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【ワシントン=八十島綾平】米政府は1日、カナダ・メキシコからの輸入品に25%の関税をかけるための大統領令に署名した。中国にも10%の追加関税をかける。対象国からの薬物・不法移民流入や貿易赤字に不満があると主張し「危機が終わるまで」課税を続ける。カナダ産の原油については10%の軽減税率を適用する。米主要メディアが報じた。米ホワイトハウスは1月31日の会見で、1日から関税を実施するとしていた。カナ
豚肉を使ったイタリア料理や舌平目を使ったフランス料理、色とりどりのケーキ――。高級ホテルや旅館のレストランで出合う逸品の数々は、実は冷凍で仕入れた「完全調理品」かもしれない。宿泊施設では質の高い完調品の導入や、朝食ビュッフェの運営を外部委託する動きが相次ぐ。深刻な人手不足を背景に、宿の食を支える黒子が存在感を増している。北海道北広島市の「大曲工業団地」。国道沿いにある工場に足を踏み入れると、2
【この記事のポイント】・日本の時給中央値はビッグマック2.2個分・米英は2.5個以上、同じ仕事の価値高く・労働分配率低い日本、企業に分配偏りか国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになった。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りする。値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べても0.2個減っ
完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ
日立製作所は工場設備や家電の異常音から不具合の内容を特定する生成AI（人工知能）システムを開発した。作業員に部品交換などの対応策を示し、保守・点検業務をやりやすくする。熟練技術者の「耳」をAIで再現し、技能継承につなげる。AIの技術開発はこれまで文章や画像の解析・生成が中心だった。センサーと組み合わせることによって、聴覚や触覚など人間の五感に近いものを解析できるようになってきた。日立は202
房総半島のローカル鉄道3線の経営の行方がいよいよ混沌としてきた。鉄道部門の赤字が続く小湊鉄道（千葉県市原市）は行政の追加支援を巡り市と折り合いがつかず、自力での経営改善にいったん転換。JR久留里線は一部区間のバス転換を打ち出し、いすみ鉄道（大多喜町）は2024年の脱線事故から復旧の見通しが立たず、各線で不透明感が増している。「南側のみの支援であれば辞退する」――。小湊鉄道の石川晋平社長が市原市
【ニューヨーク=三島大地】カナダのフリーランド前副首相は、米国がカナダに関税を課した場合、テスラ車に100%の報復関税を課す考えを明らかにした。同氏は次期首相の有力候補とされる。トランプ米大統領とその側近である米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。カナダ紙「カナディアンプレス」が31日に掲載したインタビューで語った。フリーランド氏は、「カナダ
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米政権が1日に最初の関税引き上げに踏み切ると、ホワイトハウス報道官が31日の記者会見で明言した。関税により米国のインフレ率が上振れするリスクが高まり、米国の1世帯あたり830ドル（約13万円）以上の負担増になるとの試算もある。報復関税の応酬という、勝者なき消耗戦も現実味を帯びる。31日に記者団の質問に答えたトランプ氏は、関税が輸入物価に転嫁される影響を聞かれ「短
自民党は30日、総務部会と選挙制度調査会の合同会議を党本部で開いた。選挙時のSNSの利用を巡り偽情報などの対策について検討を進めると確認した。来週にも論点整理に入る。他の候補者の当選を目的とした立候補を防ぐ方策も議論する。選挙のSNS規制は党の選挙制度調査会と情報通信戦略調査会の合同会議で
政府は31日、外国人の在留手続きの手数料を4月1日から引き上げる政令を閣議決定した。在留資格の変更許可など8種の申請で400円〜2000円程度値上げする。出入国在留管理庁によると物価や人件費の上昇を考慮したという。在留資格の変更と在留期間の更新は現行の4000円から6000円に引き上げる。永住許可申請の手数料は8000円から10000円に変わる。資格の変更許可や永住許可といった手続きについては
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は
日本列島には食料になる植物がいくつも持ち込まれた。弥生時代に稲作が普及する前にも農耕とまではいかないが、人の管理をもとに「共生関係」が生まれ、食料につながっていた。歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の著書「サピエンス全史」にある「小麦が人を操った」といったとらえ方とは差があるようだ。日本列島に最初に持ち込まれたイネはどんな品種なのか――。神戸大学の石川亮准教授は弥生時代初期の青谷上寺地遺跡（鳥取
【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は31日、米アップルがパソコン「Mac」に接続して使う眼鏡型の拡張現実（AR）端末の開発を中止したと報じた。周辺機器を必要としないスタンドアローン型端末の技術開発は続けるとみられる。ブルームバーグによると、アップルはディスプレーが内蔵され、Macと接続して利用できる眼鏡型AR端末を開発していたが、適切なコストでの開発が難しいと判断して中止になった。
【ニューヨーク=竹内弘文】米国株をけん引してきた半導体大手エヌビディアの1強体制に揺らぎが生じた。中国企業による低コスト・高性能の人工知能（AI）登場で、AI半導体の需要期待が剝落。相場全体が上向く中でもエヌビディアの株価は戻らない。1強の揺らぎを感じた投資家は廉価AIの恩恵を得られそうな次の勝ち組を探している。エヌビディアの株価は31日、前日比4%安の120.07ドルで引け、中国AI企業De
休日、都心に出ると必ずといっていいほど直面するのが、ちょっとした休憩場所が見つからない「カフェ難民問題」。背景にはインバウンド（訪日外国人）の増加のほか、リモートワークやSNS利用の定着による滞在時間の伸びがある。入りたいのに入れないカフェ難民たちはどうすればいいのか。解消に向けた大手チェーンやベンチャー企業の動きを追った。【関連記事】1日でカフェ10軒回り混雑調査1月中旬の週末、午後3時前
古い銀行や理髪館、山の上の郵便局――。かつて人々がせわしなく働き、行き交った建物が役割を終え、喫茶店としてよみがえっている。明治から昭和初期の近代商業建築をいかしたレトロな喫茶店を専門家が選んだ。今週の専門家▽大羽めぐみ（昭和レトロ研究所運営）▽川口葉子（ライター、喫茶写真家）▽鈴木敬二（産業遺産学会企画理事）▽高岡伸一（建築家、近畿大学建築学部教授）▽前畑温子（産業遺産写真家）▽町田忍（庶民文化研究家）▽山田祐子（ツーリズムワイズラボ代表）=敬称略、五十音順
本を借りる場所である図書館で、本が買えるようになる？ 各地の図書館を受託運営する図書館流通センター（TRC）と、出版取次大手の日本出版販売（日販）が組み、2025年度に図書館で書籍を販売する実証実験を始める。街の書店が減り、無書店自治体は増える中、本と人との接点を広げる狙いだ。両社は「図書館商店（仮）プロジェクト」と銘打ち、24年11月の展示会「図書館総合展」に店舗のイメージを出展した。TRC
2024年の日本経済はマイナス成長になりそうだ。日本経済新聞社が集計した民間エコノミストの国内総生産（GDP）予測の平均は実質で前年比0.2%減となった。自動車の生産停止や物価上昇を受けた個人消費の弱さが響いた。25年1月31日に発表された24年12月の鉱工業生産などの経済指標をふまえ、民間エコノミスト10人に聞いた。10人の見通しの幅は0.1%減から0.2%減となった。個人消費は0.6%減
政府が緊急時用に備蓄しているコメを柔軟に放出する体制をようやく整えた。店頭からコメが消えた昨夏の「令和のコメ騒動」から半年、価格高騰に背中を押されてのことだった。後手に回った背景には米価が下がりすぎないよう生産抑制に重点を置き、消費者への意識を欠いてきた長年の農業政策のツケがある。【関連記事】政府が24日に放出準備を表明すると上昇傾向が続いていたコメ相場に変化が表れた。堂島取引所（大阪市）に上
「会社は、成果主義を採用すべきなのだろうか？」「成果を出した人を評価するのは当然ではないのだろうか？」「現実にうまくいかないとしたら、それはなぜだろうか？」――。成果主義に対する素朴な疑問に経営学者が答える。◇ ◇ ◇1990年代、富士通が成果主義を先駆的に導入した。当時、富士通では何が起きていたのか、ある方のブログを引用しつつ探っていく。執筆者を直接確認することができており、匿名にはな
岩谷産業は家のリビングなどに手軽における小さな「暖炉」を開発した。カセットガスの炎を使うのが特徴で、見ていてリラックスできるような炎のゆらぎにこだわった。2025年夏ごろに小売店での一般販売をめざし、インテリアへの関心が高い女性や若者の顧客獲得につなげる。24年12月18日、大阪にある岩谷産業の本社オフィスでは、新商品開発を担うマーケティング部のメンバーたちが固唾をのんでパソコンの画面を見てい
総務省が31日に発表した2024年の住民基本台帳に基づく人口移動報告（外国人含む）によると、大阪府は10年連続で転入者が転出者より多い転入超過となった。転入超過数は1万6848人で23年に比べて6056人増え、東京都、神奈川県、埼玉県に次いで大きかった。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の4府県）でみると2679人の転入超過となり、外国人を含む集計を開始した14年以降、初めて転出超過から転じた。大
日本製鉄は31日、連結子会社の山陽特殊製鋼に対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。704億円を投じて完全子会社化を目指す。山陽特殊鋼は電気自動車（EV）などに使われるベアリング向けの特殊鋼に強みを持つ。日鉄は山陽特殊鋼を完全子会社にし、特殊鋼での海外戦略拡大などで相乗効果を高める。TOB価格は1株あたり2750円と、31日終値に比べて37%のプレミアム（上乗せ幅）をつける。買い
JR四国と高松琴平電気鉄道（琴電、高松市）は香川県立アリーナ（あなぶきアリーナ香川）で3月1〜2日に開催されるサザンオールスターズのコンサートに合わせ、臨時列車を運行する。JR四国は両日とも、高松駅を午後10時に出発する岡山行きの快速「マリンライナー」と、高松駅を午後9時41分に出発する高徳線の三本松行き普
日立製作所は31日、2025年3月期の調整後営業利益（連結ベース、国際会計基準）が前期比23%増の9300億円になる見通しだと発表した。従来予想を550億円上回る。変圧設備など送配電事業が好調に推移する。日立は4月に経営体制の変更を控える。高い成長期待に応え続けることができるのか、市場は見極めようとしている。売上高にあたる売上収益は微減の9兆7000億円と、従来予想から5500億円引き上げた。
【フランクフルト=林英樹】自動車部品世界最大手ドイツのボッシュは31日、2024年12月末時点の従業員数が1年前に比べ1万1500人減ったことを明らかにした。電気自動車（EV）の販売不振で大規模な人員削減を表明していた。シュテファン・ハルトゥング会長はEV向け技術について「低迷はしばらく続く可能性がある」と述べた。24年12月時点の全世界の従業員数は1年前より3%減って41万7900人だった。
第2次トランプ米政権が突き進める「米国1強」。ただマネーが一極に集中するほど、ゆがみをもたらし逆に金融市場を不安定にしかねない。中国の人工知能（AI）、DeepSeek（ディープシーク）の登場に驚き、米ハイテク株が動揺したのも市場の脆弱さを垣間見た瞬間かもしれない。市場の一部では、1980年代を想起する声が混ざり始めている。「かつてジョージ・ソロス氏が指摘した米国の『帝国主義的循環』に、ますま
スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は31日、2月15日から立地に応じて提供メニューの価格を変えると発表した。空港内の店や東京23区の全店など全国の約3割に相当する600店前後が対象となり、コーヒーなどの価格を4〜6%上げる。国内外食は原材料高騰で値上げが相次ぐ。きめ細かな価格設定によって収益向上と客数維持を両立させる狙いだ。立地別価格では定番の飲料メニューを値上げする。東京23区は全
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが、人工知能（AI）を搭載した新型iPhoneの不振に直面している。世界最大のスマートフォン市場である中国では、自社AIを提供できないこともあって販売が低迷。かつて業績をけん引したiPhoneと中国事業が、いずれも停滞している。アップルが30日発表した2024年10〜12月期決算は、売上高が四半期ベースで過去最高となり、2四半期ぶりに増収増益だった。ただ主力
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