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「3日間で作品削除を」と通達 5月、「一部の国際ブランド（のクレジットカード会社）がコンテンツの削除を要求している」と決済代行会社から連絡を受けたことが発端でした。対象は具体的な作品名ではなく、「痴漢」や「暴力」、「犯」など特定のキーワード数十個を含む全ての作品です。アダルトコンテンツへの対応という立て付けでしたが、通達内容が非常に曖昧で、例えば殺人事件を扱った作品も引っかかるものでした。 アダルト作品は線引きが必要です。しかし当社が扱っている作品は合法です。合法である以上、流通自体を規制されるのは納得できません。曖昧なキーワードに基づいて判断されるのも困ります。 しかも、猶予はたったの3日。その間に該当する作品を削除しなければVISA（ビザ）やMasterCard（マスターカード）などのクレジットカードは契約が停止し、さらに最大で数千万円のペナルティーが国際ブランドに対して生じ得るとも言
大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲（ゆめしま）。ここで4月に始まる国際博覧会（大阪・関西万博）に、NTTは光技術を使った次世代の情報通信網を築く。2019年に構想を表明した「IOWN（アイオン）」だ。 IOWNは電気信号を光に置き換える技術によって大容量のデータをスムーズにやり取りし、将来は電力消費量を従来の100分の1に抑える。NTTは30年以降の普及を目指し、世界展開を見据えた国際標準化に力を入れる。 その一手が、20年にソニーグループや米インテルと立ち上げた国際団体「IOWNグローバルフォーラム」だ。米グーグルなど150以上の企業や団体がIOWNの仕様を議論している。4月には通信機器大手エリクソンの地元、スウェーデンの首都ストックホルムで年次総会を開く。 こうした有志の企業群や業界団体内で決める規格は「フォーラム標準」と呼ばれ、一例には無線通信の「Wi-Fi（ワイファイ）」がある。NTTの川
2024年ほど、私たちがSNSに振り回された年もなかっただろう。20年近くにわたり普及してきたSNSは、これまでも炎上や誹謗（ひぼう）中傷による騒動の舞台となってきたし、政治的な話題を激しく論じる場ともなっていた。ただ、09年からツイッター（現X）を日々使ってきた私から見ても、24年はSNSの荒廃が極限に達し、使い続けていいものか思い悩んだほどだった。 最もショッキングだったのは、24年1月に漫画『セクシー田中さん』の作者が亡くなったことだ。23年10～12月の秋クールにドラマ化された同作の脚本を巡るトラブルがSNSで増幅され、そのあまりの激しさにショックを受けての自殺と思われる。 SNSでの誹謗中傷が元で自殺した著名人は前にもいたが、今回は漫画家自身が誹謗中傷を受けたわけではなく、SNSの荒れ方があまりにも攻撃性を持った結果だと私は解釈している。 世界中でSNSが選挙におかしな影響を及ぼ
この記事の3つのポイント パレスチナ自治区ガザへの攻撃でイスラエルに国際的批判 日本の年金基金が同国の国債や軍事企業への投資を続ける SOMPOHD、トヨタの正規代理店など民間企業も難しい立場に 「他国に対して軍事行動を取っている国の企業の株式や国債を年金積立金の運用先に選ぶことを禁止すべきだ」。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用手法に対して、2024年11月、立憲民主党の石垣のりこ参議院議員がこんな質問主意書を提出した。「我々の年金が戦争当事国や軍事企業に流れて、本当に良いものなのか。人道的な疑問を強く感じる」（石垣議員）との問題意識が背景にあるという。 念頭にあるのはイスラエルとロシアだ。事実として、GPIFの資金はイスラエルとロシアに流れてきた。ロシアの資産は経済制裁に伴い評価額がゼロになった。一方、イスラエル関連の資産はまだ残っている。 砲弾製造企業に投資 GPIFは
「能力」以外で企業が社員を評価し、組織を運営することは可能なのか。組織開発を専門とする勅使川原真衣氏と考察を深めていく本連載。前回（「配属ガチャを嘆く若者よ、仕事ができないのは君だけのせいではない」）、そもそも日本企業に当たり前のようにまん延している「能力主義」とは何なのか、また希望の部署以外への配属を嫌がり、離職につながるとされる「配属ガチャ」の是非について解説した。今回は、昭和世代と若者世代との価値観の違いや、今や当たり前のように導入されているエンゲージメントサーベイ（意識調査）、1on1ミーティングの問題点についてひもといていく。 前回、若者たちのジャッジが早くなっていて、成長の実感を得られないとすぐに辞めてしまうという話がありました。現在50～60代の昭和世代とはかなり感覚や感じ方が違うんだなと改めて思ったのと同時に、ますます今の若手のことが分からなくなりそうです。 勅使川原真衣氏
イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ビル・ゲイツなど、テクノロジー業界の天才起業家たちが手に入れたのは、巨万の富ばかりではありません。新時代の「ヒーロー」となった彼らの主張は、理屈を超えた「説得力」を帯び、社会的、文化的、政治的にもケタ外れの力を持っています。この状況を憂慮し、警鐘を鳴らすのが、2024年にノーベル経済学賞を受賞した研究者、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授のダロン・アセモグルです。このたび文庫化された『天才読書 世界一の富を築いたマスク、ベゾス、ゲイツが選ぶ100冊 （日経ビジネス人文庫）』の著者が、アセモグルの論考を軸に、現在の米国社会に流れる空気を読み解きます。（文中敬称略） ノーベル賞の受賞が決まる直前の24年9月27日、アセモグルは「新しい金ぴか時代からの脱出（Escaping the New Gilded Age）」という論考を国際的な言論NPO、プロ
人工知能（AI）が急速に進化し、人間が仕事を奪われる不安が現実味を帯びてきた。米国をはじめ各地で、AI時代を生き抜こうと技能を磨き直す人たちが現れている。それぞれの職場での挑戦を上下2回の連載で取り上げる。今回はまず海軍基地の町、米バージニア州ノーフォークで活躍する若い溶接工を紹介する。 モーガン・ブラッドベリーさん（21）はこの町の戦艦の修繕工場で、午後4時から深夜0時半まで溶接機を抱えて働く。パイプが張り巡らされたエンジン室に潜り込み、3種類の溶接手法を駆使して壊れた箇所を直す。「鏡を使ったり、姿勢を工夫したりしながら、完璧に仕上げられると誇らしい」。男性ばかりの職場に飛び込んでから2年がたった。
MIXIが12月16日、新しいSNSサービス「mixi2」をリリースした。同社には、2004年から提供しているSNSサービスである元祖mixiも存在するが、mixiはこれまで通り使用可能。ユーザーは利用シーンに応じて、mixiとmixi2を使い分けられる。 SNSでの発信が多いことで知られる河野太郎前デジタル相も16日、早速mixi2のアカウントを作成したことを自身のX（旧ツイッター）で公表。河野氏のmixi2のフォロワーは2293人（12月19日時点）と、Xの約250万人には遠く及ばないものの、日に日に増加しており、着実にユーザーは増えているようだ。 安全・安心を打ち出したSNS mixiとmixi2は別のサービスではあるものの、「身近な友人や知人とつながり交流することを大切にする」という基本的なコンセプトは共通している。具体的には、サービスを利用するには知人から招待リンクを発行してもら
政府は17日、第7次エネルギー基本計画の原案を公表した。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降、盛り込んできた「原子力依存度を可能な限り低減する」との文言を初めて削除、原発の建て替えにも言及した。電力需要増やウクライナ危機など経済安全保障の懸念が増す中、エネルギーをいかに安定確保するかに重きを置く内容となる。福島原発事故以降のエネルギー政策からの転換を図る第7次エネ基について、気になる10のことをまとめた。 1：40年度の電源構成はどうなる？ 2：第7次エネルギー基本計画のポイントは？ 3：原発政策はどうなる？ 4：なぜ原発政策を転換するのか？ 5：再エネ拡大のポイントは？ 6：ペロブスカイト太陽電池への注力の程度は？ 7：そもそも、エネルギー基本計画とは何か？ 8：企業にとってエネ基にはどんな意味があるのか？ 9：脱炭素化はどう進めるか？ 10：正式な第7次エネ基はいつ公表され
「信頼・信用という銀行ビジネスの根幹を揺るがす事案であると厳粛に受け止めている。お客様や関係者に心よりおわび申し上げる」。16日午後、東京・丸の内の三菱UFJ銀行本店で開かれた記者会見で、半沢淳一頭取はこう謝罪した。 問題は10月31日、貸金庫に保管していた資産がなくなっていることに気付いた顧客の指摘がきっかけで発覚した。練馬支店（旧江古田支店を含む）と玉川支店で、40代の女性行員が2020年4月から4年半にわたり顧客約60人分の現金や貴金属などを盗んでいた。確認できた被害総額は時価ベースで十数億円に上る。
生成AI（人工知能）の進化が減速しているのではないかとの見方が、米IT（情報技術）業界で広がっている。対話型の生成AIに用いられる大規模言語モデル（LLM）を開発する米オープンAIや米アンソロピックなどは、巨額の開発費に見合った性能を得られなくなってきたなどと、米メディアが報じている。米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）も11月19日に講演で、「果たして私たちは（AIの）『スケーリング則』の限界に突き当たったのだろうか」と聴衆に問うた。 AIのスケーリング則はオープンAIが2020年に論文で提唱した概念だ。ニューラルネットワークの規模を示す「パラメーター数」、学習に使う「データ量」、学習時の「計算資源」の3つを増やせば、LLMの性能を高められるという考え方である。 このスケーリング則にのっとってオープンAIなどは、パラメーター数を増やすための研究開発に力を注ぎ、学習デ
株価急騰を背景に、エヌビディアの待遇は業界トップクラスに躍り出た。人材争奪戦で優位に立ち、インテルなど競合からの転職者が絶えない。独自調査で、トップ技術者が2015年比で3.5倍に急増したことが分かった。 戦いに勝ち抜くため、各社は数年来、給与をはじめとする待遇を引き上げ続けている。米半導体メーカー数社の採用に関わるヘッドハンターは現状をこう説明する。「腕の立つエンジニアを採用するのに、5年前は年収15万ドル（約2250万円）のオファーで十分だった。今は20万～25万ドル（3000万～3750万円）もざらにある」 ソフトウエアエンジニアも半導体エンジニアも水準は変わらないという。ざっと日系半導体関連企業の3～4倍が必要となる計算だ。 この人材獲得競争でもエヌビディアは優位に立っている。「2014年の米フェイスブック（現メタ）をほうふつとさせる人気ぶりだ」。米シリコンバレーに本社を置く採用支
米アマゾン・ドット・コムが、世界中の従業員に原則として「週5日出社」を求める方針を9月に発表し衝撃が走った。2025年1月からこのルールを適用する。 いわゆる「アマゾン・ショック」。新型コロナウイルス禍が収束し、世界で揺り戻しが起きている。日本でも出社回帰の動きが見られる。楽天グループは21年11月に拠点を問わず原則週4日出社とした。ホンダは現場・現物・現実を重視する「三現主義」の企業理念に基づき、既に全社員に対して原則出社を要請しており、24年10月時点の出社率は約95％と高い水準だ。GMOインターネットグループは23年2月に週3日出社を推奨する体制を廃止し、原則出社に戻した。その対策として無料で利用できる社内カフェや社内フィットネスジムなど、出社を促す福利厚生を充実させている。 「ワイガヤ」の職場風土を重視するサントリーは23年5月に出社方針を変更。リモートワークを活用しながらも原則、
2時間前から長い行列ができた会場は超満員。時の人が壇上に姿を見せた瞬間、一斉にフラッシュがたかれシャッター音が鳴り響いた。なじみの黒い革ジャンに身を包んだジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が11月、6年ぶりに日本のイベントに登壇した。 「今、私たちはAI（人工知能）革命の始まりにいる」。決まり文句で口火を切ったファン氏は、AI向け半導体で市場を席巻するGPU（画像処理半導体）の驚異的な性能と、AIの未来について冗舌に語った。 早口でまくし立てる強い個性とテクノロジーへの深い造詣。創業者兼CEOであるファン氏は、社員の誰もが「絶対的な存在」と認めるカリスマだ。ファン氏なくしてエヌビディアという企業は語れない。 「ジェンスンは我々全員を導く星明かりだ」。同社でロボットなどを担当するディープゥ・タッラ副社長はそのリーダー性を強調する。 エヌビディアがAI向け半導体市場で「無双」状態にある
歴史人口学を専門に研究をしてきましたが、国家による人口政策の危うさを見てきました。 中国の「一人っ子政策」など人口を減らす政策は社会にいろいろな弊害をもたらします。一方、独裁国家などが国民に人口を増やすことを強制してきた歴史もあります。少子化が進む日本でも最近は、女性のライフコースを限定するような極端な発言をする人が増えており、心配しています。
この記事の3つのポイント 小林製薬が紅麹事業から撤退。原因特定には至らず 創業家中心の同族企業体制を見直し、改革を進める 新体制で創業家に忖度（そんたく）しないことが可能か疑問の声も 小林製薬は8月8日、紅麹（こうじ）事業からの撤退を発表した。同日付で就任した山根聡社長は「紅麹自体の素晴らしさは評価するところ。ただ、今の状況を見たときに事業として紅麹事業を継続するのは許されるのか。我々としてもやり抜く力があるのか。関係各所に迷惑をかけるが、撤退を速やかに判断した」と話した。一方で紅麹以外の医薬品健康食品事業は、継続する考えを示した。 小林製薬による紅麹問題公表から5カ月弱が過ぎ、健康相談の件数は、8月4日時点で1万件を超えた。そのうち、入院や通院した人は合わせて約2000件となる。死亡が関連する問い合わせで詳細調査対象となっているのは107件。うち21件は調査終了している。同社執行役員信頼
大統領選挙で「泡沫（ほうまつ）」と目されていた無所属候補が、まさかの最多得票を獲得。それだけでも異例だが、憲法裁判所が投票結果そのものを無効として、選挙のやり直しを命じた。東欧のルーマニアで実際に起きた出来事だ。 11月24日に実施されたルーマニアの大統領選挙。トップに立ったのは、無所属で出馬したカリン・ジョルジェスク氏だった。極右かつ親ロシア派として知られ、得票率は22.94％。200万以上もの票を集めた。 初の女性大統領を目指す野党「ルーマニア救出同盟（USR）」党首のエレナ・ラスコニ氏（得票率19.18％）が2位に入り、現首相で中道左派の与党「社会民主党（PSD）」を率いるイオン＝マルチェル・チョラク氏（同19.15％）は3位に沈んだ。 この結果は、ルーマニア内外に大きな衝撃を与えた。下馬評では、ジョルジェスク氏が勝つのはあり得ないと見られていたからだ。 ルーマニアのインスコップリサ
日本航空（JAL）は12月10日、機長2人（59歳男性、56歳男性）による過度な飲酒が原因で、1日のオーストラリア・メルボルン空港発成田国際空港行きの便で3時間以上の遅れが生じたと発表した。103人の乗客に影響が出た。 就航当日、機長のうち一人は体調不良を訴え、出勤時間を1時間遅らせた。もう一人の機長は時間通りに出勤したものの、検査で基準を上回るアルコールが検出された。これらの複合的な要因で飛行機の出発を遅らせていた。その時点で、機長2人の過度な飲酒をJAL側は認識していなかった。 機長2人は滞在先でスパークリングワイン2杯、ボトルワイン3本を注文したという。 JALは社内規定で、飛行勤務開始時に酒気帯びとならないよう飛行開始12時間前に体内に残存するアルコール量を４ドリンク相当以下に自己を制限するよう定めている。4ドリンクとは「ワインボトルに換算するとハーフボトルくらい」（JAL執行役員
これは勤労感謝の日である11月23日を含む前後1週間ほど、すとぷりのファン団体が出した広告なのだ。計53人のファンが参加し、広告費を出し合ってメッセージを寄せた。 広告を出したきっかけについてファン団体の主催者は「2023年の春に応援広告という仕組みを知った際、リスナーが駅広告を通じて感謝を返すことができるのではないかと考えた」と振り返る。「広告を見かけた小学生くらいの小さな男の子が、『すとぷりだ！』と興味津々に見てくれたり、通りすがりの外国人の方が、なんのポスターなんだ？と足を止めてくれたりしたのを直接見た際に、広告である意味を感じた」と続ける。 昨今、このようにファンがお金を出しあって「推し」の広告を出稿する「応援広告」が増えてきた。7月には東京メトロ、都営新宿線の九段下駅構内に歌手の近藤真彦氏の応援広告が掲出され話題を呼んだ。 応援広告の先進国、韓国 応援広告の先進国は韓国だ。ファン
ファミリービジネス（同族企業）研究をライフワークとする、星野リゾート代表の星野佳路氏と「後継社長の育成」及び「バトンタッチ」について考える。「理想的な実例」として、ジャパネットたかたの創業者、髙田明氏と、明氏の長男で2代目社長の髙田旭人氏（ジャパネットホールディングス社長兼CEO）の2人にインタビューを重ねてきた（第1回、第2回は旭人氏に、第3回は明氏に、それぞれ話を聞いた）。ジャパネットに入社した息子の旭人氏が反発したとき、父のいる長崎の本社から離し、福岡に赴任させた。明氏に、どんな意図があったのか。 （編集・構成／小野田鶴） 佐世保の本社と物理的に離れるだけでなく、組織としても分けて、コールセンターを旭人さんに任された。それは、髙田さんの経営判断だと思うのですが、そこに何か意図があったのですか。ある特定の分野について、自分はあまり細かいことを言わずに、好きにやらせて育てようというような
昭和100年の教訓 栄光と停滞、30人の証… 2024年12月30日・2025年1月6日号 バックナンバーはこちら
全国で農業の就業者数が減少する一方、農業の法人化は緩やかに増加し続けている。農林水産省が2024年6月に発表した農業構造動態調査結果によると、全国の農業経営体は前年比で5％減少したが、法人数は1.2％増加し、約3万3400を記録した（24年2月1日現在）。会社法人は前年に比べ約300増加した。 09年、改正農地法によって農地を賃借する形式で企業が参入できるようになった。しかし、「農家にいつ返せと言われるかわからない土地に投資を続けるのは怖い」と、参入したある企業の経営者は漏らす。 さらに23年3月には、地方自治体が申請を行えば企業の農地取得が実質的に可能となった。ただ、手続きが煩雑な上に条件も多い。依然として企業が農業に参入するハードルは高いままだ。 モス、自社ファームは10拠点で足踏み 外食業界は、食を扱うという点で農業と親和性の高い業界である。業界でいち早く農業に参入した企業の一つが、
二酸化炭素（CO2）排出量が比較的少ない天然ガスの需要が高まり、世界でガスタービンが奪い合いになっている。世界的なインフレに加え、ウクライナ危機以降、現実的な脱炭素戦略に転換した欧州各国がガス火力発電所を大量導入し、タービンの価格が上昇。各国のデータセンター増設による電力需要の増大も拍車をかける。日本の電力会社は入手が困難になってきた。 瀬戸内海を望む三菱重工業の高砂製作所（兵庫県高砂市）。組み立て工場に構えられた3つのステーションに出荷を控えた巨大なガスタービンが横たわる。大きいもので長さは約17メートル、重量約550トン。完成したタービンは、クレーンで船に積まれ、国内外へと運ばれていく。発電所に設置されたタービンは、1分間に3000回転することで発電機を回して電気を生む。
この記事の3つのポイント 努力不足の謝罪だけでは同じ失敗を繰り返す可能性がある 原因を分析し、メカニズムを解明して対策を立てることが必要 キーエンスはメカニズムの解明を重視し、考えさせて改善させる 「私の努力が足りませんでした。申し訳ありません」 ある毎月の定例販売会議での担当者Cさんの言葉だ。Cさんは先月の予算が達成率87％で未達成だった。しかも予算だけではなく、先月実施した「休眠顧客開拓施策」も進捗度50％と大幅に遅れていた。そこでCさんは、自分の発表順になって謝罪したのだ。 このような光景は販売会議のみならず、あらゆる会議で見られるごく自然なものだろう。しかしながらこれは、性善説の視点に立った光景だ。「努力不足を謝罪すると、次は失敗しない。少なくとも全力で創意工夫をする」という前提に立っている。 性弱説の視点に立つキーエンスではこのようなアプローチはしない。では、どこがどのように違う
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