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【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米大統領は11日、株価が急落した電気自動車（EV）大手の米テスラを支援するため「新しいテスラ車を1台購入する」と表明した。10日には、米欧で広がる不買運動について「極左の狂信者が違法にテスラをボイコットしている」と非難していた。11日、米ホワイトハウスの建物前にテスラ車を並べ、報道陣の前でテスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏と高級セダン「モデルS
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は11日、カナダから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品を巡り、追加関税を50%に引き上げる措置を中止すると示唆した。カナダが米国向け電力料金の上乗せを表明したことへの対抗措置だったが、カナダ側が上乗せを一時停止すると発表したため、やめる可能性がでてきた。【関連記事】トランプ氏は11日朝、カナダの鉄鋼・アルミ製品への追加関税を25%から50%に上げると表明し
北陸新幹線の長野―金沢間の延伸に伴いJR東日本とJR西日本から経営分離して誕生した第三セクター鉄道のえちごトキめき鉄道（新潟県上越市）は、14日に開業10年を迎える。高校生の通学など1日平均1万人が利用する地域公共交通として定着する一方、赤字体質の改善やJRから引き継いだ設備更新費の対応など事業継続の課題は山積している。リゾート列車を活用したインバウンド（訪日外国人）対応や、ビジネス客の利用喚起
カゴの中に散らばった数十個のイチゴ。ロボットは瞬時に全てのイチゴを認識すると、色や大きさ、形などから10個ほどの最適な組み合わせを複数つくった。実を傷つけないよう、アームの先端部分で吸引し、パックに移していく。スーパーや青果店の店頭での見栄えを意識し、ヘタの向きをそろえて並べる、おもてなしの心も忘れない。このロボットを手掛けるのが安川電機だ。ファナックやABB（スイス）、KUKA（ドイツ）と並
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は11日、日本はコメに対する関税が「700%もある」と名指しで批判した。ただ、引用した数字は国が一定量を無税で輸入する仕組みを考慮せず、関税率も10年以上前の古い水準をベースにしているとみられる。日本国内から反発を招く可能性がある。レビット大統領報道官が記者会見で、貿易相手国が高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と説
【ワシントン=坂口幸裕】米国とウクライナの両政府は11日、ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米国が提案した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたと発表した。停戦交渉に向けたウクライナの姿勢を評価し、米国は一時停止していたウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を再開する。ロシア側の出方が焦点になる。11日に米国とウクライナがサウジアラビア西部ジッダで開いた高官協議後に発表した共同声明に記した。
日本政府はウクライナの和平合意後の平和維持や復興に向けた支援の検討に入った。11日にウクライナの中長期の安全保障に関してパリで開く有志国連合の軍幹部の会合にオブザーバーとして参加し、現地情勢を踏まえた日本独自の戦後支援の検討を始める。会合への日本の参加は主催国であるフランス軍統合参謀本部が日本経済新聞に明らかにした。欧州やオーストラリア、トルコ、日本など34カ国の参謀総長レベルが参加し、米国は
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が31日付で退任すると発表した。新車戦略の総責任者であるチーフ・プランニング・オフィサーのイバン・エスピノーサ氏（46）が後任に就く。執行役5人のうち4人が退任し、経営陣を入れ替える。業績不振やホンダとの経営統合協議の破談を受けて経営体制を刷新する。【関連記事】・・同日に開いた取締役会で決めた。内田氏は取締役に退き、6月の定時株主総会まで
消費者ローンの貸付残高が伸びている。若年層がスマートフォンでの借り入れを増やしているためで、直近の残高は約11年ぶりの高水準となった。LINEクレジットやメルペイといった新興勢の伸びが目立つ。物価高による家計の厳しさも影響しており、大手貸金業者の貸倒費用は増加傾向にある。日本貸金業協会によると、直近の2024年12月の消費者向け無担保ローン（住宅向けを除く）残高は4兆4117億円と前年同月比で
【ワシントン=高見浩輔】先進国で1強だった米国の景気に不安が出ている。関税引き上げによる経済の混乱に警戒が強まるなか、景気の急減速を容認するかのようなトランプ米大統領の発言が株価を急落させた。雇用はなお底堅いが、マインド悪化が実体経済に悪影響を及ぼす懸念もある。「非常に一時的な現象だ」。10日、ホワイトハウスから米CNBCに出演した国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、アトランタ連銀の経済
身体にデバイスを埋め込んで病気の治療や症状を緩和する治療法が動き始めた。アステラス製薬は膀胱（ぼうこう）に直接デバイスを取り付けて機能回復をめざす臨床実験（治験）を2025年内に米国で始める。薬に頼らなくても1回の治療ですむことから、ペースメーカーなど循環器系だけでなく、希少疾患やがんなどの領域でも研究が始まった。アステラスが開発するのは20年に買収した米アイオタ・バイオサイエンシズが手掛ける
今回の米株急落の原因とされるトランプ米大統領への9日のFOXニュースのインタビューでは、景気後退容認発言が注目されるが、直接的に株式市場にも言及している。インタビューしたのは、ベテランキャスターのマリア・バーティロモ氏で、保守系FOXニュースとはいえ、大統領への遠慮がない。「あなたが大統領になったとき、不動産関係の素晴らしいビジネスマンで、株式市場にも注意を払い、株安を嫌うということで市場は歓
東京都中野区は11日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発を担う野村不動産などの計画案を認めない方針を発表した。野村不は建設コストの増加で計画を見直したが、区は同社による事業継続は難しいと判断した。再開発は白紙になる見通しだ。中野区が11日、区議会に提出した資料で明らかにした。区は「現時点において、事業成立性の見通しが明らかではない」ことなどを理由とした。区は2021年、再開発事業者に野村不動
【ニューヨーク=野一色遥花】10日の米株式市場で、電気自動車（EV）大手の米テスラ株が急落し、前週末比で15%安の222ドルとなった。一時16%安となる場面もあった。2020年9月以来の下落率で、24年12月17日のピークから5割以上下げた。著名アナリストが目標株価を引き下げたことが売りを誘った。背景には、トランプ政権入りしたマスク
【マニラ=藤田祐樹】フィリピン大統領府は11日、国家警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。大統領在任中に進めた違法薬物対策を巡り、国際刑事裁判所（ICC）が人道に対する罪の疑いで捜査していた。人権団体などが批判する強権的なドゥテルテ氏の手法が国際法廷で裁かれる可能性が出てきた。ドゥテルテ氏の長女のサラ・ドゥテルテ副大統領は11日に出した声明で、前大統領が同日夜にICCがあるオランダ・ハ
タイやブリなど養殖魚の餌となる魚粉の国際相場が前年同期に比べて2割下落した。主産地ペルーで原料のカタクチイワシの漁獲が好調で、需給の逼迫感が後退した。高騰は一服したが、世界で養殖魚の餌需要は旺盛なうえ、米中間の関税応酬も波及するとの見方もあり、相場は高止まりしそうだ。魚粉とは魚を乾燥させて粉状にしたもの。イワシやサバなど一度にたくさんとれる魚のうち、サイズが小さく食用に向かないものを利用する。
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落している。前日と比べた下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ。前日の米株式相場が米景気の後退懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均構成銘柄の9割が下落するほぼ全面安の展開となっている。ディスコは一時6%安まで下落し、23年12月以来の
【ワシントン=八十島綾平】訪米中の武藤容治経済産業相は米東部時間10日（日本時間11日未明）、ワシントンでラトニック米商務長官らと会談した。12日に全面適用が迫る鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税について「日本除外」との言質は得られなかった。武藤氏はラトニック氏や米通商代表部（USTR）のグリア代表らとそれぞれ会い、追加関税の対象から日本を外すよう求めた。武藤氏は10日夜の記者会見で、日本を除
【オースティン（米南部テキサス州）=清水石珠実】米新興SNSのブルースカイ（Bluesky）は利用者が約3300万人になったと発表した。約4カ月で2倍強に増えた。同業のX（旧ツイッター）が連続起業家イーロン・マスク氏の下で、偽情報や差別用語の削除などチェック機能を縮小していることを受けてSNS利用者の間で乗り換える動きが出ている。テクノロジーと音楽・映画の祭典「SXSW（サウス・バイ・サウスウ
欧州と米国はそのうち仲たがいする――。ソ連の独裁者スターリンは生前、そんなメッセージを発したことがある。米国の横暴ぶりに欧州がついていけなくなるとの見立てだった。ウクライナを侵略するロシアをトランプ米大統領が擁護する事態に、欧米の決裂という「予言」は的中しつつある。外交・軍事と経済で深く結びついていた大西洋同盟にひびが入り、欧州は自立へとかじを切った。戦後秩序が崩壊するなか、日本も米国だけに頼れ
ドイツの次期首相就任がほぼ確実視されている男は、毎年秋にミュンヘンで開かれるビールの祭典、オクトーバーフェストで、誰もが最初の1杯を酌み交わしたい相手ではないかもしれない。サッカーの話で盛り上がるタイプの政治家ではない。中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の党首メルツ氏は、政治家に転身する前は企業の顧問弁護士を務め、2008年に有権者に「あえてもっと資本主義を広げよう」と語りかける本を書いた人
中国政府による米国産の大豆などに対する最大15%の追加関税が10日に発動日を迎えた。米国が導入した対中追加関税への報復の第2弾に当たる。米国産農産物は需要が減る可能性があり、綿花が約4年ぶりの安値をつけるなど軒並み値下がりした。トランプ米政権の支持基盤である農家に打撃を与えて揺さぶりをかける。米国が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置となる。中国が米国に課す15%の
米株式市場で10日、主要な株式指標が軒並み急落した。トランプ米大統領が9日に公開された米メディアのインタビューで、米景気が後退する可能性を示唆したと受け止められたことがきっかけだ。市場関係者に相場急落の詳しい背景と先行きについて聞いた。市場の景気後退見通しを反映米調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏トランプ米政権が関税によって米国を再び豊かにしようとしているが、
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
日本の住宅が狭くなるなか、広い家を所有するのは高齢世帯に偏る実態が明らかになった。5年に1回の総務省の調査によると、複数人数で快適に住めるとされる70平方メートル以上の住宅の年代別の所有率で65歳以上世帯が51%を占め、15年前と比べ14ポイントも上昇した。一方で新築住宅は狭くなっており、45歳未満で同じ面積を所有する世帯は12%に低下した。若い世代は十分な面積の家を手に入れにくくなっている。
2025年度予算案の成立が確実になり、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、経済安全保障上の戦略物資となった。米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて
いよいよ人工知能（AI）は東京大学の入試問題の数学を「合格レベル」で解けるようになったようだ。これまでは他の科目に比べて数学は苦手で、米オープンAIの初期の対話型AI「Chat（チャット）GPT」は簡単な算数の問題でも間違えることが多かった。2024年9月以降、同社の「o1」など「推論モデル」と呼ばれるAIモデルが相次いで登場し、従来とは異なるアプローチを身につけて状況が一変した。「o1は東大
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が2024年、前回の増資時の評価額を下回る額で資金調達する「ダウンラウンド」を実施したことが分かった。推計企業価値は5割超減ったもようだ。過去の調達ではAIへの期待から評価額が割高傾向にあった。AI半導体の開発の加速に向けて割安な評価額をあえて受け入れ、投資家を幅広く呼び込む狙いだ。国内最大のユニコーン企業プリファードは14年
弘前大学は使用済みの電池からリチウムを効率よく回収する技術を開発し、トヨタ自動車などと共同研究を進める。鉱石から精製する場合の約10分の1の価格で回収できる見込みだ。リチウムは高価なコバルトなど他の金属に比べて再利用が遅れてきた。2020年代後半の実用化を目指す。リチウムイオン電池はスマートフォンや電気自動車（EV）の電源のほか、再生可能エネルギーでつくる電気を蓄える手段として普及する。電池
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