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夕暮れ時を迎えた兵庫県北部の城崎温泉（豊岡市）で2024年12月、カランコロンという音が響き渡った。「もうひとっ風呂行くか」。浴衣姿の観光客がげたを鳴らして「外湯」と呼ばれる共同浴場を渡り歩いた。城崎の外から来て、旅館「赤石屋」の運営を引き継いだばかりの今津一也（57）はつぶやく。「これほど活気がある街はそうない。奇跡のような温泉地だ」活気を示す数字がある。商業地の24年基準地価で、城崎の温
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日、南米コロンビアに25%の関税などの緊急制裁を加えると明らかにした。コロンビアが米政府による移民の扱いを批判し、移民を送還する軍用機の着陸を拒否したため。「米国の国家安全保障と治安を危うくした」として追加措置も示唆した。コロンビアのペトロ大統領は報復関税を命じた。トランプ氏が自身のSNSに投稿した。20日に発足した米政権は軍用機を使った不法移民の
「液晶」「有機EL」「ミニLED」――。2024年12月のボーナス商戦でにぎわうビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。テレビ売り場には様々なディスプレーの新製品が並んでいた。一目見ただけでは性能の違いがわかりにくく、店員を呼び止めて説明を求める来店客が目立った。70代の女性客は「説明を受けても最後までよくわからなかった」と困惑する。高画質で高精細の代名詞としてテレビ市場をけん引してきた有機E
近畿大学が今年で創立100周年を迎えた。クロマグロの完全養殖といった先進的な研究に注目が集まり、一般入試の延べ志願者数は2024年度まで11年連続全国1位。かつてはバンカラなイメージが強かったが、独自の広報活動でブランド力の向上に取り組んできた。近大は1925年創立の大阪専門学校と、43年創立の大阪理工科大学を母体に設立。理工学部と商学部（当時）から始まった。下町の東大阪市にあり、古びた校舎を
国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相
東京大学とNTTの研究グループは窒化アルミニウム（AlN）製の半導体デバイスを開発した。炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などよりも高性能なAlNは次世代の半導体材料として注目を集めている。鉄道や電力系統などの高耐圧用途の半導体として実用化を目指す。再生可能エネルギーや電気自動車（EV）の普及により、電気の電圧や周波数を変える「パワー半導体」デバイスの需要が高まっている。AlN半導体
知識経営の世界的権威で、「失敗の本質」などの著書で知られる一橋大学名誉教授の経営学者、野中郁次郎（のなか・いくじろう）氏が1月25日、肺炎のため東京都内の自宅で死去した。89歳だった。告別式は近親者のみで行う。2月2日に東京都小平市小川東町1の21の12のシティホール小平小川でお別れの会を開く。喪主は妻、幸子さん。1935年東京都生まれ。58年に早稲田大政治経済学部を卒業。富士電機製造（現富
経団連は国内向けの民間設備投資について2035年度に135兆円、40年度に200兆円を目指す新たな目標を示し、政府に協力を求める。脱炭素や人工知能（AI）などへの投資を伸ばし、官民で経済を成長軌道に乗せる狙いがある。十倉雅和会長が27日に首相官邸で開く「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」で表明する。会議は石破茂首相が就任後初の開催で、首相や武藤容治経済産業相、経団連や日本商工会議所など経
外食各社が相次いで出店計画を見直す。吉野家ホールディングス（HD）は2025年2月期の牛丼店の国内新規出店が計画の半分になる見通し。「丸亀製麺」のトリドールHDも25年3月期の国内出店が計画より45%減る。建築費や賃料、人件費の高騰が響く。外食各社は新規出店を通じて成長を続けてきた。国内で大幅に店舗を増やすことが難しくなる中、1店当たりの客単価を高めるほか、M&A（合併・買収）や海外事
「本が売れない」。出版不況でこんな声を聞くことも多い。一方、2024年12月1日の東京ビッグサイト（東京・江東）には、本を求めて約1万5千人が詰めかけた。開催されていたのは、プロアマ問わず作品を手売りできる「文学フリマ」だ。ネット上に発表の場があふれる中、なぜリアルの場で、なぜ紙で本を売るのか。全国に広がる文学フリマ熱の背景を探った。会場内は来場者同士の肩が触れあうほど盛況だ。「これ、おいくら
【ワシントン=共同】トランプ米大統領は25日、西部ネバダ州ラスベガスで演説し、就任初日の20日に表明した世界保健機関（WHO）からの脱退について、米国の資金拠出の割合が中国より高い点に不満を表しながら「恐らく再検討する」と述べた。拠出が引き下げられた場合、脱退を見直す可能性がある。トランプ氏は「米国は年間5億ドル（約780億円）を拠出しているが、ずっと人口が多い中国は3900万ドルしか負担して
本を読むにもメールを書くにも、文字はいつもそこにある。日本で活字印刷が本格的に始まった明治の初めから、文字作りを担ったのは無名の作り手だった。金属の活字にもパソコンのフォントにも、その奥に肉筆の気配が潜んでいる。今、時代は紙からデジタルへ。目に映る文字の美しさ、読みやすさの基準が変わり、人と文字との関係も揺れ始めた。書道塾でも、レタリングのデザイン講座でもない。私たちが日々目にするごく普通の文
高級魚の白身魚、クエ。ゼラチン質の皮に包まれた身は滋味深い。養殖研究も盛んだが、育つまでに5〜10年近くかかることもあり生産コストの高さが採算上の難点だ。クエを観光資源にして収益を多角化したり、成長の早い別の魚と掛け合わせたりして、養殖事業を進化させる取り組みが出てきた。クエはハタ科の大型魚で、房総半島以南の太平洋沿岸や九州など温暖な海の岩場に生息している。主産地は長崎県や和歌山県、三重県など
京都大学やトヨタ自動車などの研究グループは「全固体フッ化物イオン電池」用正極の体積当たりの容量をリチウムイオン電池の約3倍に向上させた。電池に組み込んだ場合の体積エネルギー密度はリチウムイオン電池の2倍以上が見込める。電気自動車（EV）用途で2035年以降の実用化を目指す。一般的に電池はイオンが正極と負極の間を行き来することで充放電する。多数のイオンと反応して多数の電子を取り出す電極ほど容量が
日銀が24日に政策金利の引き上げを決め、長期金利は一段と上昇に向かう可能性がある。野党などが減税を求めるなか、海外の大手格付け会社からは国の財政悪化や金利急騰のリスクを指摘する声が出始めた。日本国債の格付けは主要7カ国（G7）でイタリアに次いで低い。すぐに格下げになる可能性は乏しいが、ひとたび現実になれば邦銀や日本企業の資金調達コストが増し、経済活動に影響が及ぶことになる。「控除額を引き上げる
ソースネクストが主力の携帯翻訳端末「ポケトーク」で巻き返しを図っている。新型コロナウイルス禍の収束で日本人の海外旅行やインバウンド（訪日外国人客）需要が戻る中、バッテリー機能の強化や利用できる地域を拡大した新製品を昨年10月に投入した。CMも刷新。コロナ禍でピーク時の2割にまで落ち込んだ売上高を早期に回復させる。商品名は「ポケトークS2」。2019年に発表した「S」以来、5年ぶりの新製品となる
60代以降のお金の使い方として、「年金プラス月〇万円引き出す」という方法をとっている人は多いのでは？ ただ、運用しながら取り崩しをはかる「資産活用」の場合、この「定額引き出し」には思いがけないリスクが潜んでいます。『60代からの資産「使い切り」法』（日本経済新聞出版）から抜粋・再構成して解説します。具体的な取り崩しの方法に関して、基礎的なところをまとめていくことにしましょう。スタートラインは、保
使わなくなったパソコンや周辺機器は、邪魔だと思っていても処分の仕方が分からず、ついついそのまま放置しがちだ（図1）。Windows10のサポート終了も迫っており、パソコンの買い替えを考えている人もいるだろう。今回は、無料かつ安全に処分する方法や、中古買い取りサービスを利用して売却する手段を紹介しよう。パソコンは、たとえ小さな製品でもごみとして捨ててはいけない。事業用パソコンは2001年から、家
日銀が金融正常化に動いています。2024年3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を解除し、4カ月後の7月、そして今回の25年1月と計3回の利上げに踏み切りました。政策金利は0.5%と17年ぶりの水準です。日本経済に弱さが残るとの見方もある中、なぜ利上げを続けているのでしょうか。背景を解説します。賃金と物価の好循環は強まっている日銀が1月会合で利上げを決めた理由の1つは賃上げの広がりです。
NTT（9432）が変貌しつつある。カナダの調査会社ストラクチャー・リサーチによると、データセンター運営のシェアで世界3番手。データセンターは人工知能（AI）の普及で需要が爆発的に伸びている。実はNTTは日本を代表するAI関連銘柄の一つなのだ。省電力・高効率の技術基盤がチャンスにこれまでのところ投資家の視線はアドバンテスト（6857）など半導体銘柄に集中してきたが、22日にはソフトバンクグループ
米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。約140ヘクタールのキャンパスは自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で1万5000人の社員を全米から集める構想だ。だが職場での多様性確保をめぐり外部から圧力を受けており、想定通りに才能を集結できるか懸念も出ている。【関連記事】・・「組織は物理的につながっていなければ、時間
富士フイルムホールディングスは2027年3月期までの3年間で半導体製造に使う材料事業の設備増強に1000億円強を投じる。24年3月期までの3年間と比べて投資額を倍増させ、日本や米国、韓国などで増産する。急拡大する生成AI（人工知能）の需要などに対応するため、世界で半導体材料の供給網を構築する。トランプ米大統領は米オープンAIやソフトバンクグループなどが5000億ドル（78兆円）規模の資金を投じ
米トランプ政権が発足直後に打ち出した人工知能（AI）政策に、日本政府内には期待と懸念が入り交じる。AI投資を強力に進める戦略にはおおむね歓迎する声が広がるものの、米国企業による市場独占の加速や、AI規制の緩和には警戒感もにじむ。「次世代デジタル分野での日米連携の象徴になる」。経済産業省幹部は政権発足直後にトランプ大統領が発表した、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIなどによる米国での
遠州鉄道（浜松市）は3月から、運営する鉄道の全駅とバスの全車両でクレジットカードによるタッチ決済を始める。同社が発行する独自ICカードを持たない地域外からの観光客などの利便性を高める。クレカのタッチ決済は伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）でも導入されており、静岡県内のローカル鉄道でもキャッシュレス化が進みだした。三井住友カードの公共交通向け決済プラットフォーム「stera transit（ステラトラ
【ワシントン=飛田臨太郎】米内務省は24日、米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に正式に改称したと発表した。西部アラスカ州にある北米大陸最高峰のデナリ山もトランプ大統領の主張通りマッキンリー山に変更した。内務省は声明で「アメリカ湾と改名することで、国家にとっての重要性が確認される」と強調した。トランプ氏は2024年の大統領選に勝利した後、アメリカ湾に改称する意向を表明していた。AP通信に
興和は24日、名古屋城の西側で開発中の高級ホテル「エスパシオ ナゴヤキャッスル」（名古屋市）を10月1日に開業すると発表した。国内最大級の広さの宴会場を備えるほか、スパや室内プールも設置する。同社は「世界の富裕層に認めてもらえる施設やサービスを用意する」としている。同ホテルは地上11階、地下2階建てで、城のような外観が特徴。
自動車部品の旭鉄工（愛知県碧南市）が、工場の二酸化炭素（CO2）排出量を可視化する自社システムの外販に力を注いでいる。電気自動車（EV）シフトで主力のエンジン部品の需要縮小が見込まれる中、脱炭素ビジネスを成長の柱に位置付ける。木村哲也社長が、独自にカスタマイズした対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を用いながらインタビューに応じた。――2025年の自動車市場をどう見ますか。「国内生産は増
政府は米価高騰の解消に向け、緊急時のために備蓄するコメを柔軟に放出できるように運用を変える。農林水産省が月内にも、不作といった事態でなくとも放出できるように指針を改定する。消費者の生活の重荷になっている価格高騰を抑える。政府備蓄米は現在、大凶作や連続する不作などで民間在庫が著しく低下するなどの緊急事態に限り、放出する運用になっている。農水省は月内に開く有識者会議で米価の安定に関する基本指針につ
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は24日、プラグインハイブリッド車（PHV）を2025年末に日本市場で発売すると発表した。BYDは世界でPHV販売を急速に拡大させている。EV販売に逆風が吹くなか、中国勢がEVまでのつなぎ役を担うPHVでもシェアを握れば、ハイブリッド車（HV）を得意とする日本勢の脅威となる。「EVとPHVの両輪で、常にBYDの最高の技術を乗せた車両を日本に投入する
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