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大そうじへの備え
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日本郵便がヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。両社は水面下で交渉を進めてきたものの、事実上決裂した。20日午前に開いた日本郵便の取締役会で決議した。近く東京地裁に提訴する。配送網の見直しにかかった費用や、配達を請け負うことで得るはずだった利益の補塡などの賠償をヤマトに
かつては自動車業界の一匹オオカミと呼ばれたホンダと、良くも悪くもお役所的な体質が指摘される日産自動車。水と油のような両社を引き寄せたのは、合従連衡が繰り返されてきた自動車産業に漂い始めた新たな「磁力」だ。世間を驚かせた決断の引き金になったのは日産の不振だろう。世界販売を100万台引き上げる野心的な計画を打ち出してからわずか半年後の11月、世界の生産能力を2割減らすという真逆の縮小路線を迫られた
金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。重要情報を入手しうる中枢部門の職員が関わるインサイダー取引、貸金庫からの窃盗、そして強盗殺人未遂事件――。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。ビジネスモデルの根幹である信頼が揺らぎ、個人犯罪と割り切れなくなってきた。12月16日、40歳代の支店長代理だった元行員が貸金庫から時価十数億円を盗んでい
11月17日投開票の兵庫県知事選は、パワハラ疑惑などから失職して出直した斎藤元彦氏を擁護するSNS発の渦が生じた。日本経済新聞がXのアカウントのつながりを調べて分類したところ、斎藤氏寄りの情報がコアな支持層にとどまらず一般層まで広がっていたことが分かった。負のイメージの反転を示す投稿が終盤に急増したのも確認できた。雪崩を打つような連鎖反応には、情報が真偽にかかわらず独り歩きする危うさものぞく。
米議会下院で共和、民主両党が合意した2025年3月までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案が18日夜、一転して頓挫した。起業家イーロン・マスク氏がSNS「X(旧ツイッター)」で激しい反対運動を展開。最後はトランプ次期大統領による反対表明がダメ押しとなり、20日深夜に迫る現行つなぎ予算の期限切れ直前の合意破棄となった。19日夕、下院共和党は新たにまとめた「つなぎ予算」案の採決に臨んだが、民主党だけで
JR西日本とJR東日本は19日、共同で開発を進めている新幹線の運転業務を一部自動化するシステムの試験を北陸新幹線の富山―金沢間で実施した。運転士が乗務しつつ、システムが自動でアクセルやブレーキを操作する。試験走行で出た課題を分析し、2029年度にも金沢―敦賀間で導入することを目指す。同日、試験走行を報道陣に公開した。運転席に設置したスイッチを押すと、自動で新幹線が発車し、到着時間を計算しながら
第三セクターの天竜浜名湖鉄道(天浜線、浜松市)は21日から減便する。上りと下りで1日計10本を減らす。期間は2025年3月14日まで。慢性的な人手不足のなか、運転士の退職や育休取得などが重なった。人手不足に伴う減便は初めて。西鹿島駅(浜松市)から掛川駅(静岡県掛川市)の区間を対
【台北=龍元秀明】台湾の中央通信社は19日、台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が日産自動車株の取得に向けて仏ルノーと協議していると報じた。鴻海で電気自動車(EV)事業を担う関潤・最高戦略責任者(CSO)が交渉のためフランス入りしたという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者(C
不動産投資信託(REIT)相場が下げ止まらない。東証REIT指数は19日まで4日続落し、新型コロナウイルス禍の2020年5月以来の安値をつけた。国内REITを組み入れた投資信託が減配を決めたことが尾を引き、個人マネーの流出が続いている。「下がるから売る、売るから下がる」の悪循環に陥り、相場反転のきっかけをつかめずにいる。19日のREIT指数は0.4%下げた。日銀は追加利上げの見送りを決めたが相
ソニーグループは19日、KADOKAWAと資本業務提携すると発表した。ソニーGが約500億円で株式を追加取得する。ソニーGは約10%の株式を保有する筆頭株主となる。海外でも人気がある日本のアニメやゲームの制作力を2社が共同して高め、世界市場の開拓を狙う。ソニーGはKADOKAWAが2025年1月7日に実施する第三者割当増資を引き受け、取締役1人を派遣する予定だ。現時点で株式をさらに取得する予定
日銀は19日、過去25年間の金融政策を検証した「多角的レビュー」を公表した。異次元緩和といった非伝統的な金融政策について「定量的な効果は、短期金利の操作による伝統的な金融政策手段に比べて不確実」とし、「大規模かつ長期間にわたって継続する場合には副作用をもたらしうる」と総括した。バブル崩壊後、日本の金融政策は景気悪化で金融緩和が必要な局面でも追加利下げの余地がなくなるゼロ金利制約に直面してきた。
日銀は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%で据え置くと決めた。トランプ次期米政権の経済政策の先行きや、国内の賃金・物価動向を引き続き見極める。【関連記事】植田和男総裁が午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。7月末の会合で0.25%への利上げを決めてから、利上げ見送りは3会合連続となった。9人の政策委員のうち、田村直樹審議委員が0.5
LINEヤフーは越境電子商取引(EC)大手のBEENOS(ビーノス)を買収する。2025年2月にもTOB(株式公開買い付け)を始め、全株式を取得して完全子会社にする。買収額は500億円程度になる見通し。ビーノスのネットワークを通じて海外販路を開拓し、EC事業の底上げにつなげる。TOB価格は1株あたり4000円と、18日終値に比べ19%のプレミアム(上乗せ幅)になる見込み。その後の株式の強制買い
アマゾンジャパン(東京・目黒)は19日、ふるさと納税の仲介サイトを始めたと発表した。競合よりも低い手数料を自治体に示し、競合サイトよりも価格や量で勝る返礼品が並ぶ可能性がある。翌日配送も打ち出す。後発ながら返礼品やサービスの質で「ふるさと」仲介業界に地殻変動を起こそうとしている。仲介最大手は「楽天」アマゾンでは支払い手段や届け先の情報は既存のアマゾンアカウント情報をそのまま使える。開始時で約
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)が9月から続けてきた急速な利下げが区切りを迎える。パウエル議長は18日、追加利下げを決定した後で記者会見して「新たな段階に入った」と明言した。ここからは時間をかけて金融引き締めを緩める。トランプ次期米政権の政策を含め、経済の軟着陸に向けたリスクは多い。「霧の夜に運転したり、家具でいっぱいの暗い部屋の中を歩いたりするのに似ている」。パウエル氏はこ
日本の新聞界を代表する重鎮として知られる読売新聞グループ本社主筆の渡辺恒雄(わたなべ・つねお)氏が12月19日午前2時、肺炎のため東京都内の病院で死去した。98歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は長男、睦氏。【関連記事】1950年、読売新聞社に入社。ワシントン支局長、政治部長、論説委員長などを歴任し、91年に同社社長、2002年に読売新聞グループ本社社長、04年に会長に就いた。
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米政権で要職に就く起業家のイーロン・マスク氏が機密情報を扱う条件となる手続きを順守していない疑いが浮上した。米メディアによると、米空軍は外国への漏洩懸念から高度な機密へのアクセスを拒否した。スペースX弁護士も「機密接触できないよう」促す米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は国防総省が11月に調査を開始したと伝えた。当局者の話として、イスラエルを含む複数の同
独フォルクスワーゲン(VW)の業績が悪化している。2024年7〜9月期の連結純利益は12億ユーロ(約2000億円)と前年同期比で69%減った。売上高純利益率は1.5%に落ち込んだ。原因の一つには高い人件費がある。現地の自動車産業の時給相当のコストは日本の3倍近い「約1万円」という。回復への道のりは険しく、PBR(株価純資産倍率)は0.2倍台と、経営不振にあえぐ日産自動車と同水準にある。「大幅な
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムが2025年1月に始める事務系や技術系社員への週5日出社の義務付けについて、米国の7都市で数カ月延期することが18日わかった。米ブルームバーグ通信が報じた。多くの社員を一斉にオフィスに戻すにあたり、デスクなど勤務スペースの不足が壁になっているとしている。米南部テキサス州オースティンやダラス、西部アリゾナ州フェニックスなど少なくとも7都市の拠
人工知能(AI)を活用したアニメ制作を手掛けるCreator's X(クリエイターズエックス、東京・品川)は、アニメ制作会社のK&Kデザイン(名古屋市)を完全子会社化した。制作過程を支援するAIツールの開発とアニメ制作を同時に行い、開発力を高める。クリエイターズエックスは2024年設立で、自社の背景美術スタジオで使うAIツールをこのほど開発した。場所や時間、季節などの条件を入
文部科学省は18日、スペースデブリ(宇宙ごみ)の除去技術の開発を進めるアストロスケールに追加の補助金を出すと発表した。同社にはすでに最大26億9000万円を補助しているが、これに最大63億1000万円を追加する。2027年度までに大型衛星の宇宙ごみに近づき観測する。文科省は中小企業技術革新制度(日本版SBIR)を活用し、軌道上の衛星を除去する技術開発を支援する。公募にあたっては、開発の最終段階
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会(FRB)は18日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げた。利下げは3会合連続。同時に公表した経済見通しは2025年の利下げ回数が2回となり、9月の前回見通しの半分になった。トランプ次期米政権の政策を含め、見通しの不透明さが増している。政策金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は4.25〜4.5%となった。
ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車(EV)やソフトウエア搭載車(総合2面きょうのことば)の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。(関連記事総合2面に)今秋、日産の周辺に
米国の音楽業界誌Pollstar(ポールスター)によると、横浜市にあるKアリーナ横浜の年間動員数が184万人と米国ニューヨークにあるマディソン・スクエア・ガーデンに次ぎ世界第2位だった。同誌が2023年11月16日から24年11月13日までの1年間を集計し世界アリーナランキングとして16日に発表した。Kアリーナ横浜は2023年9月に、みなとみらい21地区で開業した2万席を超える世界最大級の音楽
世界の株式市場で2024年に株価が2倍以上になった「ダブルバガー」が118社となった。設備や電力インフラなど生成AI(人工知能)周辺銘柄の上昇が目立つ。電線大手フジクラはAIによる電力需要増加の思惑で株価が5.5倍に跳ね上がり、日本勢で唯一、世界トップ10入りを果たした。QUICK・ファクトセットで時価総額50億ドル(約7650億円)以上の3063社を対象に調べた。米ドルベースの株価が23年末
デンソーは17日、米半導体大手のオンセミに一部出資すると発表した。自動運転や先進運転支援システム(ADAS)向け半導体の開発や調達での関係を強化する。半導体メーカーとの関係を深め、自動運転関連の部品やサービスの競争力向上を狙う。株式の取得金額は非公表だが、少額になる見通し。デンソーは自動運転やADAS向けのカメラやシステムの開発に注力している。林
【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産(GDP)で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。【関連記事】23年12月に公表した予測では31年に日韓、33年に日台が逆転すると分析していた。いずれも大幅な前倒しとなった。日本の1人当たりGDPは21年時点で
つくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道(東京・千代田)はリアルタイムで音声を認識するシステムを使い、つくば駅(茨城県つくば市)で多国籍の外国人らを案内する実験を始めた。29言語を人工知能(AI)で瞬時に翻訳し文字で示す。インバウンド(訪日外国人)や聴覚障害者へのサービスを拡充する。自動車部品メーカーのアイシンが開発した「YYSystem(ワイワイシステム)」を使う。多言語の会話を
ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車(EV)やソフトウエア搭載車の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。今秋、日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は2019年にEV
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