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大そうじへの備え
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11月1日に元社員によるインサイダー取引疑惑を発表した三井住友信託銀行。実は元社員は信託銀行の中枢であり、資本市場の管理人でもある証券代行部門の営業部隊で起きていた。この部門は顧客企業の株主名簿を管理し、日々、インサイダー情報に触れる。元社員も企業のTOB（株式公開買い付け）情報に基づいて株式を売買し、数千万円の利益を得ていた。元社員の肩書が部長職だったインパクトも小さくない。モラルを疑われ
西村康稔元経済産業相は20日発売の月刊誌「Hanada」のインタビューで、10月の衆院選で自民党派閥の政治資金問題に関与した議員らを非公認などとした執行部を批判した。「一度区切りを付けたにもかかわらず、世論の風向きを見てさらなる処分を科すようでは、この問題は永遠に終わらない」と述べ
新築マンション価格の高騰が中古市場に波及してきた。不動産情報会社マーキュリーがまとめた2024年7〜9月期の東京23区の築20年以内の中古物件平均価格は1億1077万円。マンション価格は新築がピークと言われたのも今は昔。投資マネーや再開発で人気エリアの物件価格は上昇している。日経MJはマーキュリーの協力を得て、首都圏で23年11月〜24年10月の間に取引されたファミリーマンションの中古物件の平
【シリコンバレー=渡辺直樹、ワシントン=八十島綾平】米グーグルは20日、インターネット検索が反トラスト法（独占禁止法）に違反していると認定された訴訟を巡り、自社の改善案を裁判所に提出した。ネット閲覧ソフト「クローム」などを各社のスマートフォンに標準搭載することを見直す。独占状態の解消に向けて米政府が求めた事業分割は拒否した。グーグルは検索で世界シェアの9割、パソコンやスマホの閲覧ソフトで7割を
自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自
ゴールドマン・サックスが日本でプライベートエクイティ（未公開株式=PE）投資を拡大する。米国ではPE分野でファンド専業と競う投資銀行系で唯一の存在といわれてきた。近年日本では下火になっていたが、ガバナンス改革の一環で日本でもPEの資本を受け入れる企業が増えるとみて投資を増やす。アジアの責任者、ステファニー・フイ氏と日本法人PE責任者の糸木悠氏に戦略を聞いた。主なやり取りは次の通り。――世界の大
凍える夜はお風呂でほっと一息――。そんな風景は、実は「当たり前」ではないのかもしれない。日経MJの調査で、消費者の23%が日常的に浴槽を使わず、15%が「浴槽はなくても構わない」と考えていることが分かった。今年は入浴しないことを遠回しに意味する「風呂キャンセル界隈」という言葉も登場。12月21日の冬至に、最新の風呂事情を追う。浴槽はスペパ悪い？「この発想はなかった」「湯船はほとんど入らないか
ペットフード協会（東京・千代田）は20日、2024年の全国犬猫飼育実態調査を発表した。猫の飼育頭数は前年から8.6万増の約915万頭だった半面、犬の飼育頭数は4.8万減の約679万頭と、飼育頭数の差が拡大した。ペット市場は拡大しているものの、ペットフードの原料価格や生体価格の高騰を受けて、全体の飼育頭数は長期的には減少傾向にある。調査によると、1カ月あたりの支出総額の平均は犬で前年比横ばいの1
【ベルリン=南毅郎】米起業家のイーロン・マスク氏は20日、X（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が「ドイツを唯一救える」と投稿した。マスク氏はトランプ次期米政権で要職に就く予定で、総選挙を控える他国の政党を応援するのは異例だ。ドイツではショルツ連立政権が瓦解し、2025年2月に解散総選挙が実施される。マスク氏の投稿は、国政最大野党で中道右派、キリスト教民主同盟
預金、融資などの基幹業務を担う勘定系システムの刷新を目指していた滋賀銀行は20日、計画していた日立製作所からの導入を中止すると発表した。富士通のメインフレーム上で動かす現行システムを2027年1月に更新して活用する。「それ以降のことは未定」（滋賀銀の広報）で、商品開発のコストダウンなど同行の収益力強化に必要とされた基幹システムの刷新は振り出しに戻る。滋賀銀は日立製作所から80億円の和解金を受け
足利銀行のマスコットキャラクター、アシカの家族を車体に装飾した次世代型路面電車（LRT）が芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）で20日から運行を始めた。同行のコーポレートカラーの青をベースに、アシカの家族をラッピング。寒くて気ぜわしい年末年始、沿線住民や利用者をほっこりさせそうだ。期間は2年
ヤマハ発動機は20日、同社の新たな社外取締役にサラ・カサノバ氏（59）を内定したと発表した。カサノバ氏は2014〜21年に日本マクドナルドホールディングスの社長兼最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏が「グローバル企業での豊富な経営経験やマーケティング、ブランディングの知見を持っている」（ヤマハ発）として期待を寄せる。25年3月下旬に開催予定の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定する。ヤマ
バンダイは自作の絵本を投稿できるサイト「よみきかせキャンバス」を2025年4月から開設すると発表した。投稿された作品は無料で読むことができる。絵本市場が伸びる中、未就学児向けの知的財産（IP）を獲得し、出版やアニメ化、グッズ制作につなげる。バンダイ子会社のキャラ研（東京・渋谷）は、絵本「くまのがっこう」などのキャラクタービジネスを手掛けている。バンダイは絵本投稿サ
阪急阪神ホールディングス（HD）は20日、角和夫会長（75）が同日付で退任したと発表した。健康上の理由で本人から申し出があったという。代表権を返上し、取締役も辞任した。兼務していたグループCEO（最高経営責任者）には嶋田泰夫社長（60）が就いた。角氏は2003年、阪神電気鉄道と経営統合前の阪急電鉄社長に就任した。06年の阪急阪神HDへの統合を実現し、初代社長に就いた。17年から会長。関西経済連
香港で「卵かけ」メニューが人気だ。日本の鶏卵輸出の約9割は香港向けで、生食可能な卵も一部で流通する。衛生面から忌避されてきた生食が、日本発で広がる。日本のつけ麺専門店「三田製麺所」の香港・尖沙咀（チムサーチョイ）店では12月、「たまごかけ麺」（88香港ドル=1700円）の提供を始めた。卵や麺、出汁（だし）などに
日本製鉄は20日、脱炭素戦略の一環として開発中の高炉水素還元の製鉄手法で、二酸化炭素（CO2）を40%以上削減する技術を試験炉で確立したと発表した。40%を超える削減は世界で初めてといい、開発目標としていた2025年末から1年前倒しで達成した。今後は50%以上の削減と実機高炉での活用を目指す。東日本製鉄所君津地区（千葉県君津市）で24年11~12月に実施した試験で43%の削減を確認した。加熱し
サッポロホールディングス（HD）が外部から募集している不動産の活用案を巡り、三井不動産や三菱地所、東急不動産が提案者として名乗りを上げたことがわかった。米投資ファンドのKKRを含め、提案を募る入札には10組前後が応じたようだ。サッポロHDは不動産事業に外部資本を受け入れるなどしてビールをてこ入れする。不動産事業全体の価値は約4000億円とされており、複合商業施設の恵比寿ガーデンプレイス（YGP
シャープは20日、堺市に保有する旧テレビ向け液晶パネル工場の土地や施設の一部をソフトバンクに売却すると発表した。売却額は約1000億円。ソフトバンクは人工知能（AI）向けデータセンターを構築する計画で、データ処理に使う画像処理半導体（GPU）の調達を含めると総投資額は数千億円規模に達する可能性がある。データセンターを巡っては米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト、米オラクルも
（9時50分、プライム、コード9468）カドカワが売り気配となっている。気配値を制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比700円（15.94%）安の3689円まで切り下げた。19日、ソニーG（6758）と資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得し、発行済み株式数の約10%を保有する筆頭株主となる。ソニーGは筆頭株主になるものの、カドカワの子会社化などを期待して買って
自民、公明両党は20日、与党政策責任者会議で2025年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記した。178万円への引き上げを求めた国民民主党との協議はいったん打ち切られたものの、改めて調整する。【関連記事】・・税制改正大綱の全文はこちら。政府は年内に大綱を閣議決定し、25年の通常国会に関連法案を提出する。与野党の協議次第では提出前後に内
日本郵便はヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する。配送網の見直しにかかった費用や、配達を請け負うことで得るはずだった利益の補塡などの賠償をヤマトに
回転ずしやクリスマス料理に人気の魚、サーモンの国内養殖生産量が2025年も大幅に増えそうだ。最大手2社、日本サーモンファーム（青森県深浦町）は24年比3割増の3500トン、ニッスイは同17%増の3400トンの出荷を予定する。外資や異業種による陸上養殖への投資も盛んで、日本がアジアの一大産地になりつつある。11月下旬、青森県今別町で日本サーモンファームの稚魚の池入れ作業が始まった。淡水で体長30
関西私鉄大手の鉄道事業の回復が鈍い。日本民営鉄道協会によると、2024年4〜9月期の5社の単体の同事業の売上高営業利益率は19.5%と関東9社の22.1%を下回った。新型コロナウイルス禍前の19年同期は23.8%と関東（23.1%）より高かったが、回復が鈍い。沿線人口減やテレワーク実施率が差を生み、個別企業でも伸び率は総じて小さい。関西5社では阪神電気鉄道を除く4社が前年同期比で改善した。南海電気鉄道
かつては自動車業界の一匹オオカミと呼ばれたホンダと、良くも悪くもお役所的な体質が指摘される日産自動車。水と油のような両社を引き寄せたのは、合従連衡が繰り返されてきた自動車産業に漂い始めた新たな「磁力」だ。世間を驚かせた決断の引き金になったのは日産の不振だろう。世界販売を100万台引き上げる野心的な計画を打ち出してからわずか半年後の11月、世界の生産能力を2割減らすという真逆の縮小路線を迫られた
金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。重要情報を入手しうる中枢部門の職員が関わるインサイダー取引、貸金庫からの窃盗、そして強盗殺人未遂事件――。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。ビジネスモデルの根幹である信頼が揺らぎ、個人犯罪と割り切れなくなってきた。12月16日、40歳代の支店長代理だった元行員が貸金庫から時価十数億円を盗んでい
11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。
米議会下院で共和、民主両党が合意した2025年3月までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案が18日夜、一転して頓挫した。起業家イーロン・マスク氏がSNS「X（旧ツイッター）」で激しい反対運動を展開。最後はトランプ次期大統領による反対表明がダメ押しとなり、20日深夜に迫る現行つなぎ予算の期限切れ直前の合意破棄となった。19日夕、下院共和党は新たにまとめた「つなぎ予算」案の採決に臨んだが、民主党だけで
JR西日本とJR東日本は19日、共同で開発を進めている新幹線の運転業務を一部自動化するシステムの試験を北陸新幹線の富山―金沢間で実施した。運転士が乗務しつつ、システムが自動でアクセルやブレーキを操作する。試験走行で出た課題を分析し、2029年度にも金沢―敦賀間で導入することを目指す。同日、試験走行を報道陣に公開した。運転席に設置したスイッチを押すと、自動で新幹線が発車し、到着時間を計算しながら
第三セクターの天竜浜名湖鉄道（天浜線、浜松市）は21日から減便する。上りと下りで1日計10本を減らす。期間は2025年3月14日まで。慢性的な人手不足のなか、運転士の退職や育休取得などが重なった。人手不足に伴う減便は初めて。西鹿島駅（浜松市）から掛川駅（静岡県掛川市）の区間を対
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