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参議院選挙2025
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特集「躍動する銀座」の他の記事を読む 槌音が響く銀座一丁目交差点。ヒューリックが建て替えを進める12階建てのビルが8月に竣工を迎える。高層階に開業する高級旅館「ふふ」には全部屋に天然温泉が引かれ、都心にいながら非日常を楽しめる。 このビルの竣工を待ち望んでいるのは、事業主のヒューリックや旅館の宿泊客だけではない。「東京メトロ」も待ち焦がれていたことだろう。なぜなら、新ビルには有楽町線銀座一丁目駅から地上に直通するエレベーターが設置されるからだ。 銀座一丁目駅には、地上に上がるためのエレベーターやエスカレーターがない。どの出口を利用しようにも、最後は階段を上るか階段昇降機を使う必要がある。こうした駅は東京メトロ全駅を見渡しても、日比谷線八丁堀駅のほかには銀座一丁目駅だけだ。 どうにかエレベーターを設置できないか。東京メトロが考えた末に講じたのは、自ら土地を取得して駅直結のビルを開発することだ
特集「REIT－再編前夜か、夜明けか－」の他の記事を読む 「ARES（不動産証券化協会）はかなりショックを受けたようだ」 不動産業界で、そうささやかれている出来事がある。7月14日に、NTTデータグループが上場させたREIT（不動産投資信託）だ。アメリカなどに立地するデータセンター（DC）6棟を組み入れ、上場時の時価総額は約10億ドル（約1500億円）がついた。 業界団体が気を揉んだのは、上場先が日本ではなくシンガポール証券取引所だったからだ。日本有数の大企業が抱える不動産の受け皿として、日本のREIT市場は選ばれなかった。DCへの投資が事実上封じられているREITの制度疲労や課題を浮き彫りにした。 「海外資産」組み入れの壁 「S-REIT（シンガポールREIT）は海外アセットに対する許容度が高い」。NTTデータグループDC&GB推進室の真崎達也シニア・スペシャリストは、シンガポール取引所
「帝国データバンク」の「歯科医院」の倒産・休廃業解散動向によると、2024年に発生した歯科医院の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は前年比倍増の25件、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、2024年10月までに計126件が市場から退出したという。 「2022年は92件、2023年は104件が退出しています。年々、歯科医院の倒産は増えている。歯科医院は曲がり角を迎えています」 そう語るのは、歯科業界専門のコンサルタント事業を手掛ける髙橋翔太氏。香川県高松市にある「しん治歯科医院」を、開業した父・髙橋伸治理事長とともに、年商8.3億円にまで成長させた実績を持つ。単院の歯科医院の平均年商がおよそ4700万円（2023年厚生労働省の医療経済実態調査）という数字を鑑みれば、同院の成長は突出していると言えるだろう。 「しん治歯科医院」が躍進した主な要因は、現在の歯科医院を反面教師にしているところ
働き方改革は進んだか、学校は沈みゆく船か 学校の先生がとても多忙であることは、よく知られるようになった。ここ数年、文部科学省も各地の教育委員会も旗を振り、学校の働き方改革を進めたきたわけだが、大きな時間的なゆとりが生まれたという学校は少ない。 試しに、お知り合いの学校の先生に「忙しさは少しはマシになりましたか？」と聞いてみてほしい。「いや～」と苦笑する教員も多いのではないか。 むしろ、丁寧な支援・ケアが必要な子への対応、SNSなどで見えづらくなっているトラブルやいじめへの対応、ICT端末の管理や故障への対応、保護者などとの関係のこじれ、教員不足・講師不足による負荷などで負担は増大している。 妹尾昌俊（せのお・まさとし） 教育研究家、一般社団法人ライフ＆ワーク代表 徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなどを手がけている。学
これ以上ないほどの、株を売るべきときがやってきた。 なぜなら、株価が上がっているのは、「トランプの妖術」にはまっているからであり、同時に、日本政治の崩壊から社会の崩壊が進行しているのを漫然と眺めているからである。そして、人々は、最後にはそれに気づく。すなわち「噂で買い、事実で売る」なら、世界経済と日本社会の崩壊という事実に人々が気づいたとき、大暴落となるからである。株も社会も終わりなのである。 一時的に消えた「恐怖と混乱のシナリオ」 日本時間の7月23日早朝までにアメリカのドナルド・トランプ大統領と、赤澤亮正経済再生担当大臣の交渉がまとまり、日本への相互関税は15％、自動車関連も15％へと、トランプ大統領との関税戦争の決着がついたように見えた。 これに日本の株式市場は狂喜乱舞し、同日の日経平均株価は前日比1396円も上昇して終えた。翌24日もさらに655円上昇した。日本に続き、アメリカとE
参院選では外国人問題が1つの争点となった。今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが不法滞在・不法就労者の問題だ。 2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」（入管法）の施行以来、難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。 今年（2025年）7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人（以下クルド人）問題の象徴的な存在だったクルド人M氏（34歳）が、トルコに強制送還された。 飛行機の最後尾席に取り囲まれながら乗り込む 7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁（入管庁）の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。 強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。これも送還の際にしばしばみられるが、M氏
「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」――。毎日新聞が7月23日11時16分にインターネット上で“スクープ”を報じた。そして、同日午後には読売新聞が東京と大阪で「石破首相 退陣へ」との号外を配布した。 だが、その4時間後、石破茂首相が自らこの報道を明確に否定した。「一部にはそのような報道がございますが、私はそのような発言をしたことはございません」――。 一連の事態の裏側で何が起きていたのか。思い出されるのが、4年前の夏の出来事だ。 中央と地方で噴出し始めた退陣要求 まずは参院選からここまでの動きを振り返っておきたい。 7月20日に投開票された参議院選挙で自公両党が獲得した議席数は47にとどまり、石破首相が勝敗ラインとした「非改選を含めて自公で過半数」となるための50議席に及ばなかった。翌21日には石破首相が続投を表明したが、党内にはそれに反発する動きが続いた。 高知県支部
世界では水産業は成長産業になっています。一方で魚が減り続けて年々衰退していく日本。その悪影響は全国に及んでいます。背景には、いつからか魚の資源について国内外で起きていることが、正しく伝えられていないことがあります。 上の写真は、ともに昔のニシンの水揚げ現場です。左がノルウェー（1950年代）で、右が日本（おそらく同時期）。そして半世紀以上が経ち、資源管理の違いで水産業で繁栄を続ける国と、衰退が続く国となり、運命が大きく変わってしまいました。 絶好調のノルウェーと衰退する日本 ノルウェーの水産業は絶好調が続いています。一方、衰退の一途をたどっているのが、かつて「ニシン御殿」で栄えた日本です。皮肉なことに、ノルウェーで大西洋ニシンの資源が乱獲から回復した背景には理由がありました。それは、かつて日本の北海道で起きたニシン資源の枯渇という悲劇を教訓として、早期の禁漁措置に舵を取ったからでした。 筆
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