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日銀が利上げに踏み切った理由の一つに円安の進行がある。企業間取引の輸入物価指数は2024年12月に前年同月比で4カ月ぶりのプラスに転じた。10、11月は前月比でプラスで、氷見野良三副総裁は「かなり高い伸びになっている。（円安の物価への影響を）よく見ていかなければならない」と指摘する。日銀内からは「1月に利上げできず、3月もできなければ市場で信認問題になる」（関係者）との声が出ており、円安進行へ
フジテレビジョンが広告主に対し、CMキャンセルの案内を始めたことが分かった。1月にACジャパンの公共広告に差し替えた分の広告料金は請求しないと広告主に提示した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）の業績への影響が顕在化することになる。広告主に提示した内容によると、番組中に流す「タイムCM」は2〜3月分、単発の「スポットCM」は2月分のキャンセルを受け付けている。味の素、キユーピー、
ホテルの平均客室単価が約27年ぶりに過去最高を更新した。円安基調で欧米やオーストラリアからの滞在者が増え、中国からの旅行者も回復している。需要の増加はビジネスホテルにも及び、都内では宿泊先が見つからない「出張難民」も発生している。不動産データ分析大手、米コスター・グループ傘下のSTRが、国内にある約2000のホテルを対象に平均単価を調べた。同社は1996年に外資系を中心に調査を始めた。2000
三菱UFJ銀行は24日、日銀が同日に追加利上げを決めたことを受け、普通預金金利を0.1%から0.2%に引き上げると発表した。3月3日から適用する。0.2%になるのは2008年11月以来、17年ぶり。住宅ローン利用者の大半が使う変動型金利の指標となる短期プライムレート（短プラ）も引き上げる。日銀が政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%へ引き上げると決めたことを踏まえた。普通預金
【ロンドン=大西康平】フジ・メディア・ホールディングス（HD）株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントは23日、「取締役会のメンバーを交代させてコーポレートガバナンス（企業統治）を改善すべきだ」との認識を示した。ゼナーの共同設立者であるデイビッド・ミッチンソン・パートナーが日本経済新聞の取材に答えた。ゼナーは日本企業に投資し、フジHDの株式を1%超保有するという。フジHDの金光修社長や日枝
JR東日本は3月までに、乗降客の安全を担保するホームドアを千葉市内に初めて設置する。まず千葉駅の総武緩行線ホーム（1、2番線）に設ける。市内には京成電鉄も路線があるが、ホームドアがある駅はない。東京都はもちろん、横浜市やさいたま市にもホームドアを整備している駅が既にあり、千葉市が新設を強く求めていた。ホームドアの運用は複雑で、品薄の半導体が必要になるなど億円単位のコストもかかる。一方、小さな子
社員の経費精算に便利な法人クレジットカード。大手自動車メーカーのホンダで経理を担当していた30代の元社員は軽い気持ちで動画配信の「投げ銭」に使ってしまった。会社にとがめられなかったことから味を占め、繰り返すうちに罪悪感も薄れていった。私的利用は4年弱で3262回に及び、会社に4300万円余りの損害を与えて上司も降格処分を受けた。きっかけは「出来心」新卒でホンダに入社した元社員が、会社が法人契
日銀は24日開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を、0.25%から0.5%に引き上げる。日銀の利上げは半年ぶりで、政策金利は17年ぶりの水準に乗せる。金利の正常化が一段と進む。2025年も高水準の賃上げが見通せる状況で、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったため、利上げが可能と判断した。植田和男総裁は24日午後3時半に記者会見
江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄する米を放出し、JAなどの集荷業者を対象に販売できるようにする方針を表
コメの価格が品不足で急騰している。卸会社の取引価格は新潟産コシヒカリが1カ月で35%上昇した。月間の上昇率としては「平成の米騒動」があった1993年10月を上回り、過去最大だ。産地のJAはコメを集めきれず、顧客に「確保難」を通知した。日本経済新聞は主食用米の22銘柄について、卸会社同士で売買する卸間取引の相場を調べている。JAグループがコメ卸などに売る相対取引価格とは異なり、小口のスポット（随
米国産牛肉の相場高騰に加えて、国産米の価格上昇で牛丼チェーンを取り巻く環境は厳しさを増している。吉野家ホールディングス（HD）の河村泰貴社長は牛丼に次ぐ新たな収益源としてラーメンに本腰を入れる考えを示した。脱・牛丼依存に向けた2025年以降の戦略を聞いた。かわむら・やすたか 1987年（昭62年）広島県立広島皆実高卒。93年吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）入社。07年はなまる社長、12年から現職。大阪府出身、56歳
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは23日、人工知能（AI）が人の代わりに様々なウェブサイト上で作業をこなすサービスの提供を始めたと発表した。細かな指示がなくてもAIが自分の判断で文字を入力したりボタンをクリックしたりして、飲食店や航空券などの予約・注文ができるという。「オペレーター」と呼ぶ新サービスを発表した。同日から対話型AI「Chat（チャット）GPT」の月額200ドル（約3万
【ワシントン=高見浩輔】減税を掲げるトランプ政権の財源確保策として、米連邦議会で低所得層の支援策を削減する案が有力になっている。財政改善を求める保守強硬派の圧力が強いためだ。低所得層の支持を得た大統領が、ビリオネア（億万長者）の閣僚をそろえ、低所得層への支援を削る皮肉なシナリオが現実味を帯びる。歳出削減の対象として浮上しているのはメディケイドと呼ばれる低所得層向けの公的医療保険だ。米紙ニューヨ
日銀は24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める方向だ。政策金利とする短期金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%から0.5%に引き上げる。2025年度も高水準の賃上げが見通せる状況になり、トランプ米大統領の就任に伴う市場の変動も限定的だったためだ。24日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定内容を説明する。政府は決定会合で、日銀に判断を延期するよう求める権利があるが、行使せず、事実上
「トランプ氏は前の大統領在任中の4年間で、日本を好きになったのは間違いない」。新政権で要職に就く側近が明かす。2019年5月に両国国技館で夏場所の千秋楽を観戦した大相撲の話を、大統領の座を21年に降りた後も懐かしそうに語っていたという。24年の大統領選の期間中、日本製鉄のUSスチール買収を除き日本に不満を示す場面は目立たなかった。公約を並べた長大な政策集にも日本を標的にした記述は見当たらなかっ
総務省が24日発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.6となり、前年同月と比べて3.0%上昇した。上昇率が3%台の水準となるのは、23年8月に3.1%をつけて以来、1年4カ月ぶり。政府の電気・ガス代補助がいったん終了したことでエネルギー価格が上昇し、全体を押し上げた。生鮮食品を含む総合指数では3.6%上昇の110.7だ
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。【関連記事】スイスで開催している世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）にオンラインで出席した。14分ほど講演した後、出席者から質問を
韓国サムスン電子は米国時間1月22日、フラッグシップスマートフォン「Galaxy S25シリーズ」を米カリフォルニア州サンノゼで発表した。日本では従来通りNTTドコモとKDDIから発売されるほか、今回、ソフトバンクも取り扱うことが明らかになった。ソフトバンクがサムスン電子のスマートフォンを取り扱うのは、2015年5月に発売した「Galaxy S6 edge」以来、10年ぶりのこととなる。ここに
生成AI（人工知能）の普及を受け、声の権利を保護するための議論が活発になってきた。AIに無断学習された声が意図しない使われ方をしたり、仕事を奪ったりすることに対し俳優らが懸念を表明したことが契機だ。権利保護と技術革新を両立させるルールの模索が始まっている。「AIカバー」横行アニメ「推しの子」のヒロインを演じた声優に、音楽ユニット、YOASOBIの「アイドル」を歌わせてみた。米津玄師さんのAI
国内の薄型テレビ市場で、海信集団（ハイセンス）やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えた。国内大手のソニーやパナソニックはそれぞれ10%を下回った。中国勢はグローバルな調達力を生かして手ごろな値段で若年層を中心に販売を拡大。ブランドが浸透するなか、大型の高価格帯でも存在感を高めている。調査会社BCN総研（東京・千代田）がまとめた24年の薄型テレビの国内シェア（台数ベー
世界中の人工知能（AI）開発企業が米エヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を入手しようと躍起になる中、テック業界では「もう一つの争奪戦」が繰り広げられている。AI人材の奪い合いだ。戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約22
毎日新聞社は23日、北海道の道東、道北地域での新聞の配送を3月末で休止すると明らかにした。「用紙代や輸
作業服大手のワークマンは23日、カジュアル衣料品店「＃ワークマン女子」の屋号を「Workman Colors（ワークマンカラーズ）」に改めると発表した。ワークマン女子は女性客をターゲットに作業服を扱わない新業態として2020年にスタートした。今後の出店拡大を視野に、名称変更で男性客の取り込みを図る。同社はワークマンカラーズの店舗を東京・銀座で23年から試験的に1店舗運営している。今後はワークマ
【北京=田島如生、多部田俊輔】無差別殺傷事件が相次いだ中国で、習近平（シー・ジンピン）指導部が市民社会の監視を徹底している。社会に不満を抱くとみなされる人物の報告を居住区ごとに求め、低所得者らに金を貸す金融業者の強引な取り立ても禁じた。景気が減速するなか、社会不安の高まりを警戒する。「八失人員」や「三低三少」に該当する人を見つけたら状況を詳しく知らせるように――。2024年11月下旬、ある地
JR東海は23日、運営する鉄道車両の博物館「リニア・鉄道館」（名古屋市）の入館料を6月1日から値上げすると発表した。大人料金を現行の1000円から1200円、20人以上の団体料金を800円から1000円にそれぞれ引き上げる。入館料の値上げ
崎陽軒（横浜市）はシウマイ商品のしょうゆ入れ「ひょうちゃん」誕生70周年を記念し、記念ロゴ絵柄のひょうちゃん入りシウマイ商品を23日に発売した。7つの表情ごとに7色用意し、大小2サイズの合計98種類ある。金色も大小14種類つくった。商品の中にどの絵柄が入っているのかは分からず、金色の確率はごくわずかだという。記念ひょうちゃんが入っている商品は「昔ながらのシウマイ」と「特製シウマイ」で、看板商品
JR九州は23日、一部の特急で同一列車の同一座席を1カ月間指定して乗車できる「エクセルパス用マイシート」を導入すると発表した。特急の定期券を所有している人を対象に、追加で5000〜1万円程度支払うことでグリーン席や指定席の専用座席を利用できる。通勤時間帯の自由席の混雑を緩和し、定期券利用者の利便性向上を図る。門司港・小倉―博多間を対象に、3月1日から利用できる。特急「ソニック」の場
外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。これまでは上限がなく、平均52万円を負担していた。働き手の負担を軽減して来日しやすくし、人手不足の緩和につなげる。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
博報堂はIT（情報技術）コンサルティング事業に本格参入する。NTTデータと同事業を手掛ける共同出資会社を2月にも設立。博報堂のマーケティング力とNTTデータのシステム構築力を組み合わせ、小売りやメーカーなど向けに生成AI（人工知能）を活用した商品開発などの事業変革を支援する。共同出資会社には博報堂が8割、NTTデータが2割をそれぞれ出資する。博報堂が社長を派遣し、4月以降の営業開始を目指す。
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