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日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が31日付で退任すると発表した。新車戦略の総責任者であるチーフ・プランニング・オフィサーのイバン・エスピノーサ氏（46）が後任に就く。執行役5人のうち4人が退任し、経営陣を入れ替える。業績不振やホンダとの経営統合協議の破談を受けて経営体制を刷新する。【関連記事】・・同日に開いた取締役会で決めた。内田氏は取締役に退き、6月の定時株主総会まで
【ワシントン=高見浩輔】先進国で1強だった米国の景気に不安が出ている。関税引き上げによる経済の混乱に警戒が強まるなか、景気の急減速を容認するかのようなトランプ米大統領の発言が株価を急落させた。雇用はなお底堅いが、マインド悪化が実体経済に悪影響を及ぼす懸念もある。「非常に一時的な現象だ」。10日、ホワイトハウスから米CNBCに出演した国家経済会議（NEC）のハセット委員長は、アトランタ連銀の経済
身体にデバイスを埋め込んで病気の治療や症状を緩和する治療法が動き始めた。アステラス製薬は膀胱（ぼうこう）に直接デバイスを取り付けて機能回復をめざす臨床実験（治験）を2025年内に米国で始める。薬に頼らなくても1回の治療ですむことから、ペースメーカーなど循環器系だけでなく、希少疾患やがんなどの領域でも研究が始まった。アステラスが開発するのは20年に買収した米アイオタ・バイオサイエンシズが手掛ける
今回の米株急落の原因とされるトランプ米大統領への9日のFOXニュースのインタビューでは、景気後退容認発言が注目されるが、直接的に株式市場にも言及している。インタビューしたのは、ベテランキャスターのマリア・バーティロモ氏で、保守系FOXニュースとはいえ、大統領への遠慮がない。「あなたが大統領になったとき、不動産関係の素晴らしいビジネスマンで、株式市場にも注意を払い、株安を嫌うということで市場は歓
東京都中野区は11日、複合施設「中野サンプラザ」の再開発を担う野村不動産などの計画案を認めない方針を発表した。野村不は建設コストの増加で計画を見直したが、区は同社による事業継続は難しいと判断した。再開発は白紙になる見通しだ。中野区が11日、区議会に提出した資料で明らかにした。区は「現時点において、事業成立性の見通しが明らかではない」ことなどを理由とした。区は2021年、再開発事業者に野村不動
【マニラ=藤田祐樹】フィリピン大統領府は11日、国家警察がドゥテルテ前大統領を逮捕したと発表した。大統領在任中に進めた違法薬物対策を巡り、国際刑事裁判所（ICC）が人道に対する罪の疑いで捜査していた。人権団体などが批判する強権的なドゥテルテ氏の手法が国際法廷で裁かれる可能性が出てきた。ドゥテルテ氏の長女のサラ・ドゥテルテ副大統領は11日に出した声明で、前大統領が同日夜にICCがあるオランダ・ハ
11日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反落している。前日と比べた下げ幅は一時1000円を超え、3万6000円を割り込んだ。前日の米株式相場が米景気の後退懸念から大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がった。外国為替市場での円高基調も投資家心理を冷やしている。日経平均構成銘柄の9割が下落するほぼ全面安の展開となっている。ディスコは一時6%安まで下落し、23年12月以来の
【オースティン（米南部テキサス州）=清水石珠実】米新興SNSのブルースカイ（Bluesky）は利用者が約3300万人になったと発表した。約4カ月で2倍強に増えた。同業のX（旧ツイッター）が連続起業家イーロン・マスク氏の下で、偽情報や差別用語の削除などチェック機能を縮小していることを受けてSNS利用者の間で乗り換える動きが出ている。テクノロジーと音楽・映画の祭典「SXSW（サウス・バイ・サウスウ
欧州と米国はそのうち仲たがいする――。ソ連の独裁者スターリンは生前、そんなメッセージを発したことがある。米国の横暴ぶりに欧州がついていけなくなるとの見立てだった。ウクライナを侵略するロシアをトランプ米大統領が擁護する事態に、欧米の決裂という「予言」は的中しつつある。外交・軍事と経済で深く結びついていた大西洋同盟にひびが入り、欧州は自立へとかじを切った。戦後秩序が崩壊するなか、日本も米国だけに頼れ
ドイツの次期首相就任がほぼ確実視されている男は、毎年秋にミュンヘンで開かれるビールの祭典、オクトーバーフェストで、誰もが最初の1杯を酌み交わしたい相手ではないかもしれない。サッカーの話で盛り上がるタイプの政治家ではない。中道右派キリスト教民主同盟（CDU）の党首メルツ氏は、政治家に転身する前は企業の顧問弁護士を務め、2008年に有権者に「あえてもっと資本主義を広げよう」と語りかける本を書いた人
中国政府による米国産の大豆などに対する最大15%の追加関税が10日に発動日を迎えた。米国が導入した対中追加関税への報復の第2弾に当たる。米国産農産物は需要が減る可能性があり、綿花が約4年ぶりの安値をつけるなど軒並み値下がりした。トランプ米政権の支持基盤である農家に打撃を与えて揺さぶりをかける。米国が4日に対中追加関税を10%から20%に引き上げたことへの報復措置となる。中国が米国に課す15%の
米株式市場で10日、主要な株式指標が軒並み急落した。トランプ米大統領が9日に公開された米メディアのインタビューで、米景気が後退する可能性を示唆したと受け止められたことがきっかけだ。市場関係者に相場急落の詳しい背景と先行きについて聞いた。市場の景気後退見通しを反映米調査会社フォワードボンズのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏トランプ米政権が関税によって米国を再び豊かにしようとしているが、
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前週末比2%安の4万1911ドルで終えた。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否定せず、市場参加者の不安心理が強まった。主力の電気自動車（EV）の販売見通しが弱含み、テスラ株は急落した。同社が備蓄するビットコインの値動きもテスラの業績懸念を増幅させている。ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラ株が一時16%下落した。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価
日本の住宅が狭くなるなか、広い家を所有するのは高齢世帯に偏る実態が明らかになった。5年に1回の総務省の調査によると、複数人数で快適に住めるとされる70平方メートル以上の住宅の年代別の所有率で65歳以上世帯が51%を占め、15年前と比べ14ポイントも上昇した。一方で新築住宅は狭くなっており、45歳未満で同じ面積を所有する世帯は12%に低下した。若い世代は十分な面積の家を手に入れにくくなっている。
2025年度予算案の成立が確実になり、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、経済安全保障上の戦略物資となった。米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて
人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が2024年、前回の増資時の評価額を下回る額で資金調達する「ダウンラウンド」を実施したことが分かった。推計企業価値は5割超減ったもようだ。過去の調達ではAIへの期待から評価額が割高傾向にあった。AI半導体の開発の加速に向けて割安な評価額をあえて受け入れ、投資家を幅広く呼び込む狙いだ。国内最大のユニコーン企業プリファードは14年
弘前大学は使用済みの電池からリチウムを効率よく回収する技術を開発し、トヨタ自動車などと共同研究を進める。鉱石から精製する場合の約10分の1の価格で回収できる見込みだ。リチウムは高価なコバルトなど他の金属に比べて再利用が遅れてきた。2020年代後半の実用化を目指す。リチウムイオン電池はスマートフォンや電気自動車（EV）の電源のほか、再生可能エネルギーでつくる電気を蓄える手段として普及する。電池
【シリコンバレー=山田遼太郎】米SNSのX（旧ツイッター）で10日、接続の不具合や表示の遅れが出る障害が発生した。日本や米国、英国など世界規模で影響が出たようだ。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃があった」と米東部時間10日午後1時（日本時間11日午前2時）ごろに述べ、攻撃が続いていると明らかにした。利用者の報告を基にウェブサービスの不具合情報を集計するサイト「ダウンディテク
SNS上で災害時の偽・誤情報（総合2面きょうのことば）が疑われる投稿を経験した自治体が全国8都道府県に上ることが分かった。業務に支障が出た事例もあり、都道府県の6割がフェイク情報の検証チームや人工知能（AI）の活用など対策に着手した。東日本大震災の発生から11日で14年。安易な拡散は救助や復旧活動を妨げる恐れがあり、利用者のリテラシー向上が求められる。（関連記事を社会2面に、東日本大震災14年特集を掲載）
自民党は1月、企業などの献金を透明化する新たな政治資金規正法改正案を衆院に提出した。一方、野党は企業献金の禁止に向けて法案の共同提出を探っており、与野党の攻防が激しさを増している。企業献金をどう見直していくべきなのか。見解はアカデミアの中でも統一されていない。「憲法違反だ」と政治資金規正法に詳しい神戸学院大学法学部の上脇博之教授は話し、明確に否定する。政党政治に詳しい中北浩爾中央大学教授は「
【ニューヨーク=竹内弘文】10日の米株式市場で株売りの動きが加速し、ダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1100ドルを超えた。米メディアのインタビューでトランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったと受け止められ、市場参加者の不安心理が高まった。マネーは米国債に向かっている。ダウ平均は前週末比890ドル（2.1%）安の4万1911ドルで引けた。ほ
日本スキー場開発グループは長野、群馬、岐阜の3県で運営する7スキー場のうち4カ所で2025年7月期第2四半期（24年11月〜25年1月）の来場者数が15年の上場以来最多になったと発表した。豊富な積雪に加え、人工降雪機への投資や長野県白馬エリアを中心とした海外営業の強化が寄与した。7スキー場の合計来場者数も上場以来最多で、前年同期比13.9%増の計82万人だった。第2四半期の来場者（リフト券
島根県の松江市と出雲市を結ぶ一畑電車（島根県出雲市）が、新型車両となる8000系をお披露目した。向きが転換できるデュアルシートを一部座席に採用。混雑する朝夕の通勤通学時と、ゆったり移動したい観光客の双方のニーズに対応する。インバウンド（訪日外国人）向けに、客室内に英語、中国語、韓国語など5カ国語対応の停車駅案内表示器を設けた。9日、松江しんじ湖温泉駅（松江市）で出発式を開いた。足達明彦社長は「
静岡鉄道は新静岡駅（静岡市）と新清水駅（同）を結ぶ路線で31日から急行運転を始めると発表した。急行運転は5年ぶりで、同区間は普通電車より5~7分短くなる。同区間の平日朝に急行と普通の2つの種別を用意して通勤・通学の利便性を高める。新静岡方面に「
ゆりかもめ（東京・江東）は17日、クレジットカード決済による乗車サービスを全16駅で導入する。クレカの利用でスムーズに乗車できるようにし、臨海地域をはじめとする沿線の観光スポットへの利便性を高める。タッチ決済対応のクレカや同決済に対応したクレカが設定されたスマートフォンなどを自動
不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた2月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、東京23区が前月比2.4%高い7859万円と2014年4月の調査開始以来の最高値を更新した。23区の中でも都心への交通利便性がよいエリアで特に価格が上がり、全体をけん引した。調査は敷地面積が50平方メートル以上100平方メートル未満の新築木造一戸建て（土地含む）について、最寄り駅まで徒歩30
【広州=田辺静】ホンダが中国の広東省広州市にあるエンジン工場の生産能力を半減させることがわかった。中国で販売するエンジン搭載車の3割分にあたる。中国は現地勢の攻勢により、電気自動車（EV）が急速に普及している。EVが手薄なホンダは苦戦しており、構造改革を急ぐ。トヨタ自動車や日産自動車など日本車メーカーは軒並み中国市場で苦戦している。日産も生産能力の削減に動く。ホンダの削減規模は日本勢で最大とな
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は9日、一時停止しているウクライナへの機密情報の提供を近く再開する可能性を示唆した。ロイター通信によると、大統領専用機内で記者団に情報遮断の終了を検討するかと問われ「いまそうしようとしている」と答えた。トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が2月28日に会談した際に激しい口論となり、険悪になっていた。トランプ氏はウクライナへの軍事支援の停止に加え、ウ
長期金利の上昇が続いている。10日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時前週末比0.055%高い1.575%まで上昇（債券価格は下落）した。2008年10月以来16年5カ月ぶりの高水準となる。同日の5年物国債入札で投資家の需要が低調だったため、幅広い年限で債券売りが広がった。財務省が10日実施した5年物国債入札では、大きいほど低調とされる落札価格の平均（99円74銭
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