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【シリコンバレー=清水孝輔】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は16日までに、米半導体大手ブロードコムが米インテルの設計部門の買収を検討していると報じた。台湾積体電路製造(TSMC)はインテル製造部門への参画を検討しているとされる。インテルを事業ごとに分割するという観測が浮上している。報道によるとブロードコムはインテルの半導体設計部門とマーケティング部門について買収を検討するために
【ワシントン=共同】米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書「ファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ。文書の更新は13日付。中台問題を巡り「強制を伴わない平和的手段」による解決を望むと指摘。「加盟を含め、
内閣府が17日発表した2024年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%増、年率換算で2.8%増だった。24年通年のGDPは前年比0.1%増と4年連続でプラス成長を維持した。24
日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。日本全国の9割超に当た
オフィス回帰という大きな流れについて腑(ふ)に落ちないことがある。すべての企業が米ゴールドマン・サックスや米テスラのように週5日の出社を義務付けたわけではないが、この数年、あらゆる種類の大規模雇用主が在宅勤務のルールを厳しくしてきた。しかし奇妙なことがある。在宅勤務の水準が、統計上は相変わらず極めて安定しているのだ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が主流になる随分前から在宅勤務について研究して
法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。日本の現行制度では、外国人が日本人と結婚しても、それだけで日本の戸籍をつくることはできない。日本人のみに戸籍を認め、その婚姻情報の欄に外国人配偶者の名前や国籍を記載する運用
規制緩和を掲げるトランプ米大統領の就任を受け、暗号資産(仮想通貨)の価格が上昇基調にあります。仮想通貨の利用を推進する大統領令に署名するなど政策面で追い風が吹く一方、急速な値動きをめぐってウォール街では「大ばか理論」(グレーター・フール・セオリー)に基づくものだとの指摘もあります。「大ばか理論」とは、市場で現実の価値よりも高く取引されている商品であると知っていても、自分より高値で買い取ろうとす
東急グループが本拠地である東京・渋谷で閉店した東急百貨店本店について、地区開発後にも再出店しない見通しとなったことがわかった。旗艦店にはこだわらず食品や化粧品などに特化した店を点在させる。いわば渋谷の街全体を「館」とみなす発想だ。電鉄会社主導の都市開発において商業部門の顔だった百貨店が旧来モデルからの脱却を急ぐ。1月末、解体工事を終えた東急百貨店本店(東京・渋谷)の跡地から数分歩くと、同社運営
島国日本の通信網を支える海底ケーブルの守りが喫緊の課題になってきた。台湾周辺や北欧で何者かによるケーブル切断が相次ぐ。情報社会の必須インフラの警備・防御を固めなければ、いざという時に国の安全だけでなく社会経済活動を揺さぶる急所になる。世界各地の海底にケーブルが走っている。米調査会社テレジオグラフィーによると、2025年初め時点の総延長は148万キロメートルほどに達し、敷設済みまたは設置予定のル
信じられない結果が出た。パナソニックを若者の半数が知らない――。2022年春、社長らが出席して開かれたパナソニックホールディングスの執行役員会。ブランド調査の資料を見た幹部は目を疑った。パナソニックの20代の認知度53%。「そんなわけがあるか」経営の神様、松下幸之助氏が生んだ会社、「パナソニック」「ナショナル」で知られた世界最大級の家電メーカー。海外勢に押されることが目立つようになったとはい
婚活・恋活するミドル・シニア世代が増えてきた。婚活大手のIBJでは40代以上を対象にした婚活パーティーの参加者が増加。40代以上のマッチングアプリ「ラス恋」は4カ月で登録者が6倍に膨らんだ。生涯未婚率が高まっており、40〜60代の独身者は1500万人を超す。人生100年時代の到来は「恋愛100年時代」の幕開けでもある。「休日は何をして過ごしていますか」「老後はどんな生活が理想ですか」――。2月
しなの鉄道(長野県上田市)は残存数が少ない「115系電車」を活用して、同社のファンを増やすプロジェクトを立ち上げた。イベント開催やグッズ開発、旧国鉄時代の塗色復活などを通じ、撮影や乗車に訪れる客を増やして収益向上につなげる。日常的に使えるアイテムの販売や芸能人の登用など、鉄道に詳しくない層も取り込むための工夫も重ねる。115系は1960年代〜80年代に製造され、国鉄時代の通勤輸送などに用いられ
メイドカフェ「あっとほぉーむカフェ」が新たなインバウンド(訪日外国人)対応に乗り出している。1月末に視界を遮らない透明の翻訳ディスプレーを試験導入し、話す内容が字幕のように表示されるようにした。メイドカフェは身ぶり手ぶりも重要な要素。インバウンド客が増えるなか、言葉の壁を越えてカフェの世界観をより深く楽しんでもらう狙いだ。英語や中国語など、100以上の言語に対応「ご主人様のお食事がもっともっ
2050年、選挙のあり方は大きく変わる可能性がある。高齢化や首都圏への人口集中により、選挙区は有権者が多すぎる大都市圏と過疎化が進む地方に二分化し、有権者と政治の距離は遠くなる。オンライン投票の実施や人工知能(AI)などを駆使した一票の価値の見直しが選択肢になる。「歩いた家の数しか票は出ないんだ。握った手の数しか票は出ないんだ。私はそう教わってきた」。石破茂首相は24年10月の衆院選の街頭演説
【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁のスティーブン・ブライヤー元判事(86)は日本経済新聞とのインタビューで、人工妊娠中絶の権利否定など保守寄りの判断を米最高裁が相次いで示していることを巡り「多くの判例を覆すことは非常に危険だ」と警告した。時代や現実からかけ離れた法解釈が主流になれば「民主主義にとって良いことではない」とし、司法への国民の支持低下への懸念を示した。「条文主義」に反対、変化に適応を
こんにちは。秋田大学大学院・医学系研究科の三島和夫です。昨年、「健康づくりのための睡眠ガイド2023」(以下、睡眠ガイド2023)が発表されました。ここでは、国の健康施策の一環として睡眠指針が作成された経緯をご紹介します。生活習慣病やがんなど多くの疾患の発症に、「栄養」「運動」「喫煙」「飲酒」などが深く関与していることはご承知の通りです。2000年には当時の厚生省により、生活習慣の見直しによ
阪神甲子園球場から南東へ約1キロ。立ち並ぶ団地群を進んでいくと、一棟の古風な建物に突き当たる。扉を開ければ、女学生たちの笑いさざめく声、声。ここは武庫川女子大学付属中・高校(兵庫県西宮市)の敷地内にある「芸術館」と呼ばれる学びやだ。呼び名の通り音楽、美術、書道の授業や芸術系の部活動に使われるこの校舎は1935年(昭和10年)築。意外にも、できた当初は競馬場のスタンドだった。スタンド竣工のさら
【ミュンヘン=飛田臨太郎、ウィーン=田中孝幸】ウクライナの停戦交渉の進め方や内容を巡り、トランプ米政権内の混乱が目立っている。トランプ大統領は13日に交渉への欧州の参加の可能性を示唆したが、15日にはウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ氏が否定的な考えを示した。最大の焦点である米国の関与を巡っても、ヘグセス国防長官が米軍派遣を否定した直後、バンス副大統領が軍事的手段をとる可能性を示した。
ダイキン工業で営業や販売促進を担当する若手社員がX(旧ツイッター)を運用する「中の人」として活躍している。公式アカウントに加えて家庭用エアコンのキャラクター「ぴちょんくん」のアカウントも運用する。フォロワー数は14万人を超え、現在もファンを増やしつつある。販促の最前線で若い感性を発揮し収益向上につなげる。「ダイキン工業は2024年10月25日をもって創業100年を迎えました!」。節目のこの日に
脳科学に基づき、商品の宣伝や販売策を練る「ニューロマーケティング」がじわりと広がっている。脳波や脳血流といった生体情報を測定し、意識調査でわからない消費者の深層心理に迫り、「ヒット」を狙う。究極の個人情報である脳をのぞき見る側面もあり、使途によっては悪用のリスクもある。利点と課題が交錯する現状を探った。東京都内のある雑居ビル。被験者は頭に脳波測定器をかぶり、前方には視線を捉えるカメラ付きモニタ
東京大学の金子英弘特任准教授らは、2型糖尿病の治療薬の一種「SGLT2阻害薬」は肥満度の高い人ほど腎臓の機能悪化を抑える効果が高いことを突き止めた。2型糖尿病の薬は多くの種類があり患者によって使い分ける。研究成果は医師が治療薬を選ぶ際の参考になる。2型糖尿病は血糖を下げる物質のインスリンが出にくくなったり効きにくくなったりして血糖値が高くなる病気で、長く続くと腎臓病や心筋梗塞などにつながる。食
2024年分の所得税の確定申告が、17日から始まります。確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、税務署に申告する手続きです。手続きに役立つ記事を紹介します。今年のポイント 定額減税の適用を確認今回の確定申告では、「特別税額控除」という欄が作られました。住宅ローン控除の控除対象となる金額や手続きにも変更点があります。・投資の確定申告 損益を通算、配当は課税方式を検討
荷物を玄関先などに届ける「置き配」をめぐるトラブルの消費者窓口への相談が増えている。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすい面もある。保管用の宅配ボックスや盗難防止グッズの浸透を図るため、自治体が対策の費用を補助する動きも出てきた。2024年10月ごろ、東海地方に住む40代の男性は15万円の時計をインターネットで注文した。対面での受け取りを指定
何年か前に中小企業の社長が、知人を評して「人がこう言っているああ言っているという話ばかりで、『じゃあおまえはどうなのか』と聞くと、何もない」と話していたのをときどき思い出す。毎日SNSなどを見て、ああ思ったりこう思ったりしている自分も同じようなもの。「これが自分の意見」とおぼしきことも、実は誰かの借り物でありそうに思われるからだ。宗教学者の島薗進さん(東大名誉教授)にそんなことを最近考えるとい
日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やす。金融システム安定策を担う金融機構局担当の幹部も毎回出席し、政策決定を支えるようにする。次の利上げは、過去約30年のあいだ「金利の壁」となってきた0.5%を突破する歴史的なものになる点も踏まえ、銀行経営などへの影響にも目配りする「総力戦」の態勢を整える。もっとも、狙いはそれだけではないだろう。見え隠れするのは保有する上場投資信託(ET
【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ
米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。ホワイトハウス高官は日本を「構造的な(非関税)障壁が高い」と名指しした。日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」(林芳正官房長官)との立場で当面は情報収集を急ぐ。武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。世界貿易機関(WTO)によれば
総務省は2025年度に新東名高速道路で、高速通信規格「5G」を活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル4」で実施する。安全運行に欠かせない専用通信網の一部を既存の5Gで補えるか確かめる。5Gの用途開拓につなげる。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用
【シリコンバレー=山田遼太郎】米起業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能(AI)開発の新興、米xAI(エックスエーアイ)が100億ドル(約1兆5000億円)規模の資金調達に向け出資者と交渉を始めたことが14日、明らかになった。巨額の開発資金を確保し、ライバルの米オープンAIを追う。米ブルームバーグ通信が初期段階の交渉を報じた。xAIが既存株主である米セコイア・キャピタルや米アンドリーセン・ホロ
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