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インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝１２月１２日、衆院第一議員会館【時事通信社】 不倫問題で３カ月の党の役職停止処分を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど時事通信のインタビューに応じた。「政策の実現には協力するが、石破政権の延命に協力する気は全くない」「政策が実現しない場合はいつでも反対する。内閣不信任案のオプション（選択肢）は常にある」などと述べた。少数与党の石破政権は来年度予算成立に向け、国民民主党など野党の賛成が不可欠で、玉木氏の発言は今後の政策協議の詰めに当たり、与党側をけん制したものだ。玉木氏の主な発言は次の通り。（時事通信解説委員　村田純一、政治部　木田茜） 役職停止期間中、「一議員」として汗をかく―３カ月の役職停止処分をどう受け止めているか？ 多くの皆さんにご心配、ご迷惑をおかけした。大変重い処分で真摯（しんし）に受け止め、従いたい。初心に戻って、この３カ月

ヤマト運輸、日本郵便への委託「協議重ねる」　配達スケジュール見直し 2024年12月18日13時50分配信 ヤマト運輸の看板 ヤマト運輸は１８日、日本郵便への配達委託を進めている小型薄型荷物の配送に関して、「配達委託スケジュールの見直しに係る申し入れを行い、真摯（しんし）に協議を重ねている」とのコメントを公表した。 日本郵便に委託見直し打診　小型薄型荷物の配達―ヤマト運輸 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月18日14時19分

反捕鯨ワトソン容疑者、引き渡さず　デンマーク当局、日本の要請拒否 時事通信 外信部2024年12月17日23時45分配信 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（左）＝１０月２日、デンマーク領グリーンランド中心都市ヌーク（ＡＦＰ時事） 【パリ、ロンドン時事】デンマーク領グリーンランドで拘束され、日本が身柄引き渡しを求める反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者ポール・ワトソン容疑者（７４）について、デンマーク当局は１７日、日本に引き渡さないことを決めた。容疑者は同日、勾留施設から釈放された。 「日本の捕鯨船、再び阻止」　釈放のワトソン容疑者―仏報道 ワトソン容疑者は釈放後にＡＦＰ通信に対し、「私の逮捕により、日本が続ける違法な捕鯨行為に国際的な関心が集まった。その意味で（拘束下の）５カ月間は反捕鯨運動の延長だ」と述べた。 ワトソン容疑者を巡っては、２０１０年に日本の

石破首相、１７８万円に引き上げ「必要」　補正１７日成立 時事通信 政治部2024年12月16日18時02分配信 参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１６日午後、国会内 石破茂首相は１６日の参院予算委員会で、所得税の負担が生じる年収ライン「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円まで引き上げることについて「必要だからこそ（自民、公明、国民民主の）３党合意ができている」と述べた。国民民主の礒崎哲史氏への答弁。 ３党協議、打ち切りも　「１０３万円の壁」見直し不十分なら―国民・古川税調会長 自民、立憲民主両党は、２０２４年度補正予算案を１７日の同委で採決する日程で合意。その後の参院本会議で成立する見通しだ。 礒崎氏は、「１０３万円の壁」の見直しに伴う経済効果を質問。加藤勝信財務相は「消費、企業収益、雇用などに循環的、波及的な影響がある。プラスの方向に行くことは間違いない」との認識を示した。 金融所得課

モスクワでロシア将官爆殺　核防護トップ、ウクライナ関与か 時事通信 外信部2024年12月17日23時24分配信 ロシア軍核・化学・生物防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官＝２０１８年６月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシア通信などによると、首都モスクワの住宅で１７日、爆弾がさく裂し、ロシア軍の中将と副官の２人が死亡した。連邦捜査委員会は捜査を開始した。ウクライナ侵攻に報復する暗殺事件の可能性があり、同国保安局（ＳＢＵ）はメディアに関与を認めた。 ロシア大統領とウクライナ停戦協議へ　「ベスト尽くす」―トランプ次期米大統領 死亡したのは、核・化学・生物防護部隊のイーゴリ・キリロフ司令官ら。自宅玄関を出ようとしたところ被害に遭った。爆発物はキックボードに仕掛けられていたとみられる。 侵攻開始後、ロシアでは軍高官や保守派著名人を狙った爆発事件が相次いでいる。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更

猪苗代湖ボート死傷事故、逆転無罪　被告の過失「認められない」―仙台高裁 時事通信 社会部2024年12月16日20時11分配信 仙台高裁＝仙台市青葉区 福島県会津若松市の猪苗代湖で２０２０年、遊泳中の家族に操縦していたプレジャーボートを接触させ、親子ら３人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員佐藤剛被告（４７）の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。渡辺英敬裁判長は「被告に過失を認めることはできない」として、禁錮２年とした一審福島地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 大型ヨット沈没、新たに５遺体　海底の船内で発見―イタリア南部シチリア島沖 渡辺裁判長は、ボートが桟橋から出発し、湖内で停泊状態となるまで、ボートと遊泳中の親子らの間には距離があり、被告は親子らを確実に発見できたと認めることはできないと指摘。被告が再びボートを動かしてから事故に至るまでの間も、ボートからは親子ら

財務省職員を盗撮容疑で逮捕　都立大特任准教授、駅で撮影か―警視庁 時事通信 社会部2024年12月16日12時05分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁は１６日までに、性的姿態撮影処罰法違反容疑で、財務省職員で、東京都立大特任准教授の米田泰隆容疑者（４４）＝東京都杉並区西荻南＝を逮捕した。「覚えていない」と容疑を否認しているという。 スマートウオッチで遠隔盗撮か　２０代男逮捕―警視庁 逮捕容疑は１０月２３日午前１０時ごろ、八王子市の京王相模原線南大沢駅のエスカレーターで、背後から２０代女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑い。 同月下旬、杉並区内で別事案の１１０番があり、駆け付けた警察官が米田容疑者のスマホを確認したところ、この画像が見つかった。 米田容疑者は都立大を卒業後、２００５年に東京国税局に入局。同大な

１０３万円見直し「おかしい」　小野寺自民政調会長が講演で 時事通信 政治部2024年12月15日17時30分配信 記者団の質問に答える自民党の小野寺五典政調会長＝１１月７日、首相官邸 自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した。小野寺氏は「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が１０３万円まで働かなければいけないのか」と指摘した。 小野寺氏発言、国民民主が苦言　「１０３万の壁」見直しに疑義 自民、公明、国民民主３党は、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行の１０３万円から引き上げる方向で調整している。 小野寺氏は「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念で

違憲判断「想像以上の判決」　原告や支援者、歓喜に沸く―同性婚訴訟・福岡高裁 時事通信 社会部2024年12月13日18時04分配信 同性婚訴訟の福岡高裁判決を受け「違憲」などと書かれた横断幕やボードを掲げる原告ら＝１３日午前、福岡市中央区 札幌、東京両高裁に続き、同性婚を認めない現行規定を「違憲」と判断した１３日の福岡高裁判決を受け、原告らは歓喜に沸いた。原告のこうぞうさん（４２）は「想像以上に満足いく判決。やっと笑えた」と喜んだ。 同性婚判決「同種訴訟を注視」　林官房長官 午前１１時すぎ、裁判長が判決を読み上げ終わると、法廷内では原告や支援者らから大きな拍手が湧き起こった。 判決を聞き終えた原告と弁護団が裁判所前に到着し、「高裁でも違憲」「国会、まだ立法せんと！？」などと書かれた横断幕を掲げると、「おめでとう」の言葉とともに大きな拍手で支援者らが迎えた。 判決後、原告の同性カップル２組と

在沖縄米海兵隊、グアム移転開始　「負担軽減」合意から１９年―第１陣は後方支援１００人 時事通信 政治部2024年12月14日18時24分配信 沖縄に駐留する米海兵隊の移転先として建設中の米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」（防衛省提供） 防衛省は１４日、沖縄に駐留する米海兵隊の米領グアムなどへの移転が始まったと発表した。外務・防衛担当閣僚による２００５年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意から１９年を経て、沖縄の負担軽減と抑止力の維持を狙った取り組みがようやく動きだした。 米海兵隊、太平洋に集中を　中国の脅威に対抗―トランプ氏側近 中谷元防衛相は沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会談し、「非常に重要な取り組みだ。引き続き米側と協力してグアム移転を進めていきたい」と語った。 防衛省によると、移転の第１陣として、第３海兵遠征軍の後方支援要員約１００人からなる先遣隊がグアムへの移転を

アサド氏、親族も知らず出国　「ロシア援軍来る」と軍欺く―シリア 時事通信 外信部2024年12月14日13時31分配信 シリアのアサド前大統領＝２０２３年１１月、リヤド（イラン大統領府提供）（ＥＰＡ時事） 【イスタンブール時事】旧反体制派の進攻で政権を追われたシリアのアサド大統領が、慌てて国外へ脱出するまでの経緯が欧米メディアの報道で明らかになってきた。軍や治安当局の高官には出国直前まで「ロシアの軍事支援が来る」とうそをつき、側近や親族にも告げないまま逃亡したという。 【解説】性的暴行、拷問、殺害…アサド政権による残虐な人権侵害 ロイター通信は１３日、１０人以上の関係者の証言を伝えた。それによると、アサド氏は脱出直前の７日も国防省で軍関係者らと会合を開き、政権軍の地上部隊に抵抗を促した。アサド氏は旧反体制派が攻勢を始めた翌日にロシアを訪問。攻勢を阻むためロシアに軍事介入を要請したが、聞き入

トランプ氏、夏時間廃止を提唱　「国家に大きな負担」 時事通信 外信部2024年12月14日07時22分配信 トランプ次期米大統領（EPA時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は１３日のＳＮＳへの投稿で、サマータイム（夏時間）制度の廃止を提唱した。「夏時間は不便で、国家にとって非常に大きな負担だ」と理由を説明した。夏時間は北米や欧州などで採用されている。 米、冬時間に移行 トランプ氏は夏時間について、「少ないながらも根強い支持があるが、廃止すべきだ」と指摘。「共和党は廃止のために全力を尽くすだろう」とも強調した。 夏時間は日照時間が長い夏に時計の針を進める制度。国レベルでは、第１次世界大戦中の１９１６年、ドイツなどでエネルギー節約のために導入されたのが始まりとされる。一方で、生活のリズムが狂うことによる健康への悪影響も指摘されている。 米国も１８年に初めて導入し、いったん廃止された後

立民、補正予算の修正案提出　「能登」増額、基金減額 時事通信 編集局2024年12月11日13時25分配信 ２０２４年度補正予算案の修正案を提出後、記者団の取材に応じる立憲民主党の重徳和彦政調会長（中央）ら＝１１日午前、国会内 立憲民主党は１１日、２０２４年度補正予算案の修正案を衆院予算委員会に提出した。能登半島地震の復旧・復興費用を増額し、各種基金への支出を削減する内容。衆院予算委は昼の理事会で、１２日に修正案の趣旨説明を行い、政府案と併せて審議することを決めた。 綱渡りの年末国会　補正・政治改革、情勢混沌 与党は補正予算案について、１２日の衆院通過を目指している。１１日中に衆院予算委の採決日程を決めたい考えだ。 政府案は、一般会計の歳出総額が１３兆９４３３億円に上る。修正案は、２４年度予備費を財源として能登の復旧・復興に充てる予算を１０００億円増やすよう要求。各基金への積み立てのうち、

ＴＰＰ、英国１５日に加入　１２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる

米ＧＭ、無人タクシー撤退　開発難航で、ホンダは提携解消 時事通信 外経部2024年12月11日09時07分配信 自動運転サービスを発表する（左から）ホンダの三部敏宏社長（左）、ＧＭクルーズのカイル・ボークト最高経営責任者（ＣＥＯ）（当時）ら＝２０２３年１０月１９日、東京都港区 【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のＧＭクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。これを受け、ホンダはＧＭと進めてきた自動運転分野での提携を解消する。 無人タクシー、じわり浸透　武漢は４００台超、市民の足に―運転手「仕事奪われる」と不安・中国 ＧＭクルーズは昨年、米カリフォルニア州サンフランシスコで歩行者を巻き込む事故を起こして以降、米国内で全てのサービスを停

前原氏、国民民主と「しこり」？　維新執行部が就任あいさつ 時事通信 政治部2024年12月10日19時52分配信 公明党執行部（手前）に就任のあいさつをする日本維新の会の前原誠司共同代表（奥中央）ら新執行部＝１０日午後、国会内 日本維新の会の前原誠司共同代表ら執行部は１０日、国会内で立憲民主、国民民主、公明、共産、れいわ新選組の各党に就任あいさつを行った。立民、公明などとは１０分以上、和やかに面会したのに対し、昨年たもとを分かった国民民主とは約５分で終了。感情的な「しこり」が残っていることをうかがわせた。 維新・前原氏、対決前面に始動　「外様」冷めた目も 前原氏は昨年１２月、新党「教育無償化を実現する会」を結成し、それまで所属していた国民民主から除籍（除名）処分を受けた。前原氏は「きのうの敵はきょうの友」と関係修復に意欲を示していたが、国民民主幹部は面会後、「ただの儀礼的なあいさつだ」と冷

【速報】韓国メディアによると、検察は前国防相を逮捕した 2024年12月11日00時09分配信 韓国メディアによると、検察は前国防相を逮捕した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年12月11日00時09分

クマ駆除協力に広がる懸念　北海道猟友会、事前協議促進へ―札幌高裁判決受け 時事通信 編集局2024年12月09日14時02分配信 北海道斜里町の市街地に現れた親子とみられるヒグマ＝２０１０年１０月（斜里町提供） 自治体の要請を受けてヒグマを駆除した際、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして、猟友会の男性の猟銃所持許可を取り消した北海道の処分を適法と認めた札幌高裁判決が波紋を広げている。道猟友会は１１月、会員の懸念の高まりを受け、発砲する際の責任の所在などを明確化するため、事前に自治体や警察と協議するよう全ての支部に通知することを決めた。不安が払拭されない場合は、支部ごとの判断で要請に応じないことも可能としている。 クマ駆除、事前協議を決定　責任明確化へ―北海道猟友会 訴訟は、道猟友会砂川支部長の男性（７５）が原告となって提起。札幌地裁は道の処分を違法と判断したものの、札幌高裁は「現場は

尹大統領の出国禁止　内乱容疑で史上初の捜査―戒厳令巡り・韓国 時事通信 外信部2024年12月10日00時47分配信 非常戒厳を宣言する韓国の尹錫悦大統領＝３日、ソウル（大統領府提供）（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国法務省は９日、尹錫悦大統領に対する出国禁止措置を決めた。政府高官らの不正を捜査する機関「高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）」が措置を同省に申請した。公捜庁などは非常戒厳を３日に宣言した尹氏について内乱容疑などで捜査している。 韓国検察、尹大統領の捜査開始　内乱容疑で前国防相逮捕―警察、出国禁止措置検討 現職大統領の内乱容疑捜査は史上初めて。憲法は、大統領が在職中に訴追されない「不訴追特権」を定めるが、例外として「内乱または外患の罪を犯した場合」を明記している。捜査機関が今後、尹氏の逮捕に踏み切るかが焦点になる。 警察は８日、尹氏の側近だった金龍顕前国防相の関係先の国防相執務室や官