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好調な訪日客が日本経済を支えている。2024年の消費額は8兆1395億円、客数は3686万9900人でともに過去最高となった。円安効果も下支えし、国内のアパレル業界の市場規模並みの消費額となった。訪日客消費の拡大には1人あたり消費額の引き上げや地方への誘客とともに、観光資源の持続性への目配りが欠かせない。観光庁が15日発表した24年10〜12月の訪日外国人消費額は2兆3108億円だった。24年
全国の観光地で宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられる。時給を増やしても確保は難しく、営業活動を制限する施設もある。観光立国に向け機会損失をどう減らすかが課題となる。人材サービス大手のエン・ジャパンの求人サイト「エンゲージ」に掲載された24年12月の平均時給を市
阪神大震災から17日で30年。観測史上初の震度7を記録した神戸市は街の姿を大きく変えた。市内全体が横並びで復興したのではない。市内の鉄道の沿線人口や利用者数の変化を分析すると「南高北低」が加速したことが鮮明になった。神戸市は六甲山系によって南北に二分され、大阪湾に面した南側と、丘陵地の北側に分かれる。（注）国土数値情報より作成鉄道路線は、海に面して広がる市街地を東西方向に横断するJR西日本
【シリコンバレー=山田遼太郎】米証券取引委員会（SEC）は14日、2022年に米旧ツイッター（現X）を買収する際、適切な届け出をしなかったとして米起業家のイーロン・マスク氏を提訴した。本来よりも安値で株式を取得し、一般投資家に損失を負わせたとして罰金を科すよう求めた。首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴した。上場株を5%超保有する場合、取得から10日以内にSECに届け出るよう義務付ける米証券取
「競争力のあるものとないものがはっきりと2極分化してくる」――。「日本製造業の競争力」などをテーマとして10年ぶりに実施した調査へ回答者が寄せたコメントだ。競争力を低下させている日本メーカーが多いと見られる中、10年前、20年前よりも競争力を大幅に伸ばしているのではないか、と回答者が意識する製品が2つあった。「工作機械」と「半導体製造装置」だ。かつて高い競争力を持つ製品を多数擁していた日本製造
KADOKAWAが小ロット印刷を推進し、マンガなど出版の「多品種」戦略で収益を上げている。自社の印刷拠点でデジタル印刷を活用し、従来の20分の1の100部から対応可能にした。ソニーグループが筆頭株主となり新たなコンテンツ展開に注目が集まる中、2027年度に出版で年9000作品の創出を目指し、アニメやゲームなど多方面に展開する。日本最大級のポップカルチャーの発信地をうたうKADOKAWAのところ
KADOKAWAの夏野剛社長は日本経済新聞の取材に対しマンガやライトノベルなどの年間の出版点数を2027年度にも23年度比1.5倍の年9000点に増やす方針を明らかにした。筆頭株主となったソニーグループと連携して、海外での事業展開を拡大する。KADOKAWAにはソニーGが7日付で追加出資し、議決権ベースで約10%の株式を保有する筆頭株主となった。KADOKAWAは出版から生まれた知的財産（IP
大阪市浪速区や西成区で中国人が一戸建てに住む地域が徐々に広がっている。中国本土への行き来に便利な関西国際空港への利便性が評価され、中国経済の低迷や円安も後押しする。留学生で来日し卒業、就職後に不動産を購入して永住ビザを持って定住するタイプのほか、最近は定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取って直接移住する富裕層も目立つ。西成区北西部の住宅地。中国風の華やかな飾りを掲げた家から中国語のラジ
富士山などの大規模噴火を想定し、気象庁は火山灰の量やエリアを広域に予測する降灰予報を導入する。首都圏の交通機関や生活インフラにも深刻な影響が生じる恐れがあり、自治体や事業者の速やかな防災対策につなげる狙いがある。数年後の運用開始を目指す。富士山は巨大地震の後に大噴火が起きた記録があり、東日本大震災や、今後発生が懸念される南海トラフ地震によって誘発される危険性を指摘する研究者もいる。仮に噴火が
【ニューヨーク=伴百江】アクティビスト（物言う株主）として日本企業に投資している米ダルトン・インベストメンツと英国の関連会社がフジ・メディア・ホールディングスを対象に、第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送ったことが明らかになった。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、フジの対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるためとしている。書
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIの営利企業化に反対して起こした訴訟の審理が近く米裁判所で始まる。自らも人工知能（AI）の開発企業を率いるマスク氏が、オープンAIの独走に歯止めをかけようと横やりを入れる構図だ。AIを巡る主導権争いが法廷闘争につながっている。米西部カリフォルニア州の連邦地方裁判所で近く審理が開かれる。当初14日に予定した審理は同州ロサンゼル
今年の国内最大の話題の一つは2025年国際博覧会（大阪・関西万博）であろう。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市此花区夢洲（ゆめしま）で4月13日から10月13日までの184日間開かれる。日本では2005年（平成17年）に愛知県で開催された愛知万博（愛・地球博）以来、20年ぶりの万博だ。国内開催の万博は鉄道にも大きな変化をもたらす。1970年（昭和45年）開催の大阪万博、1975
【香港=伊原健作、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は14日、遅延していた2023年12月期連結決算を発表した。最終損益は1784億元（約3兆8500億円）の赤字（前の期は60億元の赤字）だった。不振は足元でも続き、苦境が深まっている。碧桂園は22年に中国の不動産販売契約額で首位だったが、不動産不況で資金繰り難に陥った。24年3月末
日産自動車はホンダと経営統合の協議に入った。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の競争力を高めたい構えだ。統合に向けた最大の課題は、日産の業績改善だ。ホンダが求める日産の連結営業利益を読み解くと「2027年3月期にも4000億円以上」という数字が浮かび上がる。今期見通しの約3倍を稼ぐ必要があり、ハードルは低くない。「日産とホンダは自立した2社として成り立たなければ、経営統合は
企業間の荷物輸送に使う貸し切り（チャーター）トラックの需給が逼迫しやすくなっている。2024年12月のスポット（随時契約）運賃は最高値を更新した。運転手の時間外労働規制が強化され、クリスマスや年末年始といった荷動きの多い時期の運転手不足が深刻になってきた可能性がある。「物流2024年問題」は25年以降も尾を引きそうだ。全日本トラック協会（東京・新宿）などによると、輸送仲介システム「WebKIT
政府は人工知能（AI）を使った発明について、発明に使ったAIの開発者も「共同発明者」として特許権を認める検討に入る。発明者として認められたAI開発者は特許使用料などの対価を受け取れるようになる。AI分野の研究資金を増やし、さらなる技術革新を促すことやAI関連産業の発展につながるとみる。現在の法制度ではAIそのものは発明者として認めていない。AIが自律的に発明などの創作をすることはなく、特許権
京都市は14日、宿泊者に1泊当たり200〜1000円を課している宿泊税の最高額を1万円に引き上げる方針を発表した。実現すれば定額制では全国で最高額となる。宿泊税収は現行の倍以上の約126億円になる見通しで、交通インフラの整備といったオーバーツーリズム（観光公害）対策などを充実させる考えだ。【関連記事】・・条例改正案を2月の市議会に提出する。可決されれば総務相の同意などを経て2026年3月1日の
三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、警視庁捜査2課は14日、時価2億円超相当の金塊を盗んだとして、東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）=懲戒解雇=を窃盗容疑で逮捕した。【関連記事】安全な保管先であるはずの貸金庫から盗まれた金品は総額十数億円に上り、大きな衝撃が広がった。警視庁は供述内容や収集した資料を精査し、事件の全容解明を進める。今村容疑者の逮捕容疑は20
中古マンション市場で完成後間もない「超築浅」物件の売り出しが増えている。東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える。投資家が転売益を見込んで短期で売買している。新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因となっている。実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた。不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブア
ビックカメラが14日発表した2024年9〜11月期の連結決算は純利益が前年同期の2.1倍の28億円だった。インバウンド（訪日外国人）向けが回復し、ビックカメラ単体の免税販売額は22%増の145億円と同期として過去最高を更新した。東京都の省エネ家電の購入補助制度の効果で、エアコンや冷蔵庫の販売も好調だった。売上高は6%増の2241億円だった。米アップルの新製品や小型端末の人気などでパソコンが8%
ミニストップは14日、専用アプリ上の追加機能としてコンビニエンスストアの経営を疑似体験できるゲームを実装したと発表した。利用者はゲーム内でミニストップの経営者になり、商品の仕入れや陳列を担う。実店舗の購買に応じて、ゲーム内でアイテムと交換できるコインを入手できる。ゲームを通じて、ファンを開拓する。13日からミニストップの専用アプリ内でゲーム「マイ・ミニストップ」の提供を始めた。ゲームの利用には
UCCジャパン傘下で外食事業を担当するユーシーシーフードサービスシステムズ（神戸市）は14日、主力業態の上島珈琲店で「鰹出汁薫るミルク珈琲」を発売すると発表した。東京や関西など12店舗限定で、16日から販売する。同社によるとコーヒーチェーン店で、だし入りコーヒーを市販するのは国内初めてだという。税込み価格は680円で、東京都内や京都市、神戸市や大阪市の12店舗で限定的に販売する。3000杯ほど
文部科学省の肝煎り政策であるGIGAスクール構想の一環として、公立高校へのタブレットやパソコンなどのいわゆる「1人1台端末」の配備が進んだ。しかし会計検査院の調査で、奨学給付金を受給する高校生向けの補助端末の3分の1以上、3万台超が「塩漬け」になっていると判明。情報教育の重要性が叫ばれる今日において、なぜこうした状況に陥ったのか。どうすれば教育現場で端末を有効に活用できるのだろうか。「端末1人
在日朝鮮人2世として生まれ、外国籍で初めて芥川賞を受けた作家の李恢成（り・かいせい、本名=イ・フェソン）さんが1月5日、誤嚥性肺炎のため死去した。89歳だった。家族葬を行った。喪主は妻、許承貴さん。ロシア・サハリン（旧樺太）生まれ。1947年、日本に引き揚げ、札幌市に定住した。早稲田大卒業後、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の朝鮮新報社を経て、69年に「またふたたびの道」で群像新人文学賞を受
厚生労働省が提出準備を進める年金改革法案は2025年通常国会で最大の火種の一つとなる。少数与党の石破茂政権が成立させるには野党との調整が不可欠となる。賛否が割れやすい論点を検証する。「年金が月7000円減る。国が補塡すべきだ」。立憲民主党の石垣のり子参院議員は24年12月の参院予算委員会で訴えた。福岡資麿厚労相は「丁寧に検討していきたい」と答えるにとどめた。議論になったのは将来の基礎年金を底上
2025年の九州・沖縄経済は半導体産業を中心とした設備投資がけん引し、全国を上回る成長が続く見通しだ。円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）も高水準で推移するとみられ、域内消費の拡大にも期待が高まる。一方で物価高や人手不足の深刻化など懸念材料も多い。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。西日本鉄道の林田浩一社長――4月に福岡・天神の新たな顔となる「ワン・フクオカ・ビルディング（ワンビル）」が
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドが創設した奨学金制度がヒスパニック（中南米系）の学生を不当に優遇しているとして、米国の保守活動グループに提訴されたことが、13日わかった。人種的少数派への優遇を違憲とする2023年の最高裁の判断以降、多様性を確保する企業の施策が法的リスクにさらされている。訴訟を起こしたのは「米国平等権利同盟」という団体で、保守活動家のエドワード・ブラム氏が運営する。同氏
【シリコンバレー=山田遼太郎】米ブルームバーグ通信は13日、米国の規制でサービス停止が迫る中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を巡り、中国政府が米起業家のイーロン・マスク氏への米事業売却を選択肢として議論していると伝えた。規制への対応策の一つで、検討は初期段階だという。複数の関係者の話として伝えた。中国政府内で当局者がマスク氏への売却の可能性を評価し始めたという。中国政府は
2024年12月19日に日本銀行から過去25年の金融政策を評価する「金融政策の多角的レビュー」（以下、レビュー）が公表された。筆者はレビューとともに公表された有識者講評を執筆する機会を得た。本稿では、レビューにおける大きな論点である「賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方」に焦点を当ててさらに論じる。レビューの特徴であり評価すべき点は、なんといっても過去の金融政策について反省すべ
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