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【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は22日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表し、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。各社の株式保有上限は10%未満としていたが「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明らかにした。その上で「時間の経過とともに持ち分比率はいくらか上昇することになる」と記した。「オマハの賢人」と称されるバフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ
セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、総合スーパー事業などの株式売却について、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しとなったことが22日、わかった。企業価値についてベインは7000億円以上を提示したとみられる。イトーヨーカ堂などの経営主体を投資ファンドに移し、セブンはコンビニエンスストア事業に集中する。セブンが22日までに臨時取締役会などを開いて決めた。セブンは
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は21日、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を更迭すると発表した。米国防総省によると海軍制服組トップのリサ・フランケティ作戦部長らも一斉に交代する。トランプ氏には人事権を振りかざし、米軍における自身の権威を強める思惑がある。トランプ氏は理由を明らかにしていないが、大統領選の選挙集会で「戦う将軍」と「WOKE(ウオーク)な将軍」を区別し、後者を解
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は21日、軍人以外の職員を来週から5400人解雇すると発表した。トランプ米政権が進める連邦政府職員のリストラ策の波が安全保障分野にも波及した。国防総省の声明によると、対象は試用期間中の職員としている。今後の採用は一時凍結して、人員体制を改めて見直す。声明には「必ずしも任務に不可欠とはいえない人員を維持するのは、
地方鉄道で脱線事故が相次いでいる。沿線人口の減少による経営体力の落ち込みや人手不足などが影響しているとみられる。国土交通省は2025年春からJR・大手私鉄の関連会社と連携し、保線に関するノウハウをローカル鉄道側に伝える取り組みを始める。いすみ鉄道(千葉県大多喜町)で24年10月に起きた脱線事故は影響が長引き、いまだ運行再開に至っていない。同年には熊本市電でも脱線が発生した。青森県の津軽地方を走
日本人の3人に1人以上が65歳超の高齢者となり、ヒトの知能を超越した人工知能(AI)が社会の基盤となる――。2050年までの四半世紀は未曽有の変革期となる。国富の源泉たる企業は激変する世界の開拓者だ。今日の経営者たちは未来のリーダーに何を託すのか。挑戦への強い覚悟を望む声が相次いだ。【関連記事】日本経済新聞は24年12月までに主要企業の社長(会長・CEOを含む)に「2050年の自社の経営者へど
トランプ米大統領の予測不可能な言動に世界が振り回されている。関税をはじめとしたトランプ流のディール(取引)の狙いはどこにあり、日本はこの異色のリーダーとどう向き合っていくべきか。トランプ氏と30年以上にわたり交友があるウィルバー・ロス元米商務長官に尋ねた。トランプ氏が口を開けばニュースのヘッドラインが書き換わり、国際政治もビジネスも混乱気味だ。対処のための第一歩はトランプ氏が何を望んでいるのかを知ることにある。
気候変動問題に取り組むパリ協定からの離脱、海外開発援助を担う米国際開発局(USAID)の閉鎖、さらには紙ストローの廃止。就任1カ月余りの米トランプ大統領のやりたい放題ぶりが加速している。世界一の経済大国はトランプ色に染まり、民主党的なリベラルな価値観が根こそぎ否定されつつある。女性や少数民族などに配慮するDEI(多様性、公正性、包摂性)への風当たりも強烈に激しい。1950年代の米国で猛威をふる
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手のテスラがインドに参入する見通しとなった。2025年内の販売開始を見据え採用を始めた。過去にも工場進出を検討しており、将来的に現地生産を検討するもようだ。世界販売が減る苦境でインドに期待をかけるが、トランプ大統領は米国向け投資を優先するよう圧力をかけている。ムンバイ、デリーで販売開始へテスラは2月中旬、インドでの顧客対応業務など13職種で採用を
台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業がホンダに協業を提案し、日産自動車と三菱自動車を含めた3社の枠組みに入ることを目指していることが明らかになった。鴻海はまず電気自動車(EV)を中心に事業面での提携を模索するが、4社協業が実現すれば将来的な資本提携に発展する可能性もある。鴻海がホンダに協業を提案したのは、日産への関与をあきらめていないからだ。鴻海はホンダと日産が経営統合への協議を始める前から
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は21日、教育無償化や社会保障改革に関する文書に合意した。維新の主張を踏まえて2025年度予算案を修正する。野党第2党の維新が賛成に回るため、少数与党の国会でも25年度予算案の成立が確実になった。【関連記事】週明けにそれぞれ党内で手続きを経たうえで党首会談で正式に合意文書を交わす。国会での当初予算案の修正は現行憲法下で5例目。合意文書案は25年度予算案と
さくらインターネットは21日、社員のモチベーション向上のため、特別賞与として一律30万円を支給すると発表した。正社員だけでなく嘱託社員、契約社員も対象。2024年度の途中から働き始めた人は期間に応じて減額する。アルバイトは勤務日数や時間によって異なるが
三重大学などの研究グループは、ダウン症の人の細胞から原因となる過剰な染色体を除く手法を開発した。遺伝子を書き換えるゲノム編集技術を使ってダウン症の人のiPS細胞から、余計な染色体を除くと、細胞の活動が正常になった。そのままでは医療応用できないため、今後は染色体を切断せずに、その働きを抑える手法の開発を目指す。ダウン症は日本に約8万人いると推定される。幼少期から知的障害がみられ、40歳以降にアル
【台北=龍元秀明】台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車(EV)事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。鴻海の社内関係者が明らかにした。ホンダと日産は13日に経営統合に向けた協議を打ち切ったが、EVやソフトウエア開発など事業面での提携は継続する考え
厚生労働省は4月から、薬の処方情報を電子的にやりとりする「電子処方箋」のシステムを導入していない医療機関や薬局の診療報酬を下げる。導入済みの施設では報酬を引き上げ、情報登録などにかかる手間の対価とする。受診しなくても繰り返し使えるリフィル処方箋への切り替えなどに効果があるとみて、電子処方箋の普及をテコ入れする。医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに応じ、医療機関が診療報
コメダホールディングス(HD)は2月、新業態のおむすび専門店を東京都と埼玉県で計3店舗開く。21日、東京都内で新事業説明会を開いた。「名古屋モーニング」を代表するコメダがおむすびに目を付けたのは、課題である海外市場攻略の切り札にしたいからだ。ウナギや名古屋コーチンを使った「名古屋流おむすび」で、日本食ブームに沸く海外を握る。21日、新業態「おむすび 米屋の太郎」の第1号店(東京・新宿)で22日
【ニューヨーク=西邨紘子】米国で自らをLGBTQ(性的少数者)と認識する人が増えているようだ。民間調査で2024年にLGBTQと自認する成人は調査全体の9.3%で、前年の7.6%を上回った。20代中心の若者は2割にのぼった。性的少数者の社会的な受け入れが広がり、自認する性を公にしやすくなった影響とみられる。ただトランプ政権は反DEI(多様性、公平性、包摂性)政策を急速に推し進めている。米調査会
経営再建中の近江鉄道(滋賀県彦根市)の新社長に就いた藤井高明氏は、県北部でJRが運行本数を減らすならば「当社が補完することも考えられる」と述べた。人口が減少する地域での鉄道網の維持に意欲を示した形だ。「上下分離方式」の効果で2025年3月期の鉄道線の営業損益は31期ぶりの黒字が確実だとも明言した。日本経済新聞の取材に答えた。――近江鉄道線は線路など施設(下部)を切り離し運行(上部)に専念する上
「経済学者の信条」なるものがあれば、そこには必ず「私は自由貿易を支持します」という誓約が含まれるだろう――。ノーベル賞を受賞した米経済学者、ポール・クルーグマン氏は1987年に著した論考「自由貿易は時代遅れか?」にこう書いた。自由貿易は万能ではないものの、その考え方を支持しない経済学者は「もぐり」というわけだ。「タリフマン(関税男)」を自任し自由貿易をぶち壊すトランプ米大統領はおよそ経済学に
生成AI(人工知能)の先陣争いがめまぐるしい。中国の新興企業DeepSeek(ディープシーク)の発表は世界に衝撃を与えたが、すぐに米国勢が追い抜いてしまった。資金、人材、資源をより多く持つ企業が有利な状況は変わっていない。一方、アイデアや手法が公開されたことで新規参入は増える見込みだ。技術開発競争はいっそう激化し、技術の進化は加速するだろう。「革命とまではいえず」「AIにとって重要な進歩だが
NTTドコモがクレジットカード「dカード」で始めたプラチナカードが順調な滑り出しを見せている。2024年11月の提供開始から約2カ月で会員数は34万人を突破し、非通信事業のけん引役の一つになっている。シェアを失い続ける携帯電話市場でトップを死守するため、金融サービスを軸にした「経済圏」の構築で反転攻勢をかける。2月上旬、NTTが開いた決算会見。島田明社長はドコモのプラチナカード「dカード PL
「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺(きりめん)」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド(訪日外国人)の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ
バンス米副大統領は14日、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で登壇し、厳しい警告を発した。集まった政治家や外交官らを前に、欧州のエリートが言論の自由と民主主義を攻撃しているとし、こう言い放った。「私が欧州に関して最も懸念している脅威は、ロシアでも中国でもない(中略)欧州内部に存在する脅威だ」彼の狙いが聴衆を侮辱することでなく説得することだったとしたら、それは失敗だった。演説は完全に裏目に
23日に迫ったドイツ総選挙でロシア発の偽情報が深刻な問題になっている。フェイクニュースの投稿が増殖し、ドイツ政府は米グーグルなどテック大手と不正対策に乗り出した。生成AI(人工知能)を使って極右政党に誘導する巧妙な投稿も目立ち、民主主義の根幹を揺さぶっている。偽情報サイトが100件、背後にロシア軍か「ドイツ人の6割超がロシアとの関係を悪化させる政府に失望している」。1月末、X(旧ツイッター)
「2週間、快適に過ごしたよ」。米西部コロラド州在住のタイラー・マグナソンさん(43)は2023年2月に妻と訪れた中米コスタリカ、サンホセでの思い出を楽しそうに振り返った。ただし、旅の目的は観光ではなく「歯科治療」だった。治療受けられず虫歯が悪化米国では無保険者や、保険適用外の治療などで医療費をまかないきれない個人が、比較的安価な治療をもとめて海外に出向く「医療ツーリズム」が人気だ。目的は歯や
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは20日、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」の利用者が世界で4億人を超えたと発表した。2カ月あまりで3割にあたる1億人増えた。中国発のDeepSeek(ディープシーク)など高性能の類似サービスとの競争が激化するなかでも利用者獲得の勢いは増している。ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者(COO)がX(旧ツイッター)の投稿で明らかにし
総務省が21日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合が109.8となり、前年同月と比べて3.2%上昇した。3カ月連続で伸び率が拡大した。生活実感に近い生鮮も含む総合は4.0%上昇し、2年ぶりに4%台となった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は、生鮮食品を除く総合が3.1%上昇だった。購入頻度の高い生鮮食品は21.9%上昇と04年1
国内の上場不動産投資信託(REIT)市場で「利益相反」への関心が再燃している。2銘柄に対するTOB(株式公開買い付け)を仕掛けた投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが構造要因として指摘したためだ。REITを巡る利益相反とは何か。「利害関係者取引が多いという課題を一定程度抱えている」。3Dは1月28日、NTT都市開発リート投資法人に対するTOBを届け出る資料で、同REITについてこう記
直近の四半期ベースで、世界で最も売上高が大きい企業が米小売り大手ウォルマートから米アマゾン・ドット・コムに代わったことが20日明らかになった。ウォルマートは2024年通年では首位を維持したが、25年は譲る可能性がある。トップ交代は産業の主役がデジタル技術となり、企業の成長に欠かせなくなった今を象徴する。ウォルマートが20日発表した24年11月〜25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ4%増の1
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