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すかいらーくホールディングス（HD）傘下のファミリーレストラン「ガスト」は19日、ハンバーグなど3品目を自由に選べるセットメニューを販売すると発表した。平日限定でハンバーグやパスタ、サラダなど30品目から3品を消費者が自由に選ぶことができる。組み合わせる楽しさと割安さを打ち出し、集客力を高める。20日から全国にある約1200店舗のガストで「ガストフィットメニュー」を提供する。ピザやパスタ、ハン
【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）が日本でサブスクリプション（定額課金）型サービスの最上位プランを大幅に値上げしたことが18日わかった。従来の2.3倍の月額6080円からとした。イーロン・マスク氏が手がける対話型AI（人工知能）「Grok（グロック）」の拡充を機に強気の値上げに踏み切った。値上げしたのは3つあるサブスクプランのうち、最上位の「プレミアムプラス」。広告が表示されず
NTTコミュニケーションズ（コム）は19日、生成AI（人工知能）に入力したテキストに社内の機密情報が含まれていないか事前に把握できるサービスを始めたと発表した。資料作成などで生成AIを利用した際、危険度を数値化して知らせる。企業が安全に生成AIを利用できるよう支援する。日本語に強い判定機能を搭
不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した1月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は、前年同月比44%減の620戸だった。都内を中心に供給が滞り、1月のデータとして50年ぶりに過去最少を更新した。平均価格は8%減の7343万円と、2カ月ぶりに下落した。供給戸数を地域別にみると、東京23区が59%減、東京都下は70%減と落ち込みが目立った。神奈川県は12%減、
【ヒューストン=花房良祐】米外食大手ヤム・ブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキン（KFC）の本社機能をケンタッキー州ルイビルからテキサス州プレイノに移転すると発表した。税負担が低く人件費も安いことから決めた。KFCは創業者カーネル・サンダース氏が1930年にケンタッキー州で開業した店舗が源流になる。ケンタッキー州のベシア知事は「決定に創業者も失望しただろう。社名にケンタッキーとある
【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は18日、拡張現実（AR）技術を使ったゲーム「ポケモンGO」を手がける米ナイアンティックがゲーム事業の売却に向け、サウジアラビアの政府系ファンド傘下の企業と協議していると報じた。売却額は35億ドル（約5300億円）になる可能性があるという。ナイアンティックはモバイルゲームを手がけるスコープリーと売却交渉をしている。スコープリーはサウジ政府系ファン
三井物産は19日、オーストラリアの鉄鉱石権益を約8000億円で取得すると発表した。英豪資源大手のリオ・ティントなどと連携し2030年までの生産開始を目指す。フル生産後の三井物産の持ち分生産量は年間4000万トン以上を見込む。中東で手掛ける製鉄関連事業などと相乗効果を見込む。「クラウンジュエル（王冠の宝石）のような案件だ。取締役会は全会一致で推進すべきだと判断した」。三井物産の堀健一社長は19日
半導体業界の競争環境に地殻変動が起きている。人工知能（AI）向け半導体は中国発の「DeepSeek（ディープシーク）・ショック」を受け、成長期待が揺らぐ。トランプ米大統領の関税政策で半導体がやり玉に挙がる中、半導体関連企業は競争力を維持しつつ新たな投資のサイクルを回せるのか。半導体株の動向を点検する。「ディープシークはよいニュースだ。多くの費用をかけなくても、よい成果が手に入る」。トランプ米大
トランプ米大統領が4月にも公表する予定の輸入自動車への追加関税について「25%くらいになるだろう」と述べた。対象国など詳細は明らかになっていないが、仮に日本車に25%の関税が上乗せされた場合、日本の実質GDP（国内総生産）を2年間で0.2%ほど下押しするとの試算がある。【関連記事】日本、1978年に自動車と車部品の関税を撤廃日本は自動車や部品の輸入にかかる関税を課していないものの、米国からの
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は18日、ウクライナで大統領選を実施すべきだとの認識を示した。ロシアの侵略に伴う戒厳令で選挙を実施できず「ウクライナ人は選挙から長い時間がたったと主張するのではないか。ロシアだけでなく、私や他の多くの国の意見だ」と話した。米南部フロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴで記者団の質問に答えた。停戦交渉をしても任期が切れているゼレンスキー大統領には停戦合意に署名
1年前の2月22日、株式市場を包んだ高揚が遠い昔のようだ。日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新した、あの日である。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が来日して日本株への強気を表明した2023年4月は2万7000円台だった。外国人投資家の買いが主導して、この日宿願の3万9000円を超えた。ところが、直近半年はボックス圏の値動きが続き、今は1年前と同じ水準にとどまっている。昨年春まで
長野県内のガソリンなどの販売価格でカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、事業者団体の長野県石油商業組合（長野市）を独占禁止法違反（不当な取引制限など）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。長野県のガソリン価格は全国で3番目に高く、全国平均より高い水準で推移している。関係者によると、組合は長野市を中心とする北信地区でガソリンスタンドを運営する事業者らと
2月22日はネコの日だ。愛らしいネコが大好きなのに、近寄ると目がかゆくなり、くしゃみが止まらない。そんなネコアレルギーの解決に役立つ技術が話題を集めている。生命の設計図である遺伝子を改変し、原因の物質が生じにくいネコが生まれたのだ。究極と呼べる対策の出現に喜ぶ愛猫家もいるかもしれないが、人間の都合でどこまで生命を操作してよいのか。想像を超える技術の進歩は、簡単には答えが出ない問いも生む。ネコア
上下水道料金の値上げが広がっている。2024年度の引き上げは神奈川県など全国で延べ170以上の自治体に上る。前年度より3割増え、ここ10年で最も多い。人口減少に伴う収入減と物価高により、水道事業の大半は採算割れの状態にある。財源不足で老朽施設の改修が追いつかず、国も支援強化に動いている。上下水道は各地の自治体や複数の市町村でつくる一部事務組合が運営する。上水道と下水道それぞれに使用水量などに応
不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE、東京・千代田）によると、上場不動産投資信託（REIT）の2024年の資産売却額は7625億円となり、05年の集計開始以降で最多となった。不動産価格の上昇で膨らんだ含み益を自己投資口買い（株式の自社株買いに相当）や分配金に生かす流れが強まっている。24年の売却額は前年比4006億円多く、2.1倍の規模となった。これまでの最多である21年の4874
【ニューヨーク=伴百江】主要な米国株指数のS&P500種株価指数が18日、約1カ月ぶりに最高値を更新した。堅調な国内経済とトランプ政権による追加関税の影響を受けにくいとの見方から素材や通信といった内需株が株高を主導する。一方、中国製AI（人工知能）の台頭を契機にテック大手株は伸び悩むなど、テック1強だった米株相場に変化の兆しが出ている。終値は前週末比0.2%高の6129.58と1月下旬につけた
名古屋市は名古屋駅と繁華街・栄をつなぐ広い目抜き通りをオープンカフェやテラスが並ぶ開放的な風景に刷新する。店舗やビルにショーウインドーを設けたり店前にベンチを置いたりする欧州のような街並みを目指す。市中心部で鉄道の新駅を設置することは難しいが、市は2025年度後半に新たな路面バス交通システム「SRT」（スマート・ロードウェイ・トランジット）を運行する計画。車窓から眺めても楽しい街にする。SR
【ワシントン=坂口幸裕、ウィーン=田中孝幸】ロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉が米国とロシアのみで始動した。米側は早期の合意に向けてウクライナとロシアを含む「全ての当事者」に譲歩を迫ったが、ロシアは強硬な姿勢を崩さなかった。【関連記事】米ロ経済協力の枠組みづくりなどで合意トランプ米大統領は2024年11月の大統領選で公約したウクライナの早期停戦を最優先課題に位置づける。交渉を焦ってロシアに
オレンジ不作が飲料業界を揺さぶっている。サントリーグループは主要なオレンジ飲料の発売を休止し、病害に強い品種の開発に乗り出した。トモヱ乳業（茨城県古河市）はイスラエル産原料の輸入を増やす。オレンジは長期的な不足が見込まれており、各社の対策は今後の競合関係を決める可能性がある。オランジーナ、店頭から消える2024年秋、店頭からサントリー食品インターナショナル（BF）の主要商品「オランジーナ エ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏率いる人工知能（AI）開発の新興、米xAI（エックスエーアイ）は17日、新たなAIモデル「グロック3」の提供を始めたと発表した。米オープンAIの技術に匹敵する性能だと主張し、同社に対抗する姿勢を鮮明にした。マスク氏や技術者がX（旧ツイッター）で動画を配信して発表した。グロック3は数学や科学の問題への解答、プログラミングコードの生成といった
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIで最高技術責任者（CTO）を務めたミラ・ムラティ氏は18日、人工知能（AI）開発のスタートアップを設立し事業を始めたと発表した。多くの人が使いやすいAIを開発するという。古巣のオープンAIから20人近くを引き抜いており、トップ人材の奪い合いが激しくなっている。社名は「シンキング・マシンズ・ラボ」。2024年9月にオープンAIを退社したムラティ氏が立ち
ソニー企業（東京・中央）が運営する施設「Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）」が2025年1月26日にグランドオープンした。1966年に竣工した「ソニービル」を建て替えたもので、地下4階・地上5階建ての公園のような建物が銀座の街に開放された。フリースペースをふんだんに設けており、誰でも自由に使える。設計は、ソニー企業の永野大輔社長が率いる「Ginza Sony Park Proj
コーヒーとお茶は世界で最も人気が高い飲み物であり、それにはもっともな理由がある。複数の研究によれば、コーヒーやお茶を定期的に飲む人は、そうでない人より長生きし、健康上の問題も少ないという。コーヒーはその力強い風味と活力を与える刺激で注目を浴びることが多いが、お茶も独自の成分で落ち着いた集中力を促し、コーヒーに負けない存在感を示している。ここでは、次の一杯にはお茶を選ぶべきかもしれない理由を紹介し
「初日に国境を閉鎖する。不法移民はもうたくさんだ!」。1月25日、極右政党ドイツのための選択肢（AfD）が東部ハレで開いた大規模集会。アリス・ワイデル共同党首が首相就任時の独自シナリオを披露すると支持者の歓声が響いた。ショルツ連立政権の瓦解に伴う総選挙が23日に迫った。最新の世論調査では国政最大野党で保守陣営のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が首位につけるが、台風の目は第2党の座をう
宇都宮市東部を走る次世代路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」が開業した2023年8月以降、沿線の家賃相場が約1割上昇したことがわかった。不動産・住宅情報サービスのLIFULLが発表した。交通利便性の向上で居住需要が高まった。同社サイトに掲載したマンションなど居住用賃貸物件を調査した。1月の沿線の平均賃料は7万6117円で23年8月比9.8%、24年同月比12.1%増えた。沿線外の市内
【バンコク=赤間建哉】NTTデータは18日、タイの首都バンコクで生成AI（人工知能）に関するイベントを開いた。最新技術やビジネスへの活用などがテーマ。登壇した日本マイクロソフトの津坂美樹社長は「技術革新のスピードはすさまじい。最も重要なのは古い体質の日本企業のマネジメント層が変わることだ」と話した。津坂氏は「日本企業は生成AIに対するセキュリティー上の懸念が大きい。危ないから使わないのではなく
JR東海は、子どもを扶養する社員に支給している手当を倍増する検討に入った。現行の22歳未満の子ども1人あたり月1万円から2万円に引き上げる。不妊治療などの支援策も設け、幅広い社員が定着しやすい環境をつくる。共働き世帯の増加を踏まえ、月5000円の配偶者手当は廃止する。今後労組と調
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）子会社の幹部は15日、2027年ごろから次世代電池「全固体電池」を試験的に車両に搭載すると明らかにした。全固体電池は電気自動車（EV）の性能を高めるとされており、各社が開発を急いでいる。BYD子会社の深圳市比亜迪鋰電池の最高技術責任者（CTO）、孫華軍氏が講演で明らかにした。「全固体電池を27年前後に量産車に試験的に採用する。実際に大規模な量で
農林中央金庫は18日、今年3月末で奥和登理事長（65）が辞任し、後任に北林太郎常務執行役員（54）が昇格する人事を固めた。農林中金は外国債券に重きを置いた運用が裏目に出て、2025年3月期決算での巨額赤字の計上が必至だ。資本増強や来期の黒字転換見通しなどで一定の区切りがついたとして、経営トップの責任を明確にする。週内にも開く経営管理委員会で内定する。理事長は1期3年の単位で務めるのが通例とされ
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