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〈詳報〉身に覚えのない辞任届で解任された…J3鹿児島ユナイテッドFC代表 書類送検 クラブ側は意図的な偽造を否定「本人への確認不足」 サッカーJ3鹿児島ユナイテッドFC(鹿児島U)の徳重剛代表(47)が、関連団体の理事だった40代男性の辞任届を偽造したとして電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで鹿児島地検に書類送検されたことが11日分かった。 男性が、身に覚えのない辞任届で解任されたとして2023年秋に鹿児島中央署に告発していた。 告発状によると、男性は鹿児島Uのユースチームなど下部組織を運営する一般社団法人の理事を務めていた。徳重代表は、20年6月の法人登記の際、男性に無断で男性名の印鑑を押した辞任届を作成。鹿児島地方法務局に提出したという。徳重代表は公認会計士の資格を持っている。 鹿児島Uは13年にサッカークラブのFC鹿児島とヴォルカ鹿児島が統合して誕生。徳重代表はFC鹿児島の設立に関
肥薩おれんじ鉄道は、運転士不足で運休する観光列車「おれんじ食堂」で三つの代替えイベントを企画した。鹿児島県出水市の出水駅ホームに車両を止め、午前11時~午後1時半の間の1時間半ほどを予定する。 4月5、6の両日は「ただいまプラン」。5日はフレンチ、6日は和食を味わう。沿線の土産やウエルカムドリンク、おれんじ1日フリー切符などが付き、大人1万1800円、小人6400円。 4月12日~6月29日の土・日曜日は「ステーションプラン」。地域食材を使った料理と、同切符、フリードリンクが付き、大人9800円、小人4900円。制服着用の体験もできる。 5月5、6の両日は「こどもレストラン列車」。クルー体験は親子1組9800円、鮨(すし)職人体験は大人9800円、小人2000円。いずれも食事(クルーはフレンチ、鮨職人は和食)に同切符が付く。 同社=0996(63)6861=へ、開催日の10日前までに申し込
鹿児島県バス協会は7日、仙巌園前のバス停標識(鹿児島市吉野町)の移設を求める国の勧告書に対し、「承諾できない」とする回答書を提出した。同協会によると、標識を利用する南国交通と鹿児島交通の賛否が分かれ、結論を出せる段階にないため。 標識を巡っては、国土交通省鹿児島国道事務所が2月、道路工事の支障になるとして3月14日までに移設を求める勧告書を同協会に提出。南国交通は安全面を理由に移設に賛成する一方、鹿児島交通は仙巌園駅開業で渋滞悪化が懸念されるとして移設にも難色を示していた。 国は昨年3月、事故対策を目的に国道10号仙巌園前付近の通行ルートを変更。同園前付近から旧集成館前までの200メートルに左折レーンを整備し、それに伴い新たなバス停留スペースを設け、標識を移す計画となっている。一帯は同駅開業を15日に控える中、現在も左折車線上にバス停が残ったままの状態が続く。 同事務所は「危険な状態を一日
24人辞めて入社はたった4人…バスの運転手が足りない コロナ禍以降も離職止まらず、休日出勤頼みの運行が続く 運転手が足りない。地方だけでなく鹿児島市内でも運転手不足による路線バスの減便・廃止が相次ぐ。住民の移動を支えるバス業界の求人難は深刻だ。待機時間のある変則勤務や事故リスクが敬遠されがちな上、平均年齢の高さなど構造的問題も横たわる。バス運転手を取り巻く実情を紹介する。(連載かごしま地域交通 第2部「運転手はどこへ」①より) 「『県をまたぐな、行動を控えろ』という国のメッセージは強烈だった。運輸業界はもろに影響を受けた」。鹿児島交通(鹿児島市)の西村将男副社長は新型コロナウイルス感染拡大時を振り返る。 乗客とともに、先行きが不安になった運転手もいなくなった。自らも感染の恐れと闘いながらバスを動かし続ける重圧は気持ちを折るのに十分だった。 市内を中心に、市内と大隅半島や南薩を結ぶ442系統
男は生活保護中。携帯電話料金を払えず、コンビニ強盗を決意した…午前3時過ぎ、大通りから離れた店を選んだ 初公判で懲役5年求刑「計画的犯行」 鹿児島地裁 鹿児島市のコンビニで店員を脅し現金を奪ったとして、強盗と銃刀法違反の罪に問われた鹿児島市加治屋町、無職の被告男(59)は3日、鹿児島地裁(川口洋平裁判官)の初公判で「間違いない」と起訴内容を認めた。検察側は「計画的犯行」などとして懲役5年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は3月13日。 検察側は冒頭陳述で「生活保護を受給し暮らしていた。借金などで携帯電話料金が支払えなくなり現金を得ようと、大通りから離れた場所にあるコンビニの強盗を決意した」と指摘した。 起訴状などによると、2024年12月22日午前3時25分ごろから同27分ごろまでの間、同市上之園町のファミリーマート上之園町店で、店員に対して刃体約10.4センチの登
国宝の最寄り駅なのに長らく閑古鳥…今、なぜ若者が集まる? 駅舎リニューアルが起爆剤、出店相次ぎSNSで注目 建築デザイン会社の仕掛けはまだまだ続く 霧島神宮駅 鹿児島県霧島市霧島大窪のJR日豊線・霧島神宮駅は3月22日に駅舎リニューアルから1年を迎える。駅前にはカフェやギャラリーなど多彩な店がオープンし、連日多くの観光客が訪れるようになった。国宝・霧島神宮の最寄り駅にもかかわらず沈滞していた一帯は、駅舎を中心ににぎわいを取り戻しつつある。 スイーツを手に散策する男女、足湯にのんびりつかる家族、駅舎を背に記念撮影する若者…。2月中旬の休日の昼下がり、霧島神宮駅には多くの人がいた。駅舎リニューアル前には見られなかった光景だ。 列車から下車する人もいれば、バスやタクシーで訪れる人もいる。駐車場は車でいっぱい。県外ナンバーが混じる。家族4人連れの福岡県柳川市の公務員、田中健二朗さん(35)は、交流
出水市議会は18日の定例会で、鹿児島県の米之津川の漁業権を持つ広瀬川漁業協同組合に対する「総合調整権」を市長が行使できる議案を上程し、可決した。肥薩おれんじ鉄道の鉄橋工事を巡り、漁業権とは無関係の批判を繰り返した行為への是正勧告や、不当・不誠実な行為を繰り返す理事の解任など組織改善を指導する。 総合調整権は地方自治法に基づく措置。強制力はない。 椎木伸一市長の提案理由によると、同社が予定していた米之津川に架かる広瀬川橋梁(きょうりょう)の補修工事を巡り、漁協理事が2021年10月、同社事務所で役員や社員を14時間にわたり拘束、漁業権とは関係のない批判、叱責(しっせき)を繰り返した。同社が行う手続きなどに対し、正当な理由なく拒否、遅延させることは「運行に支障をきたし、経営の根幹を揺るがす問題」と指摘した。 同社は今月13日付で市に対し、漁協への対応に協力を求める要望書を提出。橋梁は1923(
第三セクター・肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市)の経営安定化を図るため、国の「社会資本整備総合交付金」活用に向けた第2回法定協議会が13日、鹿児島県出水市であった。他の交通事業者との連携など地域公共交通計画の骨子案が示された。 骨子案は、地域住民におれんじ鉄道の利点を感じてもらい、鉄道を軸とした公共交通ネットワークの実現を目指すことを目標に掲げた。共同タクシーや公共ライドシェアの導入、貨客混載輸送の検討など17の施策が記された。運行間隔を補完するため、路線バスやコミュニティーバス、乗り合いタクシーなどと連携して運行することも検討する。 委員からは「イベントの際はターゲット層を分析して情報発信するべきだ」との意見が出た。次の協議会で計画の素案を示し、本年度中の計画策定を目指す。
運航廃止が決まった深夜の桜島フェリーに密着、船上で出合った残業の疲れと、恋と、夜の仕事と…「いつかはこうなると」変わる未来に利用者困惑 鹿児島市街地と桜島を結ぶ桜島フェリーは10月から、経営改善を目的に、深夜帯の8便(午前0時~3時半発)が廃止される。2月1日、全ての便に乗り、客室の乗客に話を聞いた。利用の少なさから「廃止は仕方ない」との受け止めが多かったが、仕事や私生活への影響から困惑する様子もあった。乗客の声を紹介する。 【午前0時、桜島港発。旅客3人、車両5台】 市街地の実家へ帰る鹿屋市の公務員女性(24)「鴨池・垂水フェリーの最終便は午後9時で、仕事後は間に合わない。赤字解消のため深夜便廃止は仕方ないと思うが、週末から月曜朝にかけては維持してもらえるとありがたい」 市街地の恋人宅へ向かうという鹿屋市の接客業女性(25)「午後10時に仕事を終え、急いで桜島港へ車を走らせた。毎週末、深
青息吐息のバス業界、運転手足りず応募も低調、収支改善ままならず…減便や路線網縮小避けられぬ負のスパイラル、細りゆく公共の足の活路はどこに 鹿児島市交通局のバス事業で、運転手不足が深刻になっている。2024年度に入り、委託先からの運行業務返上が相次いでいることが主な理由。欠員解消の見通しは薄く、25年7月のダイヤ改正で減便や路線網縮小は避けられない情勢だ。これまで経営赤字が問題視されてきた交通局だが、目下の課題は運転手確保へと局面が変わっている。 交通局の路線バスは22路線あり、うち北営業所(伊敷台7丁目)管轄で共同運行を含む13路線は南国交通に運行委託してきた。同社は24年4月、自社の運転手不足を理由に3路線を返上。ほかにも日ごと、便ごとの返上が常態化している。 業務が戻されたことで、交通局の必要な運転手数は以前の82人から、25年1月現在で100人まで増加。一方、求人への応募は低調で採用
肥薩おれんじ鉄道(熊本県八代市)が発表した運転士不足による2月1日からの一部列車の運休は、対象が早朝のため主に高校生の通学に影響が出そうだ。利用者らは「遅刻するかも」と心配する。出水地区の6高校は今後、意見や要望をまとめ同社に伝える方針。 発表後の最初の平日となった14日早朝、運休対象の下り始発列車が川内駅に到着した。JR鹿児島線に乗り換えた阿久根市の松原豊和さんは、鹿児島市の鹿児島商業高1年。阿久根駅から鹿児島中央駅を経て路線バスに乗り、約2時間かけて通学する。次の列車ではぎりぎりで遅刻する可能性がある。「少し困っている。先生に事情を伝えたい」と話した。 出水市の出水商業高では、22人が米ノ津駅午前7時35分着の上りで通う。阿久根駅から乗る1年の花田玲於さんは「運休すると50分近く早い列車に乗るしかない。お弁当を作ってくれる母が大変」と気遣った。 同校はイベントなどを通じて利用促進を図っ
参院議長まで務めた自民重鎮、尾辻秀久参院議員(84)の三女を、なぜ立憲民主党が夏の参院選鹿児島選挙区で推薦することになったのか。「勝てる候補」を応援したい立民県連側と、支持基盤のない尾辻朋実氏(43)の思惑が重なった形だ。ただ立民が連合鹿児島や他の野党の理解を得て、どこまで力を結集できるかは見通せない。 「弱い立場の方に寄り添う先生の意志、政治信条を継ぐ朋実さんの力をお借りしたいと考えています」。昨年11月中旬、東京・永田町。立民県連の川内博史選対委員長は秀久氏を訪ね、頭を下げた。 ■ドミニカつながり 秀久氏と川内氏はドミニカ移民問題で、超党派議員連盟の会長と事務局長として解決に向けて取り組んだこともある。川内氏は、自民の選考に漏れた朋実氏へ接触する前にあいさつに出向いていた。 朋実氏は「父には『朋実個人が選んだことに口出しする気はない。決めたのなら頑張れ。でも応援はできない』と言われた」
あれもこれも足りない…低予算の指定管理で公立図書館を運営するなら、「この手法しかない」。先進的なNPO法人が導いた答えは、あえぐ地方の道標になるか 鹿児島県指宿市の指宿、山川の両図書館の指定管理者に共同企業体(JV)の「そらまめの会パートナーズ」が指定された。両図書館の指定管理を4期18年にわたり担ってきた同市のNPO法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」が単独での応募を見送り、全国で図書館運営に携わる大手の図書館流通センター(東京都、TRC)とタッグを組んだ。 「私たちが図書館運営を続けていくための最後の希望が、JV設立だった」。同会の下吹越かおる理事長は沈痛な面持ちで語った。市が指定管理制度を導入した2007年度から単独で運営を担い、先進的な取り組みが全国で高い評価を得てきた同会。しかし近年は「続けていくためのモチベーションを維持できなくなっていた」と明かす。 理由の一つが人手不足に
鹿児島県警の不祥事を巡り、県警を管理する「県公安委員会」の在り方が問われている。県民の代表と位置付けられ、警察業務に県民の考えを反映させるという任務を負うが、活動内容が知られる機会はほとんどなく、機能しているか疑問視する声もある。連載「検証 鹿児島県警」の第2部は、県公安委の実態を捉え、県警の信頼回復へ果たすべき役割を考える。(連載・検証鹿児島県警第2部「問われる公安委」⑤より) 鹿児島県公安委員会は今月20日、ホームページ(HP)の発信内容を改めた。 会議録に開催時間や出席者名などを記し、これまで伏せていた会議のやりとりは、出席者の発言を一部載せるようになった。9月25日の定例会では、委員が「(職員が本部長に課題を直言する)改革推進研究会ではボトムアップ型で意見を求めることに意義がある。出席者が具体的な意見を出しやすいように配慮願う」と野川明輝前本部長らに求めたことが分かる。 しかし九州
鹿児島県薩摩川内市平佐町の川内駅構内で12日未明に発生した貨物列車の脱線事故で、JR九州とJR貨物は19日、現場に残る機関車と貨車の計2両をレールに載せ、移動した。発生から8日目で全車両が現場から移された。運休が続く鹿児島線川内-隈之城間の再開のめどはたっていない。 JR九州によると、同日は貨車をレールに戻した後、作業員が手で押すなどして移動。機関車もレールに載せ、保守用車と連結して駅のホームへ動かした。 20日は線路など設備の復旧を進める。作業には時間を要する見通しで、運転再開の時期は未定。 貨物列車は12両編成。12日午前0時11分熊本操車場発、同3時45分鹿児島駅着の予定だったが、3時ごろに先頭の機関車1両と続く貨車2両が脱線した。けが人はいなかった。運輸安全委員会が原因を調査している。 同社は当面の間、運休区間の代替バスや、九州新幹線の川内-鹿児島中央間の振り替え輸送を続ける。
薩摩川内市平佐町の川内駅で起きたJR貨物列車の脱線事故は、19日で発生から1週間を迎えた。線路から外れ、傾いた状態となった機関車をクレーンでつり上げる場所を確保できず、ジャッキを使用。復旧作業は難航している。JR鹿児島線川内-隈之城間は運転再開の見通しが立たず、事故原因も分かっていない。 事故は12日午前3時ごろ発生。12両編成のうち、先頭の機関車と貨車2両が脱線した。JR九州とJR貨物は車両をレールに戻すなどし、これまでに10両を現場から移した。18日は残る2両の作業を進めた。 JR九州鹿児島支社の海老原毅支社長は17日の取材で「機関車が傾いたり、貨車の車輪が砕石に埋まったりと、ほとんど経験がないケース」と説明。復旧作業は難易度が高いとして「撤去が想定よりもどんどん遅れている」と明かした。 同社によると、脱線した際はジャッキで上げるかクレーンでつり上げて復旧させる。今回は十分な作業スペー
斎藤元彦氏が再選した11月の兵庫県知事選で、論理的思考が得意な兵庫県民ほどネットメディアの情報を信頼する傾向だった-。鹿児島大法文学部の大薗博記准教授(43)=社会心理学=らのグループが、選挙後に行ったアンケート調査から分析したところ、全国とは異なる結果となった。 調査は11月21、22日にオンラインで実施し、兵庫県民384人、兵庫を除く全国339人から有効回答を得た。論理的思考力を測る二つのテストのほか、「大手メディアは意図的にネガティブな印象操作をした」「斎藤氏は既得権益層に改革を阻まれた被害者だ」などについて質問した。 テスト結果と質問への回答の相関関係を分析したところ、全国では斎藤氏への評価と論理的思考の関連はあまり出なかった。一方、兵庫県民は論理的思考力が高いほど「大手メディアの印象操作」と新聞やテレビに不信を抱き、「斎藤氏は被害者だ」と考える傾向が弱いながらもみられた。これまで
12日午前3時ごろ、薩摩川内市平佐町のJR鹿児島線川内駅構内で、12両編成の貨物列車が脱線した。けが人はいなかった。JR九州とJR貨物は同日会見を開き、車輪と車軸からなる輪軸が線路の分岐器通過時に脱線した可能性があると明らかにした。運輸安全委員会は午後、調査官2人を派遣。発車直後の分岐器近くに脱線痕があることを確認した。 事故の影響で、JR鹿児島線川内-隈之城間の上下線は始発から終日運転を見合わせた。JR九州によると、普通列車65本が運休し、約7000人に影響した。13日も終日運休が決まり、再開の見通しは立っていない。肥薩おれんじ鉄道は12日、上川内-川内間で一時運転を見合わせた。 JR九州とJR貨物によると、列車は12日午前0時11分熊本操車場発、同3時45分鹿児島着の予定で、コンテナには野菜や飲料水を積んでいた。川内駅に一時停止後、時速15キロで走行。分岐器を通過し進路変更する際に運転
鹿児島県薩摩川内市のJR川内駅構内で12日未明に発生した貨物列車の脱線事故の影響で、上川内-川内間の運転を見合わせていた肥薩おれんじ鉄道は、午前11時3分に再開した。 一方でJR九州は、鹿児島線の川内-隈之城間の運転を終日見合わせる。鹿児島中央方面からの便は隈之城で折り返す。
鹿児島県警は現職警察官らの不祥事が相次ぎ、その後の対応も県民が納得できるものとは言えず、信頼を失った。野川明輝前本部長による隠蔽(いんぺい)疑惑まで浮上し、組織そのものに不信の目が向けられている。一連の不祥事は、メディア捜索の是非や公益通報の適否、公安委員会制度の課題などさまざまな論点も浮き彫りにした。(連載「検証・鹿児島県警第1部~欠けた県民感覚④」より) 鹿児島県警は8月2日、一連の不祥事を受けた再発防止策を公表した。A4判23ページで、「職責の自覚と高い職務倫理の養成」「県民への誠実な姿勢」など4項目を柱に据えている。「幹部の指揮統率能力の強化」や「人事交流活性化」など、人材育成に力点が置かれている特徴がある。 同8日、県内27署の署長らを集めた県下警察署長等臨時会議で、野川明輝前本部長は「組織も人も自分中心の考えがあった。思いを一つにして、県民の期待に応えられる職場にしたい」と呼び
九州運輸局は1日、過積載での運送を指示したなどとして、鹿児島市七ツ島1丁目の運送会社本社営業所を貨物自動車運送事業法に基づき、事業停止処分にしたと発表した。同日から7日間、同営業所保有の全トラック116台の使用停止を命じた。うち26台は8日から10日間の使用停止処分にした。 同局によると、福岡県警が2023年8月、過積載でトラックを運行させたとして、同社と同社会長ら役員2人を道交法違反(過積載)容疑で書類送検した。福岡県公安委員会から通知を受け、同局が12月19日と24年2月28日に一般監査を実施。23年までに過積載が12件あり、事業者の指示があったことを確認した。 同社は鹿児島、宮崎を中心に食品を運送している。
「なぜ今なのか」「百条委員会(調査特別委員会)設置の必要性は高まった」-。鹿児島県警で相次ぐ不祥事の解明が進まぬ中、野川明輝本部長の転出が30日発表された。県内の性被害者や識者らからは疑問の声が相次いだ。 県議会で百条委設置を提案してきた県民連合。福司山宣介会長は「今回の異動で常任委に毎回出席することはなくなる。調査権が強力な百条委設置の必要性がむしろ高まった」と強調する。自民党県議団の西高悟会長は、県警の議会答弁と裁判での説明に食い違いがあれば、百条委設置を検討する考えに変わりはないとし「全国どこにいても野川氏に対応してもらう」と話した。 同志社大学政策学部の太田肇教授(組織論)は警察庁の判断をいぶかしむ。「今後隠蔽(いんぺい)疑惑が追及されても、当事者でない者の説明は説得力を欠く。真相解明を求める県民感覚とかけ離れている」と断じ、「異動で幕引きを図っているのでは」と不信感を示す。 一方
JR九州鹿児島支社は21日、鹿児島市のJR指宿枕崎線坂之上駅で16日午前7時55分ごろ、鹿児島中央発喜入行き普通列車(4両編成)の30代車掌が客の動向を十分に確認しないままドアを閉め、客約10人が乗車できなかったと発表した。同支社によると、列車は定刻より3分遅れで駅に到着。車掌は客の乗降が終了したと判断してドアを閉めたという。翌17日に客から連絡があり、同社が防犯カメラの映像を確認したところ、約10人を取り残したことが分かった。
27日投開票の衆院選に合わせ、鹿児島県内で浮き彫りとなっている課題について現状を探るとともに、県内4選挙区に立候補した12人の考えを聞いた。(衆院選かごしま・連載「論点を問う」①より) 「鹿屋では100台以上のタクシーが走っていた。それが今では10台前後。街も活気を失いつつある」。鹿屋市に営業所を構えるタクシー会社「まいにち交通」の宮田正広所長(59)は嘆く。同社の運転手数はここ10年間で、高齢化により68人から22人に減った。配車予約は6割程度しか対応できない状況が続く。 同市では、1987年に旧国鉄大隅線が廃止された。以降、郊外には国道バイパスが開通、大隅半島では今も高速交通網の整備が続き、地方に多い典型的なマイカー社会へ突き進む。一方で、運転免許を持たない高齢者らにとっては、タクシーは欠かせない移動手段の一つとなっている。 鉄道やバスなど公共交通を利用しにくい「交通空白」の解消へ向け
地域住民の移動を支える公共交通機関が細ってきている。人口減や過疎化に加えて、新型コロナウイルス下での行動制限に伴う利用減も追い打ちをかけた。鹿児島県内も例外ではない。自由に動ける態勢づくりへどうすればいいか。地域公共交通の在り方を考える。(連載かごしま地域交通 第1部「ゆらぐ足元」④より) 本土最南端の南大隅町は旧根占町と旧佐多町が合併してできた。鹿児島交通の路線バスは町北部に位置する根占地域の中心部から、佐多地域の中心部を経由してさらに南側にある大泊地区まで、町の南北を結んでいた。2023年10月、運行を佐多中心部・佐多石蔵までの朝夕各1便に減らした。大泊まで行く便はなくなった。 減便に呼応し、町は根占-佐多石蔵のコミュニティーバス(コミュバス)を始めた。根占中心部にある温泉施設「ネッピー館」と佐多石蔵や大泊を結ぶ町の温泉送迎バスは、途中乗降できるようにした。路線バスと重なる送迎バスのル
地域住民の移動を支える公共交通機関が細ってきている。人口減や過疎化に加えて、新型コロナウイルス下での行動制限に伴う利用減も追い打ちをかけた。鹿児島県内も例外ではない。自由に動ける態勢づくりへどうすればいいか。地域公共交通の在り方を考える。(連載かごしま地域交通 第1部「ゆらぐ足元」③より) 南さつま市の加世田麓武家屋敷群、旧鯵坂邸内の一角に大きな紙が貼ってある。「南さつまを巡る魅力発見のバスの旅」の文字。地元で文化活動やまちづくりに取り組むNPO法人「プロジェクト南からの潮流」が2022年夏に開発を試みた、路線バスとコミュニティーバス(コミュバス)「つわちゃんバス」で回る観光ルートの紹介だ。 「目的があれば楽しんで乗るだろうし、利用者増に役立てばと始めた」。コースづくりに携わった当時の副理事長、福元拓郎さん(80)が振り返る。通常の観光ルートでは気付かない魅力を掘り起こし、武家屋敷群以外に
地域住民の移動を支える公共交通機関が細ってきている。人口減や過疎化に加えて、新型コロナウイルス下での行動制限に伴う利用減も追い打ちをかけた。鹿児島県内も例外ではない。自由に動ける態勢づくりへどうすればいいか。地域公共交通の在り方を考える。(連載かごしま地域交通 第1部「ゆらぐ足元」②より) 「健康な人なら歩ける距離でしょうけど、持病がある身には難しい」。鹿児島市常盤2丁目の80代女性はため息をつく。最寄りのバス停が遠くなったからだ。 近くの常盤バス停から二つ先の西田本通バス停まで乗り、買い物に行くのが常だった。今年4月、南国交通は路線再編に伴い常盤バス停を廃止。付近の住民にとって最も近いバス停は約470メートル東寄りの西田小学校前になった。 数十年前に自宅を構える際、バス停の近さや便数は決め手の一つになった。「便利な所でいいね、と友人にうらやましがられた。近頃は便も減り、昔とは変わった」。
鹿児島県は24日の県議会一般質問で、知事部局の自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあると明らかにした。2020年度の49人に対し、23年度は76人だった。塩田康一知事は要因に経済情勢や売り手市場の雇用環境を挙げ、「魅力ある職場になるよう努めたい」と答弁した。 県によると、21年度は70人、22年度は87人だった。世代別にみると23年度は20代以下31人、30代22人、40代5人、50代18人で、30代以下が7割近くを占めた。人事課は全国的に起きている傾向と同じとした上で、「行政サービスを維持するため、若手の意見を取り入れた働き方改革を進める」としている。 一般質問では、病気療養などを理由にした休職も増加傾向と説明。20~23年度は年度別に146人、189人、187人、181人だった。総務事務センターは若手のメンタル不調が増えていることなどを要因に挙げ、「研修を通じて早期の相談や周囲の声か
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