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職場での機会均等や家庭での家事・育児の協力について、日本経済新聞が男女1000人に聞いた調査では、20代の回答者から仕事も私生活も最大限充実させたい「新しいモーレツ志向」（東京大学の佐藤博樹名誉教授）がうかがえた。自由な時間を求める一方で仕事への意欲も高い。どう時間をつくっているのか、人工知能（AI）を積極的に活用する令和のモーレツ社会人に聞いた。「仕事はAI、家事は代行」Michikusa社長の臼井拓水さん（25）
日経ヴェリタスは金融市場の混乱と縁がある。創刊した2008年はリーマン・ショックと重なり、25年は返り咲いたトランプ米大統領がウクライナや関税を巡り世界を揺さぶる。日経平均株価は過去最高値の4万2224円こそ遠くなったが、震え上がるような恐怖感は今はない。3月14日創刊のデジタル版「日経ヴェリタス」は、「投資が分かり、面白くなる」がコンセプトの専門メディアです。「ネクスト日立製作所はどこか教え
日本の科学研究が振るわない理由に、研究費不足を指摘する声がある。統計をみると国内総生産（GDP）に占める大学や公的研究機関、企業の研究開発費の割合は2022年度に約4%で米国と同水準で、欧州連合（EU）より7割高い。日本全体の研究費が少ないとは言いにくそうだ。だが、大学に限っては事情が異なるかもしれない。国は04年度に国立大学を法人化した後、人件費などに充てる運営費交付金を削り、優れた研究に配
パスタや食パンなど食品メーカーが出す新商品が、5年前に比べて2割減ったことが日本経済新聞の調べで分かった。物価高で生産や物流のコストが上がっていることが背景にある。各社は定番品に絞って効率よく稼ぐ戦略に転換している。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）で、新型コロナウイルス禍前の2019年から24年の間に新たに登場した商品コードを暦年で抽出して時系列で分析した。2
トヨタ自動車などがモバイル運転免許証を使った日本初の実証実験を始める。免許証を搭載したスマートフォンを車内の専用機器で識別し、運転できるかどうかを確かめる。モバイル免許証は偽造が難しく、レンタカーなどの利便性向上につながるとみられている。トヨタと電通が出資するトヨタ・コニック・アルファ（東京・千代田）が14日から、九州大学でモバイル免許証を使ったレンタカーサービスを検証する。レンタカーを利用
自民党が若者の支持離れへの危機感を強めている。世論調査で若年層の支持率が上の世代より低く、党内で対策を求める声が広がってきた。9日の党大会で採択する運動方針案に「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」と盛り込む。自民党は8日、党本部で地方組織の代表者らを集めた全国幹事長会議を開いた。石破茂首相は夏の参院選に関し「総力をあげて勝ち抜く」と強
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権内で実業家イーロン・マスク氏と閣僚との亀裂が表面化し始めている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は7日、マスク氏とルビオ国務長官らが6日の閣議で言い争ったと報じた。トランプ大統領はマスク氏の権限は各省庁への「勧告」にとどまるとの認識を示し、その場を収めたという。6日の閣議は非公開だったが、NYTは当日の様子を知る5人の関係者から聞き取った。米政府効率
【ワシントン=時事】英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は7日、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の撤退を検討していると報じた。代わりに親ロシア姿勢が目立つ東欧のハンガリーに再配置する計画だという。報道によると、ロシアのウクライナ侵略を巡り、トランプ氏は「戦争を推し進めている」とウクライナを支援する欧州主要国にいら立ちを募らせている。このため、約3万5000人の在独米軍を撤退させたい意向だとされる
トヨタ自動車が中国・上海市に高級車ブランド「レクサス」の電気自動車（EV）工場を建設する。中国では現地EVメーカーが台頭し、外資勢の撤退や縮小が相次ぐ中、あえて100%出資の新会社をつくる。背景には、世界最大の自動車市場で生き残りをかけるトヨタの現地化への覚悟があった。「本気で中国EV市場に挑む」2025年前半にも設立する新会社の名称は「レクサス（上海）新エネルギー」。レクサスのEV生産だけ
ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が西友を買収する。西友はかつて消費文化をリードしたセゾングループの中核企業であり、安売りよりも上質な生活提案を目指していた。20年ほど前には米ウォルマートの傘下に入り、安さを武器にしたスーパーへの転換を目指したが道半ばで挫折した。「豊かさ」の意味が変わる中、和製ウォルマートを自任する新興のトライアルが日本に合う新たな格安店づくりに挑む。
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナのゼレンスキー大統領の国内での求心力が高まっている。低下傾向にあった支持率も、2月末のトランプ米大統領との公開での口論を経て上昇した。ゼレンスキー氏の退陣シナリオを模索していた米側も、同氏の続投を容認する姿勢をみせている。ロシアとの停戦後に想定される次期大統領選でも、再選の見込みが出てきている。ロシアへの抵抗を象徴するゼレンスキー氏を退陣に追い込むロシアのシナリ
【ワシントン=八十島綾平】1カ月間の猶予期間を経てトランプ米大統領の発動した対カナダ・メキシコ関税に、わずか2日で再び猶予が設けられた。産業界などからの依頼が相次いだためだ。トランプ氏の「ディール」（取引）を優先する政策遂行が波紋を呼んでいる。カナダ・メキシコへの25%の追加関税は4日に発動した。直後から株価が大幅に下落したうえ産業界や農業団体からも強い批判が上がり、トランプ政権は翌日5日から
総務省は7日に開いた人工知能（AI）関連の有識者会合で、企業が守るべき事項を盛り込んだ事業者向け指針の更新案を示した。技術革新や利活用の最新状況を加えた上で、AIへの過度な依存や労働の質の変化による失業をリスクとして追加した。指針は「AI事業者ガイドライン」で2024年4月に策定した。法的拘束力はないが、指針をもとに企業や業界団体などがAI開発や利活用でルールを定めるよう促している。更新版は経
【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として
【ニューヨーク=西邨紘子】トランプ米政権は7日、米コロンビア大学に支払う総額4億ドル（約600億円）相当の契約や助成金を取り消すと発表した。ユダヤ人学生への嫌がらせなど、キャンパスでの反ユダヤ主義的活動に対する大学側の取り締まりが不十分なためだと説明した。打ち切り措置は司法省や保健福祉省など4省庁が合同で発表した。コロンビア大に対し、以前からキャンパス内でのユダヤ人学生への「嫌がらせや暴力行為
富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。職務内容に応じて雇用契約を結ぶ「ジョブ型」人事制度を定着させる。同社は「変化の激しい環境下でソリューションやテクノロジーに即応しながら、適所
石破茂首相の高額療養費制度を巡る発言は次の通り。患者団体の皆さまと面会し、受診抑制につながる恐れがあるとの意見をもらった。理解をいただけない理由の一つとして、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの指摘を政府として重く受け止める。患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない。審議過程で立憲民主党の野田佳彦代表や、日本維新の会、公明党、衆参の自民党からも意見をもらった。8月に予定し
政府は7日、「高額療養費制度」の自己負担上限の引き上げをいったん見送ることを決めた。がんや難病患者らの反発に加え、国会では野党が全面凍結を要求し、夏に参院選を控える参院自民党や公明党からも異論が出ていた。政府の改革案に疑問符がつけば、今後の医療制度改革にも逆風となりかねない。【関連記事】石破茂首相は2月28日、3段階での負担限度額の引き上げのうち、2026年8月以降の負担増を再検討するものの、
東京都中野区は複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、野村不動産など事業者との協定解除に向けた協議に入る方針を固めた。再開発は建設コストの上昇を背景に停滞していた。事業者の同意を得て協定解除となれば、再開発は振り出しに戻る。中野区は2021年、再開発事業者に野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本、ヒューリック（24年に離脱）をプロポーザル方式で選定し、事業推進に関する基本協定書を締結し
JR北海道が7日発表した2024年4〜12月期の区間別収支は、札幌駅と新千歳空港駅を結ぶ「快速エアポート」などが走行する札幌圏が営業黒字となった。同期に営業黒字化するのは、18年度の公表以来初めて。札幌圏を中心にインバウンド（訪日外国人）需要などで収益が増加し、全区間合計の営業赤字は382億円と赤字幅は前年同期から14億円縮小した。営業黒字の区間は札幌圏のみ。20区間のうち、12区間で営業損益
【ワシントン=共同】AP通信は6日、米国防総省がウェブサイトなどから多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進める中、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを候補に含めていたと報じた。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため、誤認した可能性があるとしている。トランプ政権は、バイデン前政権下でDEI推進の取り組みが加速した国防総省を敵視。大規模な組織
【ソウル=松浦奈美】韓国のSKハイニックスは6日、スマートフォンのカメラなどに搭載するCMOS（相補性金属酸化膜半導体）画像センサーの製造から撤退すると発表した。需要が急増している人工知能（AI）向け半導体に人材や設備を集約し競争力を高める。CMOSはカメラに搭載する半導体で光を電気信号に変換する機能を持つ。SKは2007年にCMOS事業を始め、ソウル郊外の利川工場で製造してきた。関連部署のエ
兵庫県の斎藤元彦知事を告発した文書問題で、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が報告書をまとめた。告発された当事者の知事が、文書は公益通報に当たらないと判断するなどした一連の対応は「客観性、公平性を欠き、大きな問題があった」とし、知事に厳正に身を処すよう求めた。妥当な結論といえよう。二元代表制の一翼として県民を代表し、知事を監視する役割を担う県議会の見解である。知事は真摯に向き合い、公益通
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）は世界のIT（情報技術）エンジニアの給与動向をまとめた。2024年10月時点のデータをもとにドル換算で比較すると、日本の平均年収は3万40ドル（約440万円）と世界31位だった。円安傾向が続いたこともあり、23年の26位から順位を落とした。円ベースでみても給与は減少傾向にある。ITエンジニアの賃上げは中小企業を中心に波及していない可能性がある。デー
自民党の森山裕幹事長は7日の総務会で、9日に開催する自民党大会に芳野友子連合会長が出席し祝辞を述べる予定だと報告した。連合の会長が出席をするのは2005年の笹森清氏以来だ。鈴木俊一総
トランプ米大統領が3日に名指しで円と人民元の下落を批判し、円相場が一時急騰した。実はこのところ外国為替市場ではトランプ氏がドル高是正のための新たな国際的枠組み構築に踏み切るとの思惑が浮上している。市場が最大のリスクシナリオとして警戒する「第2プラザ合意」の実現には高い壁もある。話題の中心は「世界貿易システム再構築のユーザーズガイド（A User's Guide to Restructuring the Global Trading System
【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は7日の記者会見で日中関係に「改善と発展の積極的な勢いがある」と語った。「軍国主義の復活を防ぐのは日本が果たすべき義務だ」とも述べ、防衛力整備にクギを刺した。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）にあわせて記者会見した。2024年は日本メディアに質問の機会を与えなかったが、今回は受け付けた。王氏は「両国の各界が往来を
【ロンドン=共同】デンマークの郵便事業を請け負う「ポストノルド」は6日、2025年末で同国内での手紙の配達を廃止すると明らかにした。ポストに手紙を投函（とうかん）する人が激減したことが理由。約1500の郵便ポストも6月から撤去を開始する。英BBC放送によると、400年続いた手紙配達サービスの歴史が終わる。デンマークは世界で最もデジタル化が進んだ国の一つ。公的書類もデジタル化が定着し、ポストノ
SBI新生銀行は7日、約3300億円の公的資金を完済する具体的な方法について政府と合意したと発表した。政府系の預金保険機構などが持つ普通株（約22.64%）を優先株に変更し、まず今月28日に1000億円を優先配当で返済する。残る2300億円も追加の優先配当などで早期の完済を目指す。SBI新生銀行の前身は1990年代後半の金融危機で経営破綻した旧日本長期信用銀行で、98年と2000年に計約370
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