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日本製鉄によるUSスチール買収計画にバイデン米大統領が中止命令を出す異例の事態となった。主力の国内市場が縮小するなか日鉄は海外で成長する方針を掲げており、有望な米国市場での事業拡大は欠かせないピースだ。今後、どのような手立てが考えられるのか。訴訟提起を含めて3つのシナリオを分析した。シナリオ① 日鉄が提訴、長期化日鉄の買収計画は2023年12月の表明以降、USスチールの株主の賛同を得たものの
【ニューヨーク=川上梓】バイデン米政権は3日、日本製鉄によるUSスチール買収阻止を決めた。日鉄による投資が見込めなくなったUSスチールは経営再建が難しくなる。3日の米株式市場でUSスチールの株価は一時8%安となった。同社は買収不成立なら製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。新たな買い手を巡る動きも活発化する。「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じていく」。日鉄による買収阻止が決まった3日、U
【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は3日、バイデン米大統領が日本製鉄による買収を阻止したことに対し「バイデン氏の行動は恥ずべきもので、腐敗している」との声明を出した。同氏は買収阻止は米国の経済安全保障を危険にさらすとし、「経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱している」と批判した。USスチールは日鉄による買収は米鉄鋼業の競争力
「部屋の広さ」を売りにしてきた東京郊外マンションに異変が起きている。埼玉県などで発売された新築物件の平均専有面積は10年前から約1割減り、東京23区と同水準になった。建築コストが膨らんでいることが背景だ。購入者の広さの優先順位は下がっており、都心ではコンパクト住戸も目立ち始めた。JR西川口駅から徒歩12分の住宅街で開発中の分譲マンション「ローレルコート川口レジデンス」（埼玉県川口市）。2月に完
2024年11月、大阪市内のイベントでジェーシービー（JCB）があるデモンストレーションを披露した。その名も「近づいてチェック」。買い物客のスマートフォンから決済方法などの情報をレジに自動で送信することで、スマホやクレジットカードを取り出さなくても会計できる。25年度にも実証実験へ使われたのは超広域帯（UWB）無線と呼ぶ特殊な電波で物体間の距離を高い精度で測定する通信技術だ。全地球測位システ
子供の成長が映ったホームビデオ、会社の過去のCM素材――。貴重な映像が消失の危機にひんしている。ビデオテープの再生装置の保守サービスが終了し、2025年以降に再生不能となるリスクが高まる。デジタルデータの保存も課題が多い。「21世紀の石油」と言われるデータの保存は盤石ではない。「25年頃に磁気テープ内の視聴覚資料へのアクセスが失われる危険がある」。国連教育科学文化機関（ユネスコ）などは19年に
【ニューヨーク=西邨紘子】米保健福祉省（HHS）のマーシー医務総監は3日、アルコール飲料のラベルにがんリスクの警告を含めるよう勧告した。米国で飲酒がたばこ・肥満に次ぐ「予防可能ながんの原因」となっているにもかかわらず、消費者のリスクへの認識が低いとして、警鐘を鳴らした。医務総監は米政府の公衆衛生策を統括する。警告表示の義務付けには米議会の承認が必要となる。業界の反対も予想され実現は不透明だが、
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチール買収への中止命令を巡り、米ホワイトハウスが3日朝に報道関係者に送った中止命令文で、本文中の「表題」が中国企業による不動産取得の禁止と誤記されるミスがあった。報道関係者宛てには3日午前8時過ぎに中止命令文が送信された。本文の表題は「マインワン・クラウド・コンピューティング・インベストメントによる特定の不動産取得に関する命令」となっていたが、表題
日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。バイデン米大統領が買収計画に対する中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う構えだ。日鉄は今回のバイデン氏の判断そのものには異議を唱えられないが、判断の前提となった対米外国投資委員会（CFIUS）の意思決定の手続きに瑕疵（かし）があったと訴え、裁判を提起することができる。日鉄は今回の判断はバイデン氏の
【ワシントン=八十島綾平】バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対する中止命令を出した。日鉄が国内鉄鋼大手の買収により「米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある」と判断した。【関連記事】日鉄は買収中止命令を巡り、米政府を相手取り提訴する方針を固めた。米政府の手続きの適正さなどを争う構えだ。日鉄とUSスチールは4日、買収中止命令を巡り「米国憲法上の適正
【ワシントン=時事】米政府は2日、日本に対する中距離空対空ミサイル（AMRAAM）の売却を承認し、議会に通知したと発表した。関連機器と合わせ、総額は約36億4000万ドル（約5730億円）に上る見通し。日本側は最
防衛省は自衛隊の司令部を地下に移す計画を進める。2025年度までに計14拠点を対象にする。台湾有事などを念頭に航空自衛隊の基地を中心に攻撃対象になりやすい中枢の守りを固める。25年度予算案に関連費用726億円を計上した。24年度に比べて8倍超増やした。24年度までに11施設の地下化に着手した。新たに空自の千歳基地（北海道）と浜松基地（静岡県）、海上自衛隊の舞鶴地方総監部（京都府）を加える。
2025年1月2日と3日に開かれた東京箱根間往復大学駅伝では、選手のランニングシューズの着用率を巡るメーカー間の競争も繰り広げられた。独アディダスが24年大会からシェアを2倍に高めてトップになった一方で、米ナイキは3位となり8年ぶりに首位から陥落した。注目度が高い大会だけに、一般ランナーへの波及効果を期待して、メーカーも熱い戦いを繰り広げた。【関連記事】・・スポーツ用品のアルペンによると、25
着工遅れが続くリニア中央新幹線の静岡工区は、JR東海と静岡県など沿線自治体による環境リスクの議論が続く。南アルプスの生物多様性の保護や盛り土対策といった論点は時間をかけて対応策を探る。同工区の工事は10年かかるため、東京・品川―名古屋間の開業見通しは早くて2035年以降になった。リスク対応と並行してスピード感のある議論が重要になる。「静岡県などと精力的に対話を重ねてきた」。JR東海の丹羽俊介社
激動の2025年、投資戦略はどうすべきか。各分野の専門家や金融関係者への取材から探る特集。今回は個人投資家に人気の投資信託について、投信の専門家の意見を元に検証する。投資信託として圧倒的な人気を誇るのが、全世界株式指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（通称オルカン）」と米S&P500種株価指数に連動する商品だ。三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim」シ
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン米大統領が中止を命じることを決断した。複数の米メディアが2日、報じた。米ホワイトハウスは早ければ3日にも正式に発表する。日本経済新聞は米ホワイトハウスに問い合わせたが、米東部時間2日午後11時半（日本時間3日午後1時半）時点でまだ回答は得られていない。日鉄による買収計画は、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会
韓国サムスン電子が本社を置くソウル近郊の水原（スウォン）市。水原地方裁判所402号法廷で、韓国産業界が注目する裁判が進んでいる。産業技術保護法違反事件。サムスン電子半導体部門の元常務が、サムスン内の工場の図面資料などを持ち出すように元部下らに指示し、それをもとに中国陝西省で半導体工場の建設を進めたとされる事件だ。「サムスンコピー工場」を中国に被告席に座るのはサムスン元常務の崔珍奭（チェ・ジ
2025年を迎え、21世紀も四半世紀が過ぎようとしている。技術進化は速まり、世界の政治・経済情勢も激変した。50年に向けた25年の現在地を6つのテーマで探る。注目の一つが人工知能（AI）だ。今年は幅広い領域で人間並みの知能を持つ「汎用人工知能（AGI）」の出現が予測される。テック大手はAIが全人類の知性を超える「シンギュラリティー（技術的特異点）」の到来も見据える。AI開発の最前線にいる米テッ
【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱容疑で調べている独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」と警察の合同捜査本部は3日、尹氏の拘束令状を執行するため、捜査員が大統領公邸の敷地内に進入した。大統領の警護組織と5時間強にわたり対峙したが「不可能」と判断し、令状の執行を中止した。令状の有効期限は6日まで。高捜庁関係者は「今後の措置は検討のうえ、決める」と述べ、6日までに
「青にして」「赤にしないで」。昨年12月から始まったテレビコマーシャルが意味するのはPayPayの高額決済アプリへの脱皮だ。ATMや銀行でお金をチャージして使う従来の「赤PayPay」に対し、PayPayカードをひも付けることで後払いにする「青PayPay」の利用を促す。個人の生活に関わるキャッシュレスの総取りに動く。高額決済にシフト6700万人のユーザーをどう高額決済にシフトさせるのか。ま
生成AI（人工知能）が登場し、生活の様々な場面で目にするようになった。気がつけば今日まで使わずに来てしまったという人も、年の初めに改めて使い方を学んでみよう。前半は使い方の具体的なポイント、後半は生成AIが今後どのような変化をしていく可能性があるのかを2人の専門家とともに考えてみたい。「新しいサービスが出たら、まずほぼすべてを触ってみるということを私自身も試しています」と話すのは野口竜司氏。生成
東京都では2025年、都議選が実施され、子育てやエネルギー関連など都独自の政策も動き出す。現状と課題を整理し、今後の都政を展望する。子どもが小学校に上がると親が預け先に困る問題は「小1の壁」と言われる。東京都も例外ではなく、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童は2015年度以降、3000人以上で推移する。都は25年度に始める独自の認証制度で1人あたりの床面積などに国を上回る基準を導入する。学童
九州大学の研究チームは人工知能（AI）の計算過程を可視化する新しい手法を開発した。AIが何をもとに結論を出したのかが不明な「ブラックボックス問題」の解決に役立つ。医療分野でAIを使う画像診断ツールの精度向上などに使える可能性がある。ヒトの脳の仕組みをまねてデータ処理を学習する「ニューラルネットワーク」というAIの技術について、AIがデータを整理する過程を可視化する「t-SNE」や「UMAP」と
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ次期政権への影響力を強める中、米国のテスラ利用者の一部でマスク氏に反対の意思表示をする動きが広がる。政治的な発言などへの反発が背景にある。「反マスク」ステッカー、選挙後に販売急増「テスラのEVを本気で手放すことを考えている」。カリフォルニア州ロサンゼルス在住のコンサルタント、シェリル・
NTTドコモは2日、スマートフォンの決済サービス「d払い」や検索サイト「goo」などで、検索などができなくなるシステム障害が起きたと発表した。外部からサーバーに大量のデータを送りつけて障害を起こす「DDoS（ディードス）」と呼ばれる攻撃が原因という。同社によると、障害は午前5時半ごろに発生し午後4時過ぎに復旧した。個人向けのインターネット接続サービス「OCN」のトップページにアクセスしづらくな
先進国や中国の援助で資源やインフラを開発してきたアフリカが、先端産業を自ら育て始めた。資金を出す側の都合を押し付ける経済成長モデルは通用しなくなった。「データは渡さない」。南アフリカのレラパAIは海外のテック大手からデータ買い取りの打診を即座に断った。最高経営責任者（CEO）のペロノミ・モイロア（32）が買い取りの話を持ちかけられたのは2023年。アフリカでは英語やフランス語といった公用語の読
元サッカー日本代表の本田圭佑氏が立ち上げたファンド「X&KSK」は3日までに153億円の資金調達を完了した。SBIホールディングス（HD）と傘下銀行から計20億円を調達した。企業価値が100億ドル（約1兆5000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出へ出資先の海外進出を支える。三井住友銀行や前沢ファンドからも資金調達X&KSKは本田氏が2024年に立ちあげ、150億円規
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラが2日発表した2024年（1〜12月）の世界販売台数は前年比1%減の178万9226台だった。年間販売がマイナスとなるのは販売実績を公表して以降初めてとなる。中国の比亜迪（BYD）の24年のEV販売はテスラを下回ったが、10〜12月期では約1年ぶりにテスラを超えた。【関連記事】・・主力市場の米国と中国で販売が低迷した。中国は世界販売の約5
日米両政府は2025年度にも人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。総務省系研究機関がワシントンに拠点を新設し、米国が先行する防御技術と日本が持つ非英語圏で特有な攻撃のデータを組み合わせる。生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに対処する。研究拠点は総務省が所管する情報通信研究機構（NICT）が設ける。NICTから研究者を派遣し、米政府の予算で研究開発する非営利
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