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大そうじへの備え
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【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月に解散総選挙が実施される。マスク氏の投稿は、国政最大野党で中道右派、キリスト教民主同盟
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
ヤマハ発動機は20日、同社の新たな社外取締役にサラ・カサノバ氏（59）を内定したと発表した。カサノバ氏は2014〜21年に日本マクドナルドホールディングスの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏が「グローバル企業での豊富な経営経験やマーケティング、ブランディングの知見を持っている」（ヤマハ発）として期待を寄せる。25年3月下旬に開催予定の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。ヤマ
バンダイは自作の絵本を投稿できるサイト「よみきかせキャンバス」を2025年4月から開設すると発表した。投稿された作品は無料で読むことができる。絵本市場が伸びる中、未就学児向けの知的財産（IP）を獲得し、出版やアニメ化、グッズ制作につなげる。バンダイ子会社のキャラ研（東京・渋谷）は、絵本「くまのがっこう」などのキャラクタービジネスを手掛けている。バンダイは絵本投稿サ
サッポロホールディングス（HD）が外部から募集している不動産の活用案を巡り、三井不動産や三菱地所、東急不動産などが提案者として名乗りを上げたことがわかった。米投資ファンドのKKRを含め、提案を募る入札には10組前後が応じたもようだ。サッポロHDは外部資本の受け入れなどで不動産事業の位置づけを改める。不動産事業全体の価値は約4000億円とされており、複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（YGP、
シャープは20日、堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表した。売却額は約1000億円。ソフトバンクは人工知能（AI）向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体（GPU）の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性がある。データセンターを巡っては米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米オラクルも
（9時50分、プライム、コード9468）カドカワが売り気配となっている。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（15.94%）安の3689円まで切り下げた。19日、ソニーG（6758）と資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得し、発行済み株式数の約10%を保有する筆頭株主となる。ソニーGは筆頭株主になるものの、カドカワの子会社化などを期待して買って
自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣議決定し、25年の通常国会に関連法案を提出する。与野党の協議次第では提出前後に内容を
日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する。配送網の見直しにかかった費用や、配達を請け負うことで得るはずだった利益の補塡などの賠償をヤマトに
回転ずしやクリスマス料理に人気の魚、サーモンの国内養殖生産量が2025年も大幅に増えそうだ。最大手2社、日本サーモンファーム（青森県深浦町）は24年比3割増の3500トン、ニッスイは同17%増の3400トンの出荷を予定する。外資や異業種による陸上養殖への投資も盛んで、日本がアジアの一大産地になりつつある。11月下旬、青森県今別町で日本サーモンファームの稚魚の池入れ作業が始まった。淡水で体長30
関西私鉄大手の鉄道事業の回復が鈍い。日本民営鉄道協会によると、2024年4〜9月期の5社の単体の同事業の売上高営業利益率は19.5%と関東9社の22.1%を下回った。新型コロナウイルス禍前の19年同期は23.8%と関東（23.1%）より高かったが、回復が鈍い。沿線人口減やテレワーク実施率が差を生み、個別企業でも伸び率は総じて小さい。関西5社では阪神電気鉄道を除く4社が前年同期比で改善した。南海電気鉄道
かつては自動車業界の一匹オオカミと呼ばれたホンダと、良くも悪くもお役所的な体質が指摘される日産自動車。水と油のような両社を引き寄せたのは、合従連衡が繰り返されてきた自動車産業に漂い始めた新たな「磁力」だ。世間を驚かせた決断の引き金になったのは日産の不振だろう。世界販売を100万台引き上げる野心的な計画を打ち出してからわずか半年後の11月、世界の生産能力を2割減らすという真逆の縮小路線を迫られた
金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。重要情報を入手しうる中枢部門の職員が関わるインサイダー取引、貸金庫からの窃盗、そして強盗殺人未遂事件――。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。ビジネスモデルの根幹である信頼が揺らぎ、個人犯罪と割り切れなくなってきた。12月16日、40歳代の支店長代理だった元行員が貸金庫から時価十数億円を盗んでい
11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。
米議会下院で共和、民主両党が合意した2025年3月までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案が18日夜、一転して頓挫した。起業家イーロン・マスク氏がSNS「X（旧ツイッター）」で激しい反対運動を展開。最後はトランプ次期大統領による反対表明がダメ押しとなり、20日深夜に迫る現行つなぎ予算の期限切れ直前の合意破棄となった。19日夕、下院共和党は新たにまとめた「つなぎ予算」案の採決に臨んだが、民主党だけで
JR西日本とJR東日本は19日、共同で開発を進めている新幹線の運転業務を一部自動化するシステムの試験を北陸新幹線の富山―金沢間で実施した。運転士が乗務しつつ、システムが自動でアクセルやブレーキを操作する。試験走行で出た課題を分析し、2029年度にも金沢―敦賀間で導入することを目指す。同日、試験走行を報道陣に公開した。運転席に設置したスイッチを押すと、自動で新幹線が発車し、到着時間を計算しながら
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は21日から減便する。上りと下りで1日計10本を減らす。期間は2025年3月14日まで。慢性的な人手不足のなか、運転士の退職や育休取得などが重なった。人手不足に伴う減便は初めて。西鹿島駅（浜松市）から掛川駅（静岡県掛川市）の区間を対
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（C
日銀の植田和男総裁は19日午後の記者会見で、経済・物価が見通し通りに実現すれば「政策金利を調整していく」と述べ、追加利上げの時期を見極める方針を示した。そのうえで「来年の春季労使交渉（春闘）のモメンタムなど今後の賃金の動向についても少し情報が必要と考えている」と述べ、特に賃金動向を点検していく姿勢をみせた。植田氏は最近の経済・物価動向について「データはここ数カ月、オントラック（想定通り）で来て
不動産投資信託（REIT）相場が下げ止まらない。東証REIT指数は19日まで4日続落し、新型コロナウイルス禍の2020年5月以来の安値をつけた。国内REITを組み入れた投資信託が減配を決めたことが尾を引き、個人マネーの流出が続いている。「下がるから売る、売るから下がる」の悪循環に陥り、相場反転のきっかけをつかめずにいる。19日のREIT指数は0.4%下げた。日銀は追加利上げの見送りを決めたが相
ソニーグループは19日、KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得する。ソニーGは約10%の株式を保有する筆頭株主となる。海外でも人気がある日本のアニメやゲームの制作力を2社が共同して高め、世界市場の開拓を狙う。ソニーGはKADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資を引き受け、取締役1人を派遣する予定だ。現時点で株式をさらに取得する予定
日銀は19日、過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表した。異次元緩和といった非伝統的な金融政策について「定量的な効果は、短期金利の操作による伝統的な金融政策手段に比べて不確実」とし、「大規模かつ長期間にわたって継続する場合には副作用をもたらしうる」と総括した。バブル崩壊後、日本の金融政策は景気悪化で金融緩和が必要な局面でも追加利下げの余地がなくなるゼロ金利制約に直面してきた。
日銀は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置くと決めた。トランプ次期米政権の経済政策の先行きや、国内の賃金・物価動向を引き続き見極める。【関連記事】植田和男総裁が午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。7月末の会合で0.25%への利上げを決めてから、利上げ見送りは3会合連続となった。9人の政策委員のうち、田村直樹審議委員が0.5
LINEヤフーは19日、越境電子商取引（EC）大手のBEENOS（ビーノス）を買収すると発表した。2025年2月末をめどにTOB（株式公開買い付け）を始め、全株式を取得して完全子会社にする。買収額は538億円になる見通し。ビーノスのネットワークを通じて海外販路を開拓し、EC事業の底上げにつなげる。TOB価格は1株あたり4000円と、18日終値に比べ19%のプレミアム（上乗せ幅）になった。その後
警察庁はクレジットカードの不正利用対策でカード会社との連携を強化する。悪用リスクが高いカード番号を各警察から警察庁が集約し、米VISA（ビザ）など国際カードブランド側に伝達。早期に利用を停止し被害の抑止を図る。不正利用被害は過去最悪の状況だ。消費者がキャッシュレス決済を安心して使える環境整備を急ぐ。19日の国家公安委員会で報告され、警察庁は同日から運用を始めた。カードブランドを通じた情報共有の
アマゾンジャパン（東京・目黒）は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天」アマゾンでは支払い手段や届け先の情報は既存のアマゾンアカウント情報をそのまま使える。開始時で約1000の自治体
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）が9月から続けてきた急速な利下げが区切りを迎える。パウエル議長は18日、追加利下げを決定した後で記者会見して「新たな段階に入った」と明言した。ここからは時間をかけて金融引き締めを緩める。トランプ次期米政権の政策を含め、経済の軟着陸に向けたリスクは多い。「霧の夜に運転したり、家具でいっぱいの暗い部屋の中を歩いたりするのに似ている」。パウエル氏はこ
日本の新聞界を代表する重鎮として知られる読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が12月19日午前2時、肺炎のため東京都内の病院で死去した。98歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は長男、睦氏。【関連記事】1950年、読売新聞社に入社。ワシントン支局長、政治部長、論説委員長などを歴任し、91年に同社社長、2002年に読売新聞グループ本社社長、04年に会長に就いた。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米政権で要職に就く起業家のイーロン・マスク氏が機密情報を扱う条件となる手続きを順守していない疑いが浮上した。米メディアによると、米空軍は外国への漏洩懸念から高度な機密へのアクセスを拒否した。スペースX弁護士も「機密接触できないよう」促す米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は国防総省が11月に調査を開始したと伝えた。当局者の話として、イスラエルを含む複数の同
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