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弁護士JP 弁護士JPニュース 仏教界の性加害「告発」宗派内でタブー扱い、関係者ら“沈黙”のワケ　現役僧侶が指摘する「構造的問題」の内情 2024年は僧侶による性加害告発が連続した。1月、天台宗の僧侶から約14年間にわたり監禁・性暴力を受けたとして、50代の尼僧叡敦（えいちょう）さんが告発会見を行った。さらに10月には日蓮系の本門佛立宗の尼僧（40代）も、師匠である僧侶から性器を触られるなどの被害を受けたとして告発会見を開いた。 伝統仏教の信用を失墜させる異例の事態であるにもかかわらず、各仏教宗派、全日本仏教会などの仏教関係団体・関係者は本件にほぼ言及していない。XやYouTube等で精力的に「仏教の布教」を行っているアカウントも、不気味なほどこの事件に触れていない。 叡敦さんの会見後、筆者が「なぜ仏教関係者は言及しないのか」とSNS上に投稿したところ、僧侶たちから寄せられたのは「こちらに

1月19日、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑に関し兵庫県議会が設置した百条委員会のメンバーだった、元県議の竹内英明氏が亡くなったことが判明した。 直後に、政治団体「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏が、竹内元県議が県警から任意聴取を受け逮捕される予定だったとの虚偽の情報をSNS上で発信した。また、一部の「政治系インフルエンサー」や元政治家なども、立花氏の発信内容が真実であるかのような情報発信を行い、虚偽の事実が広く流布されている。 このような動きを受け、兵庫県警の本部長が「事実無根」と明確に否定する異例の事態となった。本件の行為は、あたかも竹内元県議が犯罪行為に関わったかのような印象を与え、その名誉を毀損するものである。こうした行為に対し、どのような法的責任を追及することが考えられるのか。元特捜検事の郷原信郎（ごうはら のぶお）弁護士に聞いた。 死者に対する名誉毀損罪の「もっとも典

昨年末に発覚した元SMAPの中居正広氏の「女性トラブル」は、中居氏本人が芸能界引退を表明するにとどまらず、フジテレビをはじめテレビ業界全体を揺るがす事態に発展している。一方で、中居氏が女性側と行った「示談」の内容や示談金の額、示談がもつ効力について、憶測も含んだ様々な言説が飛び交っている。 たとえば、「示談が成立したのに外部に話が漏れたのは相手方が悪い」「示談が成立したのだから中居氏は責任を果たしたはず」「示談金の額が法外だ」などの論調がみられる。また、中居氏本人も当初「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」とのメッセージを発していた。 しかし、刑事事件を多数担当し、さまざまなケースで示談書の作成に関わってきた杉山大介弁護士は、世の中に「示談をすれば責任を問われなくなる」などの“誤解”が流布していると指摘する。そして、示談が果たす役割は「時と

弁護士JP 弁護士JPニュース 「放火する」声優事務所への業務妨害で起訴された20代女、動機は「ナメクジ人間のせい」　裁判官と会話かみ合わず戸惑う傍聴席 アニメ『五等分の花嫁』や『PSYCHO-PASS』などでも活躍する人気声優とその所属事務所に対しインターネットの掲示板上で「放火する」「殺します」などと書き込み、事務所の業務を妨害したとして威力業務妨害の罪に問われている被告人（女・20代）の裁判が現在、東京地方裁判所（薄井真由子裁判長）で開かれている。 起訴状などによると、被告人は2023年8月ごろ、茨城県内の自宅からスマートフォンでインターネット上の匿名掲示板に、特定の声優とその所属事務所を名指しし、「放火するから覚悟しろ。そして○○○○を殺します（○○部分は声優の名前）」などと書き込んだ。放火の日時も予告したといい、この書き込みを受けて声優の所属事務所は警備体制を強化するなど対応を余

1月15日、「NHKから国民を守る党」（以下「NHK党」）と党首の立花孝志氏が「みんなでつくる党」党首の大津綾香（あやか）氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。大津氏の「勝訴」を意味する。 両者の争いの経緯 「みんなでつくる党」の旧名は「NHKから国民を守る党」（以下「旧N国党」）で、設立者は立花氏。現在のNHK党は別団体である。 2023年3月、ガーシーこと東谷義和参議院議（当時）に除名処分が下されたこと、また不正競争防止法違反や威力業務妨害など立花氏の有罪判決（懲役2年6か月・執行猶予4年）が確定したことを受け、党首が立花氏（当時）から大津氏へ交代した。 しかし、翌月には、会計の問題や代表権などをめぐって両氏は対立。 立花氏や旧N国党の幹部らは党の代表者としての地位を大津氏と争う訴訟を起こしたが、2024年3月、請求を棄却する地裁判決が下されて

「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 最終回では、信頼できる資料をもとに生活保護の「不正受給」がどのようなものなのか、三木氏が実際に経験した

「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 第7回は、日本生まれ・日本育ちのフィリピン人女性が窓口担当者から受けた違法な対応と、最終的に生活保護を

東京都千代田区が、「日比谷ミッドタウン広場」の区所有の土地建物を、三井不動産や日本生命等が会員になっている一般社団法人日比谷エリアマネージメント（以下、日比谷エリマネ社）に、2016年から無償で貸与している（使用貸借契約、期間は20年）。 このことが不適正であるとして、区の住民らが2021年に区長を被告として提起し、審理が続いていた住民訴訟において、19日に原告が訴えの取下げを行った。 26日、原告3名と代理人弁護士が記者会見を開き、訴えの取下げについて経緯の報告を行った。原告代理人の大城聡弁護士は「勝訴を超える成果が得られた」と説明した。 争点は区所有の不動産の“大手デベロッパー”関連団体への「無償貸与」 本件の住民訴訟を提起した原告3名はいずれも元千代田区議。訴状によると、本訴訟で原告側が主張していた違法（区側の「怠る事実」）は、以下の2点である。 （1）日比谷エリマネ社への無償貸与は

近年、日本では「男性の生きづらさ」が注目されている。 今年はライターのトイアンナ氏による『弱者男性1500万人時代』 （扶桑社新書）や、男性の自殺率の高さや孤独感について分析した心理学者トーマス・ジョイナー教授による『男はなぜ孤独死するのか 男たちの成功の代償』（晶文社） などの書籍が刊行され、いずれも話題を呼んだ。 一方、世界では男性たちによる「女性嫌悪（ミソジニー）」への懸念が増している。 12月3日に戒厳令を宣布したことでも物議を招いた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2022年に選挙で勝利した一因として、尹大統領が繰り返した「反フェミニズム」の主張が韓国の男性たちの支持を集めた点があると指摘されてきた 。また、今年11月のアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した直後には、同国のSNSでは女性の権利を否定する意味を持つ「お前のからだ、俺の選択」とのフレーズが多数投稿され

弁護士JP 弁護士JPニュース 兵庫県知事選“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ　PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？ 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から

弁護士JP 弁護士JPニュース 京都「この日本語が読める方はご入店ください」飲食店の貼り紙が物議…使用言語による“差別”は法的に許容される？ 紅葉シーズンが終わりを迎えても、国内外から観光客が押し寄せている京都。11月、そんな京都の飲食店に掲示された一枚の貼り紙が、SNSで大きな話題となった。 英語と中国語で「満席です」と記された下に、日本語で「この日本語が読める方はご入店くださいませ」と書かれたこの貼り紙。「令和版・一見さんお断り」や「京都人らしい嫌味」とからかう声が上がる一方、観光客対応に追われる飲食店で働く人からは理解を示す声も聞かれた。 しかし、「使用可能な言語で客を選別」する行為は、人種差別にあたらないのだろうか。外国人問題に詳しい杉山大介弁護士に、その法的な是非を聞いた。 京都の飲食店が外国人観光客を避ける理由 まずは、オーバーツーリズムでひっ迫する京都の現状を紹介する。 観光

「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給がことさら強調されたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を、実例も交えながら解説してもらう。 第4回は、同棲相手の男性からDVを受けて逃げた拠り所のない19歳の女性が、生活保護を受給し、社会復帰へ

「貧困」が深刻な社会問題としてクローズアップされるようになって久しい。経済格差が拡大し、雇用をはじめ、社会生活のさまざまな局面で「自己責任」が強く求められるようになってきている中、誰もが、ある日突然、貧困状態に陥る可能性があるといっても過言ではない。そんな中、最大かつ最後の「命綱」として機能しているのが「生活保護」の制度である。 しかし、生活保護については本来受給すべき人が受給できていない実態も見受けられる。また、「ナマポ」と揶揄されたり、現実にはごくわずかな「悪質な」不正受給が過剰にクローズアップされたりするなど、誤解や偏見も根強い。本連載では、これまで全国で1万件以上の生活保護申請サポートを行ってきた特定行政書士の三木ひとみ氏に、生活保護に関する正確な知識を解説してもらう。 第3回は、生活保護を申請しようとして福祉事務所を訪れる人が、窓口担当者等から申請自体を断念するよう促される「水際

11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 「差別だ」と訴えられた質問の中身 当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという（以下、文言は原文ママ）。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行かなかったら、騒いだり、場合によっては診察料も払わずに帰ってしまう、などという事は絶対しませんか? ・本日の診療において必要な事を、正確に医師に伝える自信がなくて、適当な話を伝えて取り合えずほしい薬

（左から）選挙ウォッチャーちだい（石渡智大）氏、代理人の石森雄一郎弁護士（11月27日 東京都内／弁護士JP編集部） 「NHKから国民を守る党」（立花孝志代表、以下「N国党」）がジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁（阿部雅彦裁判長）は27日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。 原告が主張していたのは、今年7月に投開票のあった東京都知事選挙において、N国党の選挙掲示板の使用に関連して、被告がSNSで同党を「反社会的カルト集団」などと論評したことなどが「名誉毀損にあたる」というものだった。 ちだい氏側は、N国党を「反社会的カルト集団」と論評した根拠となる18の事実を主張した。これに対し、N国党側は大半について事実関係を争わなかったため「裁判上の自白」（民事訴訟法179条）が成立し、異例の口頭弁論2回での結審となっ

9月に日本で公開された映画『サウンド・オブ・フリーダム』は、全米では興行収入第1位となるヒットを飛ばし、日本でも話題になった。一方、同作は「Qアノン」と呼ばれる陰謀論との関係が指摘されており、注釈がなく配給・宣伝されたことが問題視されている。女優の板野友美氏が感想を投稿した際にも、SNSで物議をかもした。 "サウンドオブフリーダム"観てきました。 全米興業収入第１位 児童人身売買の実話を基に制作された映画。 アメリカで公開に5年、更に日本公開まで1年もかかっての公開だそうです。 たくさんの方に今すぐ 見てほしいなと私は感じました。 特に、小さな子どもがいる親は必ず観るべき。。… pic.twitter.com/mqfN8KT2bV — 板野友美 (@tomo_coco73) September 29, 2024 同作に限らず、アメリカ発の映画やドラマは「陰謀論」と関連していることも多い。背

現行保険証の新規発行停止と「マイナ保険証への一本化」が12月2日に予定されている。この件について、利便性や情報セキュリティ等の面から様々な問題点が指摘されてきている一方、一本化の「メリット」を強調する見解も見受けられる。しかし、その中には事実・制度の不知や誤認に基づくものも根強く、政府の説明も、数値的根拠を含め十分とはいえない。 それら「マイナ保険証のメリット」としてよく論じられる点について、早期からマイナ保険証についての問題提起を行い「マイナ保険証　6つの嘘」（せせらぎ出版）の著書がある、YouTuberの北畑淳也氏（哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん）に聞いた。 不正利用防止の「メリット」は「費用対効果がマイナス」 最近、最も強調されるようになってきたマイナ保険証の「メリット」は、「本人認証が厳格になるので、なりすまし等による不正利用を防止できる」というものである。 この点について、平将

10月19日、小学校低学年の女児を何度も殴ったり蹴ったりした容疑で、北海道・小樽市在住の40代前半の女性が傷害容疑で逮捕された。 女児は搬送先の病院で死亡が確認された。女性は容疑を認めているという。なお、報道によると女児は女性の夫の連れ子であった。 女性は情状酌量や執行猶予を受けやすい？ 上記の事件は義母による犯行だが、実の母親が子どもを虐待・殺害する事例もある。 通常子どもの殺害や虐待死が発覚すれば、母親は警察に逮捕され、検察により起訴された後に刑事裁判となり、有罪となった場合には裁判所に量刑が宣告される。 ただ、このような事件に関する一連の流れの中で、近年X（旧Twitter）を中心に「司法は女性に甘い」「裁判所は女性を優遇している」などの言説が出回ることがある。事件関連ではないが、たとえば10月7日に裁判所の採用関係公式Xアカウントが働きやすさや休みやすさをアピールする投稿をした際に

弁護士JP 弁護士JPニュース 中絶、緊急避妊薬、トランスジェンダー“不妊手術”への補償… 国連が日本政府へ「性と生殖に関する健康と権利」多数の勧告 10月17日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が日本政府審査を開催。同月29日、CEDAWは日本における女性の人権状況について、改善のための日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。そのなかには「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」に関する勧告も多数含まれている。 避妊と中絶に関する勧告が「重要度の高い項目」に指定される 11月1日、 ジュネーブでの現地審査に参加したNGOなど4団体（公益財団法人「ジョイセフ」、「Tネット」、「＃なんでないの」プロジェクト、一般社団法人「あすには」）の代表者らが記者会見を開いた。 「ジョイセフ」は「SRHR for All（性と生殖に関する健康と権利をすべての