
京阪ホールディングス（HD）は16日、京阪電気鉄道・三条駅の地上駅跡地での開発構想届を京都市に提出したと発表した。地上6階建て地下2階の複合施設で、ホテルや商業施設の入居を計画している。延べ床面積は2万8000平方メートル。祇園など東山地区の観光名所に近く、インバウンド（訪日外国人）向けに文化の発信や買い物の拠点整備をめざす。13日付で周辺地域が国の都市再生緊急整備地域に指定された。計画地では
スマートフォン決済大手のPayPayはグループのPayPay銀行を子会社にする。これまでは親会社のLINEヤフーの傘下にあったが、PayPayの連結子会社に切り替える。スマホ決済と銀行サービスの連携を深め、フィンテック事業で先行する楽天グループに対抗する。LINEヤフーは100%子会社のZフィナンシャルを通じ、PayPay銀行株を議決権比率で46.57%（持ち株比率は75.28%）持つ。金融庁
任天堂株が最高値圏で推移している。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機発売への期待に加え、ゲームから生まれたコンテンツをゲーム以外でも生かす底力が評価されている。2025年度の税制改正の目玉とされる「年収の壁」の見直しも追い風で、日本のコンテンツ関連の本命である任天堂株にマネーが流入している。16日の東京株式市場で任天堂株は前週末比1%高の9184円となった。5日に上場来高値（9370
MIXIは16日、新たなSNS「mixi2」を始めた。2004年に始めた同社のSNS「mixi」は継続しつつ、別のサービスと位置づける。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制とした。現在は誰でも登録できるmixiと差異化する。X（旧ツイッター）を筆頭に様々なSNSが広がるなか、登録・参加を制限することで、身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSに需要が見込めると判断したとみ
【パームビーチ=共同】トランプ次期米大統領の妻メラニアさんは15日、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが米南部フロリダ州を訪れ、トランプ氏の私邸で夫妻と面会したと明らかにした。X（旧ツイッター）に投稿した。夕食会を共にしたとみられる。石破茂首相とトランプ氏の会談予定が立たない中、昭恵さんの動きが注目されていた。メラニアさんは「安倍元首相をしのび、素晴らしいレガシー（政治的遺産）をたたえた」と書き込ん
NTTコミュニケーションズ（コム）は16日、NTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を駆使することで、離れた場所でカラオケのデュエットをしても遅延することなくリアルタイムで歌唱できたと発表した。カラオケ機器「JOYSOUND」を手掛けるエクシング（名古屋市）と組んで実証実験をした。オンラインデュエットなど双方向で楽しめるサービスの実現につなげる。約3キロメートル離れた大手町―秋葉原間の遠
三陸地方にある岩手県陸前高田市の港に面した一角。「ふえるわかめちゃん」で知られる理研食品（宮城県多賀城市）が運営する海藻の陸上養殖施設に、炭素を海で貯蔵する「ブルーカーボン」の研究の一端を担う設備が導入された。新たに設置したのは4台の大型の水槽。1台当たり5トンの水が入る。発光ダイオード（LED）の光が照らす水槽の中で、11月にコンブの種苗を育て始めた。2センチメートルほどの大きさになった段階
地球上の雲が減っている。米航空宇宙局（NASA）の衛星データを分析すると、2023年は過去約20年間で最も少なく、世界的な減少傾向が浮かぶ。日本では日射が増え、記録的猛暑への関連が疑われる。各国が大気汚染防止に取り組んだ結果、大気中のちりが減り、雲ができにくくなったとの見方もある。日本経済新聞は今回、NASAの観測データを活用し、地球全体のうち雲が覆う面積の割合を調べた。各年の平均値は長期的に
名古屋鉄道が2026年春に名鉄百貨店本店を閉店することが明らかになった。再開発後は百貨店以外の商業施設を模索する。東急百貨店も再開発中の東京・渋谷で閉店した本店などの跡地に百貨店が残るか未定だ。これまで駅や沿線の魅力を高める集客装置として働いた電鉄系の百貨店が相次ぐ再開発を契機に、旗艦店存続の岐路に立っている。本店は高級ブランドが充実する隣接のJR名古屋高島屋に集客力で引き離され、新型コロナウ
太陽表面の爆発現象である太陽フレアの地球への影響が懸念されている。現代社会は電力網や通信、衛星測位などフレアの影響を受けやすいインフラへの依存を深めており、損害リスクは高まる傾向にある。太陽活動は今秋頃からピーク期に入っている。波状的に訪れる影響に備えが重要だ。太陽の磁力線のつなぎ換わりでフレアは発生し、影響は3段階で地球に押し寄せる。第1波はエックス線やガンマ線などの電磁波。8分で地球に到
ロシアのプーチン大統領が8日、反政府勢力に追い詰められて国外に逃れたシリアのアサド大統領と家族の亡命を受け入れた。ロシアメディアによると「人道的配慮」による措置という。悪名高い政治家の受け入れには、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）でキャリアを積んだプーチン氏の冷徹な計算が透ける。「このような決定は国家元首の同意なしには下せない。これは彼の決定だ」。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、アサド氏の
共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可
サイバー攻撃による安全保障への脅威が増している。足元では各国政府・軍関連への攻撃が前年同期比で7割強増えた。重要インフラへの攻撃や他国への選挙干渉も相次ぐ。政府は今後、対応能力を「欧州主要国と同等以上に向上する」ことを目標に据える。実現は可能か。先行する米英の現状を調査し、データ比較を基に日本の課題を探った。司令塔は？「米国史上最悪の通信ハッキングだ」。米上院のウォーナー情報特別委員長は11
パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金など社会保険料の負担が発生して手取りが減る、いわゆる「年収の壁」による働き控えが、小売り・外食の現場での人手不足に拍車をかけている。スーパー・外食はパート従業員の比率が7割超にも及び影響は深刻だ。食品スーパー大手のライフコーポレーションは必要な人員が確保できない店も出ている。人員が逼迫する現場を取材した。11月中旬の朝8時半、東京・世田谷の住宅街の
半導体製造装置などの国際展示会「セミコン・ジャパン」が11〜13日に開かれた。会期中は多くの来場者でにぎわったが、会場で目立ったのは実機の展示がないブースだった。情報収集や取引先開拓のために多くの中国人が来場したが、実機を見られずに肩すかしを食らっていた。半導体装置の展示が減っているのはなぜなのか。「どうぞこちらへ、うちの会社のロゴが入ったお土産です」。セミコン・ジャパンの会場では、出展企業の
日本のアニメグッズなどを中国の愛好者に販売する越境EC（国や地域をまたぐ電子商取引）事業を展開していたトリプルアート（東京・豊島）が2024年2月に東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。ACGN人気で業績拡大中国では日本の2次元コンテンツをACGN（アニメ・コミック・ゲーム・ノベル）と呼び、サブカルチャーの一ジャンルになっている。14年に設立されたトリプルアートは、ウェブサイト「Ma
2024年に東京証券取引所で上場廃止（総合・経済面きょうのことば）する企業は94社と13年以降で最多となる見通しだ。これにより東証の上場企業数は初めて減少に転じる。東証や投資家から企業価値向上の要請が強まっていることが背景にある。企業の新陳代謝が進めば、世界の投資マネーを呼び込む原動力となる。東証は13年に大阪証券取引所と統合し現体制となった。年末時点の東証プライム、スタンダード、グロースの3
【広州=田辺静】中国国有自動車大手の広州汽車集団は、傘下の電気自動車（EV）企業が自動運転技術開発の新興、小馬智行（ポニー・エーアイ）と無人の自動運転タクシー量産で協業すると発表した。中国南部で2025年に1000台の無人タクシー投入を目指す。広州汽車傘下のEV企業、広汽埃安新能源汽車がポニーと協業の契約を結んだ。自動運転技術を搭載した車台（プラットフォーム）を共同開発する。広汽埃安のブランド
赤外線を発射する銃で撃ち合うアクティビティー「レーザータグ」がじわりと広がっている。米軍OBが開業した専門店は家族客でにぎわい、企業がチームビルディング研修に採用する動きもある。記者が「チーム日経」で元軍人に挑み、当たっても痛くないサバゲーの魅力を探った。薄暗い階段を下ると、巨大な壁やブロックなどの障害物が並んでいた。武器庫には、大量のライフルやサブマシンガンが壁掛けされている。ここは2月に
東武鉄道の団体・臨時電車用「スカイツリートレイン（634型）」が年末年始、栃木県と福島県を結ぶ第三セクター、野岩鉄道の「応援」に駆けつける。野岩を通常走るのは2両編成の各駅停車と東武の直通特急「リバティ会津」だが、リバティは3両で繁忙期に特急券が取りにくい。会津方面との間の帰省客の需要に東武が協力する。応援派遣は年内が12月28〜31日。年始が1月2〜5日。各日とも下り「スカイツリートレイン8
2025年のテック業界、とりわけ人工知能（AI）の今後を占ううえで外せないキーワードがある。「マンハッタン計画」である。「連邦議会はマンハッタン計画と同等の事業を立ち上げ、人類をしのぐ汎用人工知能（AGI）の開発競争に勝つための資金を提供しなければならない」米議会の最優先課題に米議会の諮問機関、米中経済安全保障再考委員会（USCC）が11月公表の年次報告書で最優先の課題にあげた。国家予算も
異次元のマンション相場が続いています。資産性を意識した投資資金の流入だけでなく、居住を前提とする「実需層」の購入意欲も高まっています。共働きで世帯所得が増えるといったライフスタイルの変化に加え、超長期の住宅ローンの広がりも相場押し上げにつながって
酒離れの時代と言われるなか、ひときわ若者でにぎわう居酒屋チェーンがある。「新時代」「とりいちず」「それゆけ!鶏ヤロー!」はコロナ禍で他社が撤退した物件に入り、合計店舗数は3倍に。サワーや串が55円といった低価格で支持されるこの新興勢力を、日経MJは「居酒屋第4世代」と定義した。旧世代の盲点を突く戦略とは――。第4世代の一角、鶏ヤロー。コロナ前の35店から76店へと倍増した同チェーンは「大学生が
今年は日経平均株価がバブル経済期に付けた最高値を34年ぶりに更新した年だった。1980年代後半から90年代初頭にかけてのバブル期を振り返る機運も生まれた。当時経済の勢いに乗って建てられた建物の中には、時の審判に耐えて価値を見いだされたものもある。「タイパ」「コスパ」といった効率重視の現代とは対照的な当時の建築を訪れてみると、この30年に私たちが失ったものが見えてきそうだ。「雲の上への憧れ」が生んだビル
近年、美容を目的に自由診療下で医行為を行う美容医療の需要が高まっている。市場規模の拡大に伴い、若手を中心に美容医療の道に進む医師も増加。初期研修修了後すぐに美容クリニックに就職する「直美（ちょくび）」の医師は年間200人を超えるとも言われている。美容医療が医師のキャリアの選択肢の1つとして市民権を得つつある状況について、当事者である医師はどのように捉えているのだろうか。日経メディカルOnlin
米コロラド大学などの国際研究グループは、北極の海氷が最速で2027年夏にほぼ全て消えてなくなる恐れがあることを突き止めた。コンピューターを使う計算モデルのシミュレーション（模擬実験）で予測した。北極で1年間のうち最も気温が上昇する夏を経て、一時的に氷が無くなる日がいつ訪れるかを調べた。従来の研究は、30年ごろに消失する恐れがあると示していた。北極域は気温の上昇が地球の中で最も早く進んでいると
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追が決まった。民主主義の危機を訴える圧倒的な世論の声に押され、2度目の採決では与党からも賛成者が相次いだ。その意味では民主主義が機能したと言える。与党内は最後まで弾劾訴追案への賛否が割れた。尹氏が国民向け談話で非常戒厳は正当な権限行使だと主張し退陣を拒否したことも影響した。「弾劾も捜査も堂々と立ち向かう」と表明した尹氏に辞任の道を選択する気配はな
【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルは13日、生成AI（人工知能）を使って企業内の文書や画像、電子メールなどを一括検索できる機能を開発したと発表した。社内に散らばるデータをAIが瞬時に引き出して要約する。資料作成の手間を省けるほか、素早い経営判断にも役立つという。名称は「グーグルエージェントスペース」。利用者が会話形式でほしい情報や数字を尋ねると、AIが関連する社内のデータを参照して要約結果
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
