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11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落している。前日と比べた下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ。前日の米株式相場が米景気の後退懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均構成銘柄の9割が下落するほぼ全面安の展開となっている。ディスコは一時6%安まで下落し、23年12月以来の
【オースティン（米南部テキサス州）=清水石珠実】米新興SNSのブルースカイ（Bluesky）は利用者が約3300万人になったと発表した。約4カ月で2倍強に増えた。同業のX（旧ツイッター）が連続起業家イーロン・マスク氏の下で、偽情報や差別用語の削除などチェック機能を縮小していることを受けてSNS利用者の間で乗り換える動きが出ている。テクノロジーと音楽・映画の祭典「SXSW（サウス・バイ・サウスウ
欧州と米国はそのうち仲たがいする――。ソ連の独裁者スターリンは生前、そんなメッセージを発したことがある。米国の横暴ぶりに欧州がついていけなくなるとの見立てだった。ウクライナを侵略するロシアをトランプ米大統領が擁護する事態に、欧米の決裂という「予言」は的中しつつある。外交・軍事と経済で深く結びついていた大西洋同盟にひびが入り、欧州は自立へとかじを切った。戦後秩序が崩壊するなか、日本も米国だけに頼れ
ドイツの次期首相就任がほぼ確実視されている男は、毎年秋にミュンヘンで開かれるビールの祭典、オクトーバーフェストで、誰もが最初の1杯を酌み交わしたい相手ではないかもしれない。サッカーの話で盛り上がるタイプの政治家ではない。中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の党首メルツ氏は、政治家に転身する前は企業の顧問弁護士を務め、2008年に有権者に「あえてもっと資本主義を広げよう」と語りかける本を書いた人
中国政府による米国産の大豆などに対する最大15%の追加関税が10日に発動日を迎えた。米国が導入した対中追加関税への報復の第2弾に当たる。米国産農産物は需要が減る可能性があり、綿花が約4年ぶりの安値をつけるなど軒並み値下がりした。トランプ米政権の支持基盤である農家に打撃を与えて揺さぶりをかける。米国が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置となる。中国が米国に課す15%の
米株式市場で10日、主要な株式指標が軒並み急落した。トランプ米大統領が9日に公開された米メディアのインタビューで、米景気が後退する可能性を示唆したと受け止められたことがきっかけだ。市場関係者に相場急落の詳しい背景と先行きについて聞いた。市場の景気後退見通しを反映米調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏トランプ米政権が関税によって米国を再び豊かにしようとしているが、
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が2024年、前回の増資時の評価額を下回る額で資金調達する「ダウンラウンド」を実施したことが分かった。推計企業価値は5割超減ったもようだ。過去の調達ではAIへの期待から評価額が割高傾向にあった。AI半導体の開発の加速に向けて割安な評価額をあえて受け入れ、投資家を幅広く呼び込む狙いだ。国内最大のユニコーン企業プリファードは14年
弘前大学は使用済みの電池からリチウムを効率よく回収する技術を開発し、トヨタ自動車などと共同研究を進める。鉱石から精製する場合の約10分の1の価格で回収できる見込みだ。リチウムは高価なコバルトなど他の金属に比べて再利用が遅れてきた。2020年代後半の実用化を目指す。リチウムイオン電池はスマートフォンや電気自動車（EV）の電源のほか、再生可能エネルギーでつくる電気を蓄える手段として普及する。電池
【シリコンバレー=山田遼太郎】米SNSのX（旧ツイッター）で10日、接続の不具合や表示の遅れが出る障害が発生した。日本や米国、英国など世界規模で影響が出たようだ。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃があった」と米東部時間10日午後1時（日本時間11日午前2時）ごろに述べ、攻撃が続いていると明らかにした。利用者の報告を基にウェブサービスの不具合情報を集計するサイト「ダウンディテク
SNS上で災害時の偽・誤情報（総合2面きょうのことば）が疑われる投稿を経験した自治体が全国8都道府県に上ることが分かった。業務に支障が出た事例もあり、都道府県の6割がフェイク情報の検証チームや人工知能（AI）の活用など対策に着手した。東日本大震災の発生から11日で14年。安易な拡散は救助や復旧活動を妨げる恐れがあり、利用者のリテラシー向上が求められる。（関連記事を社会2面に、東日本大震災14年特集を掲載）
自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「
【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ
日本スキー場開発グループは長野、群馬、岐阜の3県で運営する7スキー場のうち4カ所で2025年7月期第2四半期（24年11月〜25年1月）の来場者数が15年の上場以来最多になったと発表した。豊富な積雪に加え、人工降雪機への投資や長野県白馬エリアを中心とした海外営業の強化が寄与した。7スキー場の合計来場者数も上場以来最多で、前年同期比13.9%増の計82万人だった。第2四半期の来場者（リフト券
静岡鉄道は新静岡駅（静岡市）と新清水駅（同）を結ぶ路線で31日から急行運転を始めると発表した。急行運転は5年ぶりで、同区間は普通電車より5~7分短くなる。同区間の平日朝に急行と普通の2つの種別を用意して通勤・通学の利便性を高める。新静岡方面に「
ゆりかもめ（東京・江東）は17日、クレジットカード決済による乗車サービスを全16駅で導入する。クレカの利用でスムーズに乗車できるようにし、臨海地域をはじめとする沿線の観光スポットへの利便性を高める。タッチ決済対応のクレカや同決済に対応したクレカが設定されたスマートフォンなどを自動
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比2.4%高い7859万円と2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。23区の中でも都心への交通利便性がよいエリアで特に価格が上がり、全体をけん引した。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30
【広州=田辺静】ホンダが中国の広東省広州市にあるエンジン工場の生産能力を半減させることがわかった。中国で販売するエンジン搭載車の3割分にあたる。中国は現地勢の攻勢により、電気自動車（EV）が急速に普及している。EVが手薄なホンダは苦戦しており、構造改革を急ぐ。トヨタ自動車や日産自動車など日本車メーカーは軒並み中国市場で苦戦している。日産も生産能力の削減に動く。ホンダの削減規模は日本勢で最大とな
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は9日、一時停止しているウクライナへの機密情報の提供を近く再開する可能性を示唆した。ロイター通信によると、大統領専用機内で記者団に情報遮断の終了を検討するかと問われ「いまそうしようとしている」と答えた。トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に会談した際に激しい口論となり、険悪になっていた。トランプ氏はウクライナへの軍事支援の停止に加え、ウ
長期金利の上昇が続いている。10日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.055%高い1.575%まで上昇（債券価格は下落）した。2008年10月以来16年5カ月ぶりの高水準となる。同日の5年物国債入札で投資家の需要が低調だったため、幅広い年限で債券売りが広がった。財務省が10日実施した5年物国債入札では、大きいほど低調とされる落札価格の平均（99円74銭
日本マクドナルドは10日、12日からメニュー全体の4割に相当する商品の店頭価格を10〜30円値上げすると発表した。全国約3000店のうち、空港や都市部などの一部の立地を除く約2400店が対象となる。「ダブルチーズバーガー」は430円から450円になる。原材料価格や人件費、物流費の高騰を価格に反映する。「チキンフィレオ」は410円から420円に、「チキンマックナゲット（5ピース）」は260円から
ウーバーイーツジャパン（東京・港）は配達員がアプリで注文された商品をスーパーなどで袋詰めまでして宅配する「買い物代行」を2025年内に全国で始める。首都圏のイオンの小型スーパーで展開してきた。人手不足に悩む中小型スーパーやコンビニへの導入を増やし、日用品・食品の宅配市場を開拓する。24年6月から首都圏の「まいばすけっと」の一部店舗限定で導入した「ピック・パック・ペイ（PPP）」のサービスを広げ
中国の対米報復関税によって米国の主要な農作物に価格下落圧力がかかっている。綿花は約4年ぶりの安値をつけ、大豆など穀物も軒並み値下がりした。中国の輸入業者が米国産の調達を減らす可能性があるからだ。トランプ米大統領は米農家に対し、中国との取引成立まで「痛み」を我慢するよう求めているが、不満の矛先が自身や与党・共和党に向かいかねない。中国政府が報復関税を発表した4日、指標となる先物価格が軒並み下落し
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIが始めた生成AI（人工知能）による長文リポート作成「ディープリサーチ」が情報収集のあり方を変えようとしている。仕事に使えるような詳しい調査結果を10分ほどのネット検索でまとめる。ビジネスや研究といった知識労働において人々の働き方をどう変えるのか。有識者の声からインパクトを探った。【関連記事】ディープリサーチは対話型AI「Chat（チャット）GPT」の
三井住友カードは、鉄道やバス会社向けの新サービスを13日から始める。交通事業者が自社のアプリで定期券や回数券などの割引乗車券を販売しやすくする。これまでのように利用者が窓口で定期券などを申請する手間が省ける。三井住友カードのタッチ決済サービス「ステラトランジット」を採用する公共交通機関が対象となる。ステラトランジットのシステムを他社アプリと接続できるようにし「MaaS（マース）プラットフォーム
日産自動車は10日までに開発中の自動運転の実証車を報道陣に公開した。国内では初めて運転席が無人の状態で市街地を走行した。日産は2025年度以降に自動運転車両の乗り合いサービスを始める予定で、今後も実証を進める。公開したのは主力のミニバン「セレナ」をベースにした自動運転車両。運転席に誰も乗らず、遠隔から車両を操作・監視するかたちで横浜市内を走行した。緊急時に減速や停止の操作ができる保安要員も乗車
山陽新幹線が10日、全線開業から50年を迎えた。この間、のべ30億人が利用した。大阪・神戸と中国・九州地方を結ぶ大動脈に成長した一方で、沿線エリアでは人口の減少が進む。JR西日本は4月に開幕する大阪・関西万博を観光利用の拡大に向けた起爆剤とする。10日午前10時ごろ、岡山駅ホームで行われた記念式典で、JR西の林秀樹・岡山支社長は「日本の背骨となる地域を高速鉄道でつなぎ、日本経済への貢献は計り知
日本の有人深海探査が途絶える可能性が出てきた。35年にわたって探査を支えてきた有人潜水調査船「しんかい6500」は早ければ2030年代にも運用できなくなる。後継機は未定で技術的にも同規模のものはすぐに造れない。しんかい6500は科学だけではなくレアメタルを含む鉱物資源の探索など経済安全保障上の役割も担ってきた。中国は世界で最も深く潜る探査技術を持っている。日本に海洋国家としての矜持（きょうじ）が
トランプ米大統領の対外政策の本質がより明白になってきた。世界は大国同士が取引し、仕切っていくという発想だ。この前提に立てば、ロシアは侵略国であると同時に、ウクライナ停戦をまとめるのに欠かせない協力相手ということにもなる。トランプ外交のもう一つの本質は、小国は大国同士のディールに口をはさまず、決定に従うべきだとの信念だ。停戦にさまざまな条件をつけるゼレンスキー・ウクライナ大統領に怒り、いったん軍
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