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今年の「#文学」
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「アジアのデトロイト」と称されるタイ。日本車のシェアが9割に達していた同市場で中国自動車メーカーの勢いがとまらない。比亜迪（BYD）など20を超える中国ブランドが進出し、日本勢のシェアは2年で76%まで低下した。車産業の人材の流れも大きく変わり、日系ディーラーの販売店では中国勢への移籍が急増。タイ東部で稼働したBYDの工場ではかつて日系自動車大手で技
明治18年（1885年）創設の法律学校が前身の中央大。法曹界に多数の人材を輩出し文系イメージの強い同校が理系の要素を強める。目玉は2027年開設を予定する農業情報学部（仮称）だ。食やビジネスに関し中大が得意とする法律や社会科学的な知識を持ち、農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）にも貢献できる人材を育てる。河合久学長は「文理融合の研究と教育で次世代人材を育てる」と意気込む。日本は22
米アルファベット傘下の米ウェイモは17日、配車アプリ大手のGO（東京・港）や日本交通（東京・千代田）と組み、自動運転技術の実証を東京都内で2025年にも始めると発表した。ウェイモが米国以外で取り組むのは初めて。タクシー業界では運転手が不足しており、自動運転の導入で解消しようとする動きが活発になりそうだ。3社は東京においてウェイモの自動運転技術のWaymo Driverの実証を進める戦略的パート
東京都内の集合住宅で、電気自動車（EV）の充電設備を設ける動きが活発になっている。国や都の充実した補助を背景に設置事業者が管理組合の支援を強めており、設置数は2年で5倍になった。都は2025年4月に新築マンションでの設置を義務化する。自宅の近くで当たり前のように充電できるようになればEV普及の追い風となる。東京都港区にある総戸数21戸の分譲マンションには、駐車場5区画の全てにEV充電コンセント
中国国際貿易促進委員会に言わせると、中国に進出している外国企業はこれまでで最も良い状況にあるそうだ。中国商務省の管轄下にある同委員会が最近公表した調査によると、外国企業の90%が中国市場での実績に「満足している」または「それ以上」と回答した。また、外国企業は、中国経済が堅調で、現地市場に魅力があり、将来性が高いと評価しているという。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による数年間の
長野県を中心に運輸、観光、小売りなどの事業を手掛けるアルピコホールディングス（長野県松本市）が25日、東証スタンダード市場に上場する。佐藤裕一社長に事業の強みや株主還元の方針を聞いた。――創業100年超での上場となります。「鉄道やバス、タクシー、ホテル、スーパーマーケットなど長野県の生活基盤を支える企業としてやってきた。104年目の今、インバウンド（訪日客）の増加や自動運転技術の進歩などもあ
米イーライ・リリーが開発した早期アルツハイマー病治療薬の「ケサンラ」（ドナネマブ）が2024年9月に日本で承認された。アルツハイマー病の原因に直接作用する疾患修飾薬としてはエーザイの「レケンビ」（レカネマブ）に後れを取ったものの、治療によりアルツハイマー病の人の脳内に見られる老人斑（アミロイドたんぱく質の凝集体の沈着、アミロイドプラーク）が一定レベル以下になれば治療を中止できるという特徴を持つ。
副業やフリーランスでテレワークを希望するIT技術者がサイバー攻撃の標的になっている。偽の求人オファーをきっかけに、暗号資産（仮想通貨）などを盗み取るウイルスの感染被害が世界中で起きていることがわかった。「世界最恐」と目される北朝鮮ハッカー集団の関与が浮上。新型コロナウイルス禍に伴う働き方の変化とエンジニアの獲得競争がセキュリティー上のリスクを生んでいる。SNS経由で副業オファー、「スキルテスト」のワナ
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムのネット通販向け倉庫従業員の労働環境を巡り、バーニー・サンダース米上院議員（民主党会派）は15日、負傷する割合が他の倉庫労働者の2倍に達するとの調査を公表した。作業スピードなど負荷の高さがけがの原因だと知りながら、利益を優先して安全対策を怠ったと指摘した。サンダース氏が上院厚生教育労働年金委員会の委員長名で、アマゾンが運営する倉庫の労働環境
最も暑かったこの夏。8月中旬の平日、東京都千代田区隼町にある5階建ての最高裁庁舎で、経理局の一室は夜になっても明かりが消えなかった。2025年度予算の概算要求に向けた取りまとめの時期を迎えていた。今回の重点項目はデジタル化と家庭裁判所。共同親権を盛り込んだ改正民法などの施行を控え、特に家裁の体制整備は喫緊の課題だった。「家事調停の件数が大幅に増えるかもしれない」「迅速解決を求める声が国会からも
【ニューヨーク=竹内弘文】ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期政権の4年で米国で1000億ドル（約15兆円）の投資を実行する計画を正式表明した。新たに10万人の雇用も目指すという。トランプ氏の大統領就任により「米国経済（の成長見通し）に対する自信が格段に高まった」と述べ、投資機会を見いだしたと説明した。南部フロリダ州のトランプ氏の私邸「マール・ア・ラーゴ」で同
経団連は2025年5月に退任する十倉雅和会長（74）の後任に、副会長の筒井義信・日本生命保険会長（70）を起用する方針を固めた。金融機関から経団連会長を選ぶのは初めて。これまでは製造業出身者が会長に就く慣例があった。製造業を軸としてきた経団連の政策立案が変わることを示す象徴的な人事となる。25年1月に開く経団連の会長や副会長が参加する会議で人事案を提示する。25年5月29日の定時総会で、2期4
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が今後4年間に米国で1000億ドル（約15兆円）を投資すると表明することが16日わかった。トランプ次期米大統領との会談で表明する。人工知能（AI）開発向けのデータセンターなどAI戦略を米国で進めるため、トランプ氏と協力関係を確認する見通しだ。孫氏は16日にも米南部フロリダ州の高級リゾート地、パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、会見を
京阪ホールディングス（HD）は16日、京阪電気鉄道・三条駅の地上駅跡地での開発構想届を京都市に提出したと発表した。地上6階建て地下2階の複合施設で、ホテルや商業施設の入居を計画している。延べ床面積は2万8000平方メートル。祇園など東山地区の観光名所に近く、インバウンド（訪日外国人）向けに文化の発信や買い物の拠点整備をめざす。13日付で周辺地域が国の都市再生緊急整備地域に指定された。計画地では
スマートフォン決済大手のPayPayはグループのPayPay銀行を子会社にする。これまでは親会社のLINEヤフーの傘下にあったが、PayPayの連結子会社に切り替える。スマホ決済と銀行サービスの連携を深め、フィンテック事業で先行する楽天グループに対抗する。LINEヤフーは100%子会社のZフィナンシャルを通じ、PayPay銀行株を議決権比率で46.57%（持ち株比率は75.28%）持つ。金融庁
任天堂株が最高値圏で推移している。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機発売への期待に加え、ゲームから生まれたコンテンツをゲーム以外でも生かす底力が評価されている。2025年度の税制改正の目玉とされる「年収の壁」の見直しも追い風で、日本のコンテンツ関連の本命である任天堂株にマネーが流入している。16日の東京株式市場で任天堂株は前週末比1%高の9184円となった。5日に上場来高値（9370
東京都は16日、通信各社トップらとの会議「第5回TOKYOデータハイウェイサミット」を開き、都内の街路灯6万本を2025年度から高速通信規格「5G」の基地局向けに開放する方針を明らかにした。通信各社は今後の5Gの展開方針や災害時の対応について意見交換した。都は街路灯のほか、都立公園111カ所も5G基地局向けに開放する。都内12自治体も都同様に基地局に提供できる施設をリスト化した。
MIXIは16日、新たなSNS「mixi2」を始めた。2004年に始めた同社のSNS「mixi」は継続しつつ、別のサービスと位置づける。利用者からの招待がないと利用できない完全招待制とした。現在は誰でも登録できるmixiと差異化する。X（旧ツイッター）を筆頭に様々なSNSが広がるなか、登録・参加を制限することで、身近な友人や信頼できる知人らと安心して交流できるSNSに需要が見込めると判断したとみ
【パームビーチ=共同】トランプ次期米大統領の妻メラニアさんは15日、故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが米南部フロリダ州を訪れ、トランプ氏の私邸で夫妻と面会したと明らかにした。X（旧ツイッター）に投稿した。夕食会を共にしたとみられる。石破茂首相とトランプ氏の会談予定が立たない中、昭恵さんの動きが注目されていた。メラニアさんは「安倍元首相をしのび、素晴らしいレガシー（政治的遺産）をたたえた」と書き込ん
NTTコミュニケーションズ（コム）は16日、NTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を駆使することで、離れた場所でカラオケのデュエットをしても遅延することなくリアルタイムで歌唱できたと発表した。カラオケ機器「JOYSOUND」を手掛けるエクシング（名古屋市）と組んで実証実験をした。オンラインデュエットなど双方向で楽しめるサービスの実現につなげる。約3キロメートル離れた大手町―秋葉原間の遠
日立製作所は16日、徳永俊昭副社長（57）が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。徳永氏は最高経営責任者（CEO）を兼任する。小島啓二社長（68）は副会長に就き、東原敏昭会長（69）は留任する。IT（情報技術）部門のトップを務める徳永氏を社長とし、デジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略を推進する。徳永氏は21年4月に副社長に就き、主力のIT部門を率いる。情報システム畑を歩み、家
ヒトのiPS細胞などから作った精子と卵子を受精させる研究について、内閣府の生命倫理専門調査会は16日、容認する方向で議論を始めた。研究は不妊症などの原因解明に役立つ一方、倫理面から国の研究指針で禁じられてきた。調査会は研究の目的や範囲など許容する条件を検討する。ヒトの受精卵や、受精卵から胎児になる途中の胚は、子宮にあれば胎児となりヒトとして誕生する可能性がある。そのため、日本では受精卵（胚）を
三陸地方にある岩手県陸前高田市の港に面した一角。「ふえるわかめちゃん」で知られる理研食品（宮城県多賀城市）が運営する海藻の陸上養殖施設に、炭素を海で貯蔵する「ブルーカーボン」の研究の一端を担う設備が導入された。新たに設置したのは4台の大型の水槽。1台当たり5トンの水が入る。発光ダイオード（LED）の光が照らす水槽の中で、11月にコンブの種苗を育て始めた。2センチメートルほどの大きさになった段階
地球上の雲が減っている。米航空宇宙局（NASA）の衛星データを分析すると、2023年は過去約20年間で最も少なく、世界的な減少傾向が浮かぶ。日本では日射が増え、記録的猛暑への関連が疑われる。各国が大気汚染防止に取り組んだ結果、大気中のちりが減り、雲ができにくくなったとの見方もある。日本経済新聞は今回、NASAの観測データを活用し、地球全体のうち雲が覆う面積の割合を調べた。各年の平均値は長期的に
名古屋鉄道が2026年春に名鉄百貨店本店を閉店することが明らかになった。再開発後は百貨店以外の商業施設を模索する。東急百貨店も再開発中の東京・渋谷で閉店した本店などの跡地に百貨店が残るか未定だ。これまで駅や沿線の魅力を高める集客装置として働いた電鉄系の百貨店が相次ぐ再開発を契機に、旗艦店存続の岐路に立っている。本店は高級ブランドが充実する隣接のJR名古屋高島屋に集客力で引き離され、新型コロナウ
10月4日朝に発生した脱線事故による全線運休が続いている千葉県の第三セクター、いすみ鉄道（千葉県いすみ市大原駅―大多喜町上総中野駅）をめぐり、2025年4月までの確実な復旧が焦点になってきた。沿線の中心駅である大多喜駅には県立大多喜高校（生徒数約380人）があり、入学志願者の動向にも影響が出かねない。10月の事故発生時、列車には大多喜高に通学する多くの高校生が乗車していたものの、幸いけが人はな
太陽表面の爆発現象である太陽フレアの地球への影響が懸念されている。現代社会は電力網や通信、衛星測位などフレアの影響を受けやすいインフラへの依存を深めており、損害リスクは高まる傾向にある。太陽活動は今秋頃からピーク期に入っている。波状的に訪れる影響に備えが重要だ。太陽の磁力線のつなぎ換わりでフレアは発生し、影響は3段階で地球に押し寄せる。第1波はエックス線やガンマ線などの電磁波。8分で地球に到
ロシアのプーチン大統領が8日、反政府勢力に追い詰められて国外に逃れたシリアのアサド大統領と家族の亡命を受け入れた。ロシアメディアによると「人道的配慮」による措置という。悪名高い政治家の受け入れには、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）でキャリアを積んだプーチン氏の冷徹な計算が透ける。「このような決定は国家元首の同意なしには下せない。これは彼の決定だ」。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、アサド氏の
共同通信社の世論調査で、国民民主党の政党支持率は12.6%となり、立憲民主党の11.3%を上回り全政党の中で2位となった。年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げなどを巡り、党の存在感アピールが奏功している可
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