サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
買ってよかったもの
business.nikkei.com
どうすれば「人生のサンクコスト」を清算できるか 堀内勉氏（以下、堀内）： 前回 、企業内でのポジション獲得ゲームからの撤退はサンクコスト（埋没費用）が高すぎるという話をしました。 実は僕自身、日本興業銀行（興銀）を辞めるかどうかは、1997年当時、相当悩みました。東京大学から興銀に入って留学までさせてもらいましたし、大本営的な経営企画の部署に配属されたこともあって、真面目に銀行の中でポジションを上げて偉くなろうという思いも持っていたんです。ただ、期せずして銀行内がぐちゃぐちゃになってしまって、30代後半で銀行を去る決断をしました。 冨山和彦氏（以下、冨山）：そのルートから自ら外れるのは勇気がいりますよね。 堀内：そのような人生の組み立て自体、冷静に考えたら健全ではないんですよね。でも、やはりそう思いたくないという気持ちはすごくありました。それで当時、銀行の経営企画部門に突如入ってきた東京地
「自らを抜本的に変える経営改革が必要であると判断した」。パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は4日開いたオンライン記者会見で、厳しい表情を見せた。2024年4～12月期の連結決算発表に合わせ、急きょ、自ら登壇して構造改革について説明した。 26年3月期を経営改革に集中する1年と位置づけ、拠点の統廃合なども含む固定費構造の抜本的な見直しや事業の取捨選択を進める。22年の持ち株会社化により余剰となった間接部門の集約などを進め、必要な人材のみに絞ることで固定費の削減を進める。「雇用構造改革を実施する」（楠見氏）としており、25年度中に事業会社ごとに規模を見極めて早期退職などを実行する。
元タレントの中居正広氏と女性とのトラブル対応への批判が集まっているフジテレビジョン。1月27日の「やり直し会見」で嘉納修治前会長、港浩一前社長の退任を発表したが、混乱が続いている。近年、人権重視の経営を宣言する企業は多い。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）も人権方針を公表しているが、十分機能しなかった。「プライバシー保護」などの観点から、フジテレビ経営陣の対応が遅れ、混乱を招く要因となった。企業の人権対応への実効性が問われる。 人権対応の遅れは、企業として致命的な事態を招きかねない。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブル対応を巡るフジテレビの混乱を見て、多くの経営者が改めて自分ごととして感じただろう。 「会社の（人権関連の）仕組みを使えるタイミングがあったかなあ。今思えば、反省点もある」
この記事の3つのポイント 埼玉県八潮市の道路陥没で空いた穴の大きさが拡大し、救助が難航 防災ヘリを飛ばし、転落した男性を救助することはできなかったのかとの声 市消防局は現場の状況から「ヘリは考えなかった」。専門家取材で見えた理由と教訓 埼玉県八潮市で1月29日に発生した道路の陥没事故で、穴に転落したトラック運転手（74）の救助活動が続けられている。発生から1週間が経過したが、陥没の原因と見られる下水道管の破裂で穴の中の水量が増加し、作業はますます難航している。穴の大きさも拡大しており、県によると、当初は幅約10メートル、深さ約5メートルだった穴は2月3日時点で幅約31メートル、深さ10メートル弱に達している。 「事態が悪化する前に、自衛隊などが救助ヘリを飛ばすことはできなかったのか」。刻々と悪化する現場の状況を報道で見て、こう不思議がる声を複数から聞いた。9カ月前まで米国に赴任していた筆者
ソフトバンクグループ（G）と米OpenAI（オープンAI）は2月3日、共同出資会社「SB OpenAI Japan」を設立すると発表した。生成AI（人工知能）に企業が保有するあらゆる情報を学習させ、経営判断の助言やシステム開発の効率化につなげることを狙う。まずは日本国内から、1業種1社程度に絞って展開する考えだ。 「（人間の知性をしのぐ）AGI（汎用人工知能）は、個人向けよりも先に企業、とりわけ大企業から始まると考えている」 ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）らが登壇し、日本企業500社超を集めた2月3日のイベントでこのように語った。 オープンAIと折半出資で設立することに合意した新会社、SB OpenAI Japanは、特定の企業用に特化した最先端AIを開発する。「Cristal intelligence（クリスタル・インテリジェン
「カードを止めたのに不正利用が止まらない」。24年夏ごろ、SNSを中心にイオンカードの不正利用に対する悲鳴が相次いだ。利用明細などを見て不正利用に気づいた消費者がイオンFSにカードの停止を求めても、なぜか不正利用が続くという事態が起きたのだ。犯罪グループは、ある「特殊な手口」を用いて、カード会社の不正対策の抜け穴を突いていた。 悪用されたのはNTTドコモが運営する非接触決済システム「iD（アイディ）」だと見られる。iDはタッチするだけでクレジット決済ができて、通信圏外でも利用が可能になっている。犯罪グループは不正に入手したクレジットカードをiDの（カード番号や期限などの情報をオンライン決済に使う仕組みである）「バーチャルカード」としてスマホに登録した上で、機内モードなどに設定して通信を遮断し、少額の決済を繰り返したと見られる。 消費者からカード停止の依頼があった場合、通常はカード会社がスマ
「あれ、動かないぞ」。2024年春、星野リゾートで採用を担当する鈴木麻里江氏はこんな違和感を覚えた。近年は700～800人規模の新卒採用を実施する同社。例年であれば25年卒のエントリーが本格化する時期だが、蓋を開けてみるとエントリーは勢いを欠いていた。前の年と比べると「7～8割程度に学生の動きが減ってしまった感覚だった」。鈴木氏は振り返る。 学生の動きが鈍ったのは、すでに内定を得て就活を終えた学生が増えていたからだ。政府は採用選考の開始を卒業・修了年度の6月1日から、正式な内定日は10月1日からとするよう要請している。だが企業の採用担当者でも把握が追いつかないペースで、就活の早期化が加速してきた。
この記事の3つのポイント フジテレビの中居氏問題会見が炎上。2度目もカオス 対応の悪さ、意識の低さが露呈。ひどいの一言だった この醜態は失敗の本質を理解していないのが原因だろう 「メディアは常に権力を監視する番犬でなければならない」「報道の役割は権力の監視である」――。 こんなフレーズをたびたび聞かされてきたことを、なぜか思い出した。 それは2025年1月17日に行われた、フジテレビの港浩一社長の記者会見である。 タレントの中居正広さんが女性とトラブルになり、高額の慰謝料を払ったとする週刊誌の報道が、24年12月下旬からネット上で話題になっていたが、私自身は見出しを見ただけで、内容はほとんど読んでいなかった。 しかし、その後、中居さん側がトラブルがあったことを認める謝罪文を公表。SNSでもこの話題で持ちきりとなり、いやでも目に入るようになった。 とはいえ、問題になっていることの何が問題なの
「トランプ氏が大統領になり、米国を離れたい気持ちが強くなった」 米ニューヨーク州に住む22歳のゾレンジ・ボードウィンさんは、日本に移住すると決断した。大学で東アジア研究を専攻し、京都府に留学した経験を持つ。2027年まで有効な留学ビザを保有しており、日本文化に関心を持つ両親も移住を後押ししてくれているという。 決断のきっかけは、トランプ大統領が就任初日の1月20日に署名した「性別は男女のみ」という大統領令だ。旅券（パスポート）や査証（ビザ）など身分証に、男女のいずれかを記載するように指示した。ボードウィンさんはLGBTQ＋（性的少数者）として、運転免許証の性別欄には「X」と記している。トランプ氏の他の政策にも強く反対しており、移住の本気度は「10段階のうち10」。日本の語学学校に入学を申し込んでおり、将来は日英翻訳の仕事に就きたいと考えている。 米調査会社ギャラップによると、「別の国に移住
育児・介護休業法を巡っては2022年に産後パパ育休制度が創設され、23年4月に男性の「育児休業取得率」または「育児休業・休暇の取得率」の公表が従業員1000人超の企業に義務づけられた。 そして25年4月と10月に段階的に施行される今回の改正法では、従業員が仕事と育児・介護の両立を実現できるような環境整備や制度の導入を企業に求めている。労働法制に詳しい竹花元弁護士は「育児や介護を理由とする離職をなくすため、国は法改正によって踏み込んだ環境整備を企業に求めている印象だ」と話す。 テレワークが努力義務化 法改正のポイントを大きく分類すると、既存の制度が拡充された点と、新たな義務を企業に求める点の2つに分けられる。 制度拡充としてまず挙げられるのは、子供の看護休暇の対象拡大だ。対象となる子の年齢は小学校3年生修了までに範囲が拡大され、取得の理由には感染症による学級閉鎖や入学式などが追加された。 企
遠隔にある複数のデータセンター（DC）を、光通信を活用して高速接続し、あたかも1つの巨大なDCのように連携させるーー。そうした動きが本格化してきた。超高速、大容量の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の光通信技術を展開するNTTや、NECや富士通といった機器を手掛ける各社の開発が進む。 DCはこれまで、東京や大阪などユーザーの拠点に近い都市圏に集中していた。理由の1つは、従来のインターネットで接続する場合、近距離の方が大きな通信遅延が発生しにくいためだ。 ただ、クラウドサービスや人工知能（AI）の需要拡大を受け、DCの用地や電力の逼迫が懸念されている。例えば米オープンAIが提供するChatGPTは、質問と応答1回につきグーグル検索の10倍の電力を要するともいわれている。 参考記事：データセンター、進まぬ地域分散 大都市集中を招くクラウドの伸び ：日経ビジネス電子版 そこで、発電拠点に近い
この記事の3つのポイント 新刊書店「本屋B＆B」「日記屋 月日」を経営する内沼氏 新しい挑戦には「古本」が大きな役割を持ちそう ビジネスとして成立する要点を公開、参入を促す 書店減少が日本の社会課題とされる一方で、近年は独立系書店、セレクト書店と呼ばれる個性的な書店が数多く登場し、人気を集めています。内沼晋太郎さんはその動きをけん引するスター店主の一人。多彩な発想力と行動力を持つ内沼さんは、書店減少という社会課題をクリエイティブに解決する道筋を示します。内沼さんの話から、“暗くない書店の未来”が見えてきます。 内沼さんは「ブック・コーディネーター」の肩書で、新刊書店「本屋B＆B」を経営したり、古書店大手「バリューブックス」の取締役を務めたり、ひいては地域開発を手掛けたりと、八面六臂（はちめんろっぴ）の活動をされています。本がどのようにそれらの仕事とつながっていくのか、まずは肩書の中身から、
この記事の3つのポイント 日本を代表する経営学者、一橋大学の野中郁次郎名誉教授が逝去 「SECIモデル」「ナレッジマネジメント」で一世を風靡 「人間くさい戦略」を創造し日本を「知略国家」にと提言 2025年1月25日、一橋大学名誉教授の野中郁次郎氏が肺炎で亡くなった。最近は体への負担が大きいため講演も控えていると伺ってはいたものの、飛び込んできたニュースに、まだお聞きしたいことがあったのに……と、言葉を失った。 筆者は21年1月から、日経ビジネス誌上で2年以上にわたり毎週掲載していた連載「世界の最新経営論」で、野中教授のインタビューに基づく記事を執筆する千載一遇の機会に恵まれた。世界中にいる長年の野中ファンから見たら、筆者などかなり未熟な若輩者である。野中教授は、「ナレッジマネジメント（知識経営）」「SECI（セキ）モデル」など、静的な状況分析ではなく変化を追う動的な戦略論を生み出し、世界
先日、昼時になにげなく入った中華料理店のレジ横に「ランチではクレジットカードは使えません」とただし書きが書いてありました。飲食店ではよく見る風景ですし、クレジットカード手数料を客に請求する飲食店もあります。いずれも明確な加盟店規約違反に当たるのですが、なぜいまだにこうした慣習が当たり前のように残っているのでしょう。理由は明確で、クレジットカード会社も能動的に取り締まらず、利用する客側もわざわざ規約違反を伝えないからです。 クレジットカードを使用した際に渡され、多くの人が丸めて捨てる緑色やピンク色の明細書も依然として残っています。クレジットカード業界にはいくつもの古い慣習が曖昧なまま残り続けています。 今週、連載「キャッシュレス乱戦」では多くの記事が読まれました。中でも最も読まれたのはキャッシュレスに対するラーメン店の悲痛な叫びを描いた「キャッシュレスはつらいよ 人気ラーメン店『店にとって良
この記事の3つのポイント ホンダと日産の経営統合が話題だが、IT業界で合併話は皆無 米国IT業界では頻繁にベンダー合併、業界再編が起きている 一方、労働集約型産業へと落ちぶれた日本では動きが少ない ホンダと日産自動車が経営統合する――。2024年もそろそろ終わりかという年の瀬に飛び込んできたビッグニュースには本当に驚いたよ。でもまあ、自動車業界は「100年に一度」とされている大変革期だから、そんなことが起こっても不思議はないよね。だけど、そうすると我らが日本のIT業界はどうなっているのか。IT業界の場合、大変革は10年に一度くらいのペースだからな。日本の大手ITベンダーは大再編に乗り出していてもよいはずなんだけどな……。 自動車業界の100年に一度の大変革期は、EV（電気自動車）の普及が進み、また自動運転技術の実用化に向けての取り組みも急ピッチで進んでいることなどを受けてのことだ。EVでは
「デジタル小作人」に甘んじる日本企業 かつての日本は世界に冠たる情報通信大国だった。例えばNTTドコモが1999年に開始した「iモード」。これまで「もしもしはいはい」の端末だった携帯電話に、モバイル・インターネットという新しい扉を開けた。だが世界進出に頓挫し、逆にiモードのビジネスモデルを徹底研究したといわれる米アップルや米グーグルが生み出した新たなイノベーション、スマホによって日本を含む世界中を席巻されてしまった。 iモードをはじめとしたケータイは、日本固有種としてガラパゴス化し、進化の袋小路に陥った。その結果、日本の端末メーカーは次々と市場撤退を余儀なくされた。 インターネットの特徴は、規模の経済性が働く点だ。ここで主導権を握った企業は「勝者総取り（ウィナー・テイク・オール）」となる。インターネットからスマホに至るまで、米国を中心とした巨大テック企業が規模の経済性の勝者となったことが、
次世代高速通信規格「6G」の標準化が始まる一方、業界内で悲観論が注目を集めている。業界構造を揺るがす兆しも出てきた。 世界の通信市場で一部のアナリストが唱えている主張が注目を集めている。 10年ごとに大きな世代の進化を遂げる無線通信規格。2020年前後に商用化された高速通信規格「5G」の次の世代、「6G」の仕様策定に向けて標準化団体が動き出している。例えば国際電気通信連合（ITU）は、5G以上の高速・大容量通信やセンサーと融合した通信などを可能にする6Gのビジョンをまとめた。 ただ盛り上がりはいまひとつだ。それもそのはず。商用化から5年以上が経過した5Gですら、世界の通信事業者は現段階で十分に収益化できていないからだ。
タレントの中居正広さんが1月23日、自身のファンクラブのサイトで芸能界を引退すると発表した。引退の引き金となった中居さんの性加害疑惑は、今や完全にフジテレビのガバナンス問題へと焦点が移った。原因は1月17日に開かれた港浩一社長の記者会見。社会的注目を集めていた疑惑についてのテレビ局社長の会見なのに、テレビカメラを記者会見場から排除した。最大の失態は会見の中身ではなく、そこだと思う。 報道機関であることを自ら放棄している。そんなメディアを誰が信用するだろう。各局は会見についてこってり報道していたが、すべて静止画を使っていた。それによって、ますます会見の異様さが明確に伝わった。 他社の不祥事に対し普段は関係者をテレビカメラで追いかけ回し、自宅にまで押しかけるテレビ局が、自社のトラブルになるとテレビカメラを締め出すとは。そんな都合のいいことがあるか。 フジテレビの報道番組でも自社の会見なのに静止
石川県を代表する観光地、七尾市の和倉温泉は2024年1月に発生した能登半島地震の甚大な被害によって多くの旅館がいまだ営業できない状態だ。被災した建物は昨秋から本格的な公費解体が始まったばかり。旅館「美湾荘」社長の多田直未は「公費解体を待っていては遅い。1～2カ月の復旧の遅れが復興に大きな影響を及ぼす」と自費解体を決断した。（文中敬称略） 1804年創業の和倉温泉の老舗旅館「美湾荘」の社長、多田直未はこう信じている。和倉温泉では甚大な被害を受けた旅館建物の公費解体が進んでいるが、申し込みが多く、順番待ちの状態だ。工事関係者の対応も限られており、いつ自分の旅館の工事が始まるのか見通せなかった。 待っていてもしょうがない――。決断は速かった。多田は被災直後、金融機関と調整して資金を工面し、一度工事費を立て替えてから、その後に公的機関から払い戻しを受ける「自費解体」を選択することにした。解体費用に
日経ビジネスの堀越功LIVE編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で2024年を振り返り、25年の注目ポイントを見ていく。第2回は楽天モバイルの反転攻勢と、コンビニまで加わった経済圏競争の行方を占う。 日経ビジネス堀越功 24年は楽天モバイルが危機説から一転、なんとか盛り返してきた点も大きかったと思います。ちょうど復調が見えてきた24年7月に日経ビジネスで「楽天 最終決戦で開く血路」という特集を担当しました（関連記事：楽天 最終決戦で開く血路）。 この時期くらいから、携帯大手幹部の楽天モバイルに対する見方が変わってきたことを覚えています。「楽天モバイルがMNP（モバイル番号ポータビリティー）の市場で善戦し始めている。なかなかの強敵だ」といったコメントが出てきました。それまでNTTドコモやKDDI、ソフトバンクの幹部は「楽天モバイルの影響はほぼない」といった発言ばかりだったので、
2025年1月上旬、IT大手の米メタが多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だと米国の複数のメディアが報じたことを日本のメディアがいっせいに取り上げ、アマゾン・ドット・コム、マクドナルド、ウォルマート、ボーイング、フォード・モーターなどの名だたる米国企業も、多様性からの撤退や取り組みの縮小を進めているという。 ダイバーシティー（多様性）という言葉が日本に“輸入”され広まったのは、2015年ごろと記憶している。それまでの第2次安倍政権が掲げた「女性活躍」なる4文字熟語が、ダイバーシティーに置き換わり、「あれ？ 女性活躍ってどうなった？」となったころには、D＝ダイバーシティーに「I」＝インクルージョンが加わり（D＆I）、いつの間にやらDEI（Diversity=多様性、 Equity=公平性、 Inclusion＝包摂性）に進化した。 これらの動きに「多様性は古い」「多様性は金がかかる」「
三井住友カードは、公共交通機関にクレカなどのタッチ決済を導入する計画を打ち出した。26年内に全国で環境を整えたい考えだ。一方、三菱UFJニコスは自動販売機に目をつけた。タッチ決済対応の自販機を普及させ、クレカを日常的に利用してもらおうともくろむ。コインロッカーや駐車場での支払いも対象だ。 もともと決済は薄利多売のビジネスである。利用頻度を増やしてビジネスを大きくする戦略は必須だ。目下、クレカのタッチ決済は順調に拡大している。三井住友カードによれば、日本のクレカ決済のうち、タッチ決済の割合は40％に達し（24年6月時点）、22年の13％の約3倍になっている。 これらの攻め手を繰り出せばQRコード決済と渡り合えそうなクレカだが、事はそう簡単ではない。実はクレカ業界には、2つの構造的問題がある。 下がり続ける手数料 まずは下がり続ける手数料。クレカ会社は決済額の一部を加盟店から徴収して収益とする
この記事の3つのポイント 議会は勢力が拮抗。共和党は法案を通すことが難しい 同盟国に対し関税を武器にディールを迫り政策を進める 中間選挙前に結果を出さないと、過半数維持は困難 米議会は、与党・共和党と野党・民主党の議席数が拮抗しており、共和党は法案を通すことが難しい。中間選挙において、共和党が上下両院の過半数を維持するのは困難。よって、トランプ2.0政権は大統領令に頼ることになる。威圧を強める相手は、中国やロシアより米国に依存する同盟国だ。関税を武器にディールを迫り、政策を推し進める。米国政治に詳しい前嶋和弘・上智大学教授に聞いた。（聞き手：森 永輔） ドナルド・トランプ氏が1月20日、第2次政権をスタートさせました。今後の展開において、前嶋さんはどこに注目しますか。 前嶋和弘・上智大学教授（以下、前嶋氏）：まず、トランプ2.0政権は「ちまたで思われているほど強い政権ではない」ことです。ス
国内携帯電話事業者向けに基地局用設備の共有（インフラシェアリング）事業を展開するJTOWERが、米インフラ投資会社デジタルブリッジ関連会社によるTOB（株式公開買い付け）に応じ2025年1月、上場廃止となった。JTOWERは国内携帯電話事業者が利用する基地局向け鉄塔約7000本を保有。日本の基盤設備が外資傘下となることに対して安全保障上の懸念の声もあがる。非公開化に至った理由について、JTOWERの田中敦史社長に聞いた。 JTOWERは東証グロース市場に上場していましたが24年10月、デジタルブリッジ関連企業によるTOBが成立。25年1月7日に上場廃止となりました。TOBに応じた判断理由について教えてください。 田中敦史社長（以下、田中氏）：当社は19年12月に東証マザーズ（現東証グロース）市場に上場しました。 携帯電話関連事業は規模も大きく、資金調達ニーズは今後も続きます。上場の目的の一
キャッシュレス化の負担に悩むのは大手チェーン店も同じだ。1都3県に100店舗以上ある「名代富士そば」で、交通系ICカード、現金に加えて、最初にQRコード対応の券売機が登場したのは22年。しかし、それから2年以上がたった今も、導入済みの店舗は約3割にとどまる。 富士そばを展開するダイタンホールディングス（東京・渋谷）は、傘下に店舗の運営会社が6社あり、メニュー展開や運営方針などは各社に任されている。最初にキャッシュレス化に踏み切ったのは、ダイタンキッチン（東京・渋谷）の店舗だが、そこからなかなか広がっていかない。もう1つの運営会社であるダイタンディッシュ（東京・渋谷）のエリアマネージャー、石田達也氏も「主にコスト負担の大きさが問題になっている」と話す。
この記事の3つのポイント JR東日本は「Suica Renaissance」と銘打ち、Suicaを大改革 利用エリアや決済額の制限を見直して競合サービスに対抗 将来的には、タッチせずに通過できる改札の導入を目指す JR東日本は「Suica Renaissance」と銘打って、ICカード乗車券「Suica」を変革する。利用エリアや決済額の制限などを取り払い、将来的にはタッチをせずに改札を通過できる仕組みを目指すとしている。その内容からは、「オープンループ」に対するJR東日本の危機感が見えてくる。 20年以上も引きずる仕様に不満の声 2001年にサービスを開始したJR東日本のSuicaは、とりわけ首都圏では電車を乗るだけでなく、決済も利用できるICカードとして多くの人に利用されている。 その後、Suicaと同様に非接触型ICカード「FeliCa」をベースとした交通系ICカードが全国に広がった。
トランプ氏が獲得に意欲を見せるグリーンランド（関連記事：トランプ氏購入発言で波紋 グリーンランドについて知りたい10のこと）。地下資源のポテンシャルに注目が集まるものの、開発はほとんど進んでいない。開発が進まなかったのには相応の理由がある。北極圏の資源開発や地域情勢に詳しいエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）調査部の原田大輔担当調査役に、現状や課題を聞いた。 「グリーンランドは米国の4分の1近い国土があるので、何か資源があるのは明らかです。問題はいくらで採掘できるか、どれくらい埋蔵しているのか、ということです。ただしグリーンランドの資源ポテンシャルについて包括的にまとめた資料は存在しませんし、グリーンランド自治政府も把握していません」
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日経ビジネスオンライン：総合トップ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
