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今年度予算の予備費の使途も明らかとなり、議論は来年度補正予算編成へ菅首相が今年度の補正予算として計上していた予備費の大部分を使い切る。 政府は23日、新型コロナウイルス対策予備費から2兆1692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。2020年度の補正予算で計11兆5千億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5千億円を残して大半を使い切ることになる。 コロナ予備費追加支出を閣議決定　2兆1千億円超、大半使い切り これによって、いよいよ次の議論は来年度の補正予算編成に進んでいくこととなる。 国の予算編成の仕組みは難しい。どうして様々な政策を要求しているのに、政府は予算を小出しにして対応するのか、という疑問に対しては、これまでも説明をしてきた。 今までは限られた予算を

特別定額給付金の再支給などを求めるTwitterデモが60日特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。 緊急事態宣言の発出以降、新型コロナ感染対策で、政策要求のデモや集会が開きにくい。そのため、Twitter、SNS、オンライン上で様々な要求を上げている団体が増えている。 なかでも特別定額給付金の再支給のTwitterデモは、1月22日から連日続けられており、3月20日で60日を迎えた。 1月から2月までの1ヶ月の動きは以下を参照いただきたい。 10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から１ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声 34日目以降につぶやかれたハッシュタグのツイートは以下のとおりだ。 それぞれが独創的で面白い。 34日目 #Twitter一揆0222 #Gotoや五輪よりも一律給付金 35日目 #Twitter一揆0223 #二階幹事長はGoToより給付金を出

高橋洋一内閣官房参与も「10万円給付やっても構わない」と発言内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が16日、インターネット放送のAbemaPrime（火曜後9・00）にオンライン出演して、昨年同様の特別定額給付金10万円について、「10万円給付やっても構わない」「補正予算の議論が出てきて不思議でない」と発言した。 前回の10万円給付が貯蓄に回り、消費に回っていないことを繰り返し問題視する麻生財務相の姿勢も疑問視し、「政府のなかでは麻生さんだけが特別だ」と持論を展開している。 同番組は無料で視聴できるので、ぜひご覧いただきたい。 政府は16日、新型コロナ禍による生活困窮者などへの緊急支援策をまとめて発表した。 そのなかで、菅義偉首相は「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明している。 低所得で困窮する子育て世帯への給付金は、これまでに2回実施され、ひとり親

一律給付金を出し渋る麻生財務相在任通算3000日これまでも国民の多くが求める一律給付金支給へ反対の姿勢を示してきた麻生太郎財務相。今日で戦後最長の在任通算3000日を迎えた。おめでとう、とはならない。 市民は歓迎ムードにはならず、冷ややかな反応である。 麻生太郎財務相（80）は12日、閣議後の記者会見で、財務相としての在任期間が13日で通算3000日となることについて問われ、「こんなに長くなるつもりはなかったねえ」と笑い交じりに所感を述べた。 麻生氏は2012年12月26日に副総理兼財務相に就任。財務相としての在任期間は18年2月に宮沢喜一氏を抜き、戦後最長となっている。 「こんなに長くなるつもりは…」麻生財務相、在任通算3000日 相変わらず、麻生財務相は市民生活が新型コロナ禍の危機にあるなか、一律給付金の再支給に応じていない。 それだけでなく、財政出動を抑制する理由が「後世に借金を残す

ひとり親世帯だけでなく低所得の子育て世帯にも現金給付政府が低所得のひとり親世帯に限っていた現金給付策を低所得のふたり親、子育て世帯にまで対象拡大する。 政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。 政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。 給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。 新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。 【独自】給付金を調整へ　ふたり親世帯にも 生活困窮しているのは何もひとり親世帯に限らない、という声が多方面から上がり、不公平感を改善しなければいけない、という方針に沿う形での議論である。 この政府方針を支持したいし、支給対象拡大はいかなる理由であれ、歓迎するものだ

現金一律給付を求める記者会見の実施2度目の緊急事態宣言が全国各地で発出された今年1月。 生活困窮者、労働者への支援策が不足するのではないかという想いから、2度目の特別定額給付金を求める活動を1月13日から実施してきた。 今後は政府与党などへ働きかけをおこなっていく予定もあるため、記者会見を実施した。 3月9日、厚生労働省記者クラブで、新聞社、テレビ局、ネットニュース社など、計8社の参加をいただいた。 まだ日時は未定だが、来週以降、政府与党などへのロビーイング（政策提言）も開始することを発表している。 間もなく、来年度予算案が参議院で成立する見込みなので、それ以降は補正予算編成の議論に進んでいく予定である。 多くの皆さんの後押しを受けて、筆者も政策要求を加速させていきたい。 厚生労働省記者クラブで特別定額給付金などを求める記者会見をする筆者（事務局の櫻井紬撮影） 引き続き、与野党ともに大規模

困窮世帯限定での現金給付、支援策はほぼ確定的な情勢来年度予算が成立見込みとなり、徐々に補正予算をめぐる現金給付の攻防が始まっている。 間もなく参議院でも来年度予算案が可決、成立する見込みだが、その後は補正予算案に向けた審議がさらに加速していくだろう。 前回の特別定額給付金も予算案が成立した後に、補正予算を組んで支給決定をした経緯がある。 追加の経済対策は、補正予算を組んで、大規模に実施することが望ましい。 政府与党は「困窮世帯への限定給付も現金一律給付もしない」という立場から転換し、困窮世帯限定の現金給付で方針を定めたいところだが、党内には根強い現金一律給付、大規模な追加支援策への提案がある。 菅首相は困窮する女性非正規労働者への現金給付を含む何らかの支援策を検討していることが報じられている。 菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス禍で困窮する女性の非正規労働者らへの支援策

緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大

新年度予算に給付金の予算は入っていないから支給されない！？3月2日、新年度一般会計予算案が衆院で可決し、年度内の成立が確実になった。 ここには現金給付案も入っていないし、困窮者限定での現金給付を提案した野党案も否決されている。 首相や閣僚からも現金給付は考えていない、と繰り返し答弁があり、やはり現金給付はないのか、と落ち込まれた方も多いのではないか。 しかし、前回記事でも触れたとおり、ここまでは想定の範囲内である。 一般会計予算案は速やかに可決させ、その後の補正予算などで追加の経済対策を審議する方針でもあるからだ。 むしろ、これから審議が進むのではないかと期待しているところだ。 10万円給付金問題 ついに政府が現金支給を検討へ ３月中に支給対象世帯を議論する予定 2月28日の産経新聞でも「予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。」と政

政府が特別定額給付金10万円を困窮世帯に限定して支給検討2月28日、政府が特別定額給付金の再支給の検討に入っているという報道が出された。 困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。 困窮世帯への給付金検討へ　政府・与党、追加経済対策４月取りまとめ 菅首相、麻生財務相ともに、これまで「現金一律給付も困窮者限定での現金給付も考えていない」と発言していただけに、大きな方針転換を歓迎したい。 政府の検討に先立ち、自民党内の中堅・若手の国会議員有志、岸田文雄前政調会長も困窮者限定では給付をするべきではないか、と緊急提言や発言を繰り返してきた。 この間の自民党関係

加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」特別定額給付金10万円再支給問題について、各方面で審議が続けられている。 飲食店などに対する補助は評価しつつも、個人向けの支援策が十分とはいえないからだ。 個人向けには、貸付を中心とした生活福祉資金、家賃だけを補助する住居確保給付金、休業者への雇用調整助成金・休業支援金などに留まっており、どれも期間限定である。 そして、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても資産調査もあり、中間層の人々やある程度の資産を保有する人々には、該当する制度にはなっていない。 だからこそ、特別定額給付金の一律再支給を求める声が根強く残り続けているのである。 現状の政策に満足し、安心した生活が可能であれば、これらの声は収束していくはずであるが、一向にその兆しは見えない。 特別定額給付金の再支給を求める声は、もはや単純にお金が欲しいという市民の声ではな

10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から１ヶ月を迎える特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。 特に毎日続けられているTwitterでのデモ、いわゆるツイデモは毎日行われており、ついにその声は1ヶ月を超えた。毎晩20時からTwitterデモが行われ続けている。 TwitterデモはTwitter利用者の目に入り、毎日のように特別定額給付金に関する言葉がトレンド入りし、再支給を求める人たち、反対する人たちの議論を呼び起こし続けている。 議論が喚起されるということは民主主義の基本であり良いことだ。 以下に30日以上、毎晩続けられてきたTwitterデモのタグをまとめてみた。 1日目 #Twitter一揆0122　#麻生さんそろそろ給付金出してください 2日目 #Twitter一揆0123　#麻生さんそろそろ給付金出してください 3日目 #Twitter一揆0124　#麻生さんそろ

特別定額給付金、生活困窮者限定の現金給付にも「考えられない」という麻生財務相（写真:つのだよしお/アフロ） #給付金出さないなら麻生さんも辞任して というTwitterでの抗議2月12日はTwitterで #給付金出さないなら麻生さんも辞任して がトレンド入りした。 自民党内の中堅、若手国会議員からも特別定額給付金再支給の緊急提言も出されたなか、相変わらず麻生財務相の反応が鈍い。 この間、何ら反応を示さないだけでなく、「検討する」くらいの簡単なコメントすらも出さない状況に驚いている。 時代遅れなので、もう森喜朗東京五輪組織委員会会長らと一緒に辞任してくれ、という声が溢れ返るのは当然ではないか。 １０万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員７３名が緊急提言 2月10日の記事では、自民党の国会議員が緊急提言した困窮者に限定した形での特別定額給付金再支給にも課題があるので、一律給付が望ま

自民党の中堅・若手73名が特別定額給付金の再支給を求める提言2月9日に自民党国会議員73名が麻生財務相に反旗を翻した。 現金一律給付もコロナ禍で減収した生活困窮世帯への限定給付もしないと明言する財務相に特別定額給付金の再支給を求める緊急提言だ。 いよいよ世論に押される形で、自民党内でも公然と特別定額給付金の再支給を求める声が「見える化」されてきた。 麻生財務相は世論、SNSでの市民の声を頑なに聞かず、後世の借金を増やすのか、国の借金で出す訳にはいかない、と拒絶し続けてきた。 ご存じのように、生活困窮者は増大し、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても、支給要件に該当しなかったり、受けることに抵抗がある人も多い。 生活保護制度など受けやすいように改変せず、むしろ受けることに抵抗感を持つように、自民党の政治家たちは関与してきた。 安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思い

麻生財務相「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない」麻生財務相は自身の派閥国会議員の不祥事を受けて「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない」と発言。 本当にその通りであり、そうであれば、給付金をめぐるご自身の過去の発言にも責任を持つべきだ。 麻生太郎副総理兼財務相は４日、自民党麻生派（志公会）の会合で、同派所属の松本純衆院議員が緊急事態宣言下の東京都内で深夜に飲食店を訪れていた問題に関し「明らかに不謹慎、軽率、いろいろなそしりは免れない。大変遺憾なことだ」と述べ、「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない。行動に説明をしきらなければならない」と語った。 産経新聞 麻生氏「政治家は行動に責任を」　深夜会合めぐり 麻生財務相は以下の記事でも指摘した通り、過去の講演会で、いよいよ金がないなら刷ればいいと強調している。 実は「金がなければ刷ればいい、簡単だろ」の麻生財務相 自

毎日、特別定額給付金がTwitterで話題昨日2月3日もTwitterでは #一律10万円 がトレンド入りをして、多くの話題を呼んでいる。 なかには支給決定したのか、という誤解した声もあり、大きな盛り上がりを見せた。 特別定額給付金の再給付の件である。 2月3日は前日に続き、 #貸付ではなく一律給付金を もトレンド入りし、給付金に関する話題が尽きない。 実は毎日、Twitter上は何らかの特別定額給付金の話題であふれていることをご存知だろうか。 1月30日から毎日、以下のような言葉がTwitterでトレンド入りしている。 1月30日 #国民のために働くなら給付金を 1月31日 #緊急事態宣言延長ならなおさら給付金 2月1日 #緊急事態宣言延長なら一律給付金 2月2日 #貸付ではなく一律給付金を 2月3日 #貸付ではなく一律給付金を　#一律10万円 給付金問題を取り上げる筆者の名前も何度かト

麻生太郎財務相「きちんと対応しなければならない」１０都府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長する予定である。 これを受けて、政府、国会審議でも様々な支援策を検討している。 支援策の予算確保に尽力される麻生財務相も以下のように「（国民の皆さまに）ご迷惑をかける期間が延びるということなので、（政治家は）きちんと対応しなければならない」と答えている。 麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、緊急事態宣言下の東京都内で与党議員が深夜まで銀座のクラブを訪れていた問題で「国民の皆さまに自粛をお願いしている最中。極めて不謹慎、軽率のそしりを免れない」と苦言を呈した。 麻生氏は「政治家は自らの行動について、説明責任を負うのは当然」と指摘。　１０都府県の緊急事態宣言が３月７日まで１カ月延長される見通しとなったことで「（国民の皆さまに）ご迷惑をかける期間が延びるということなので、（政治家は）きちんと対応しなければな