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はてなキーワード: 第1党とは
ドイツ州議会選挙で極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）が初の第1党となった。
以下引用だが末恐ろしい。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024082400307&g=int
“ＡｆＤを巡っては、党首側近が今年１月、右翼活動家と移民の大量追放計画を謀議したと報じられた。ナチスのユダヤ人迫害を想起させる内容に社会は震撼した。
ドレスデンから南西約２０キロのピルナでは７月、小学校の児童らがナチスを象徴するかぎ十字を作ったり、右翼の間で流行している「外国人は出ていけ」という替え歌を歌ったりしたことが明るみに出た。「昔はあり得なかった。今は右翼の憎悪表現が当たり前になっている」。同じ学校に子どもが通っているという自営業の男性は嘆いた。
ピルナでは２月、ドイツで初めてＡｆＤが擁立した市長が就任した。市庁舎では例年、ＬＧＢＴなど性的少数者のパレードの時期に合わせて多様性を表す虹の旗が掲揚されてきたが、今年は新市長が取りやめた。”
まさか、あのドイツでこのようなことが起きるとは、信じられない。今までありえなかった。
移民の問題はもちろん、ウクライナ・ロシア戦争の影響も大きいだろう。平和な時代だからできた弱者の保護が、情勢が緊迫してくるとできなくなってしまう。
日本でも、自衛隊が軍備増強しつつあり、リベラル・左派は勢いや大義名分を失いつつある。
これでまさかトランプがアメリカ大統領にでもなってしまえば、保守反動の時代がきてしまうのではないか。
東京都知事選に蓮舫が立候補を表明したけど、蓮舫に期待してる奴とかいんの？
リーダーとしては、民進党という野党第1党の党首となったものの何の指導力も発揮できず、たった1年で辞任したイメージしかない。首相でもないのに。
その後は大人しくなるのかと思えば、前と同じように政権批判の急先鋒として生き生き活動。
しかも批判の矛先は政権与党に留まらず、自分の所属する党の代表の方針をTwitterで批判（ただの陰口）して泉代表から諭される始末で、その時「ああこの人は本当にリーダーシップとは無縁で、批判だけが取り柄なんだな」と心底思った。
初回演説は自分の政策ではなく小池都政、自民党（？）への批判がメインで、相変わらずの蓮舫節だった。
立憲民主党
須藤元気議員 消費税廃止を訴えてる
素晴らしい議員に対して
立憲民主党は 離党は認めず
辞職を 求めている
これが野党 第1党とは 呆れ果てる pic.twitter.com/a5TMA2GwD2— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) February 12, 2024
「須藤元気が消費税廃止を訴えたら立憲から辞職を求められた」ように書いてるが、実際には2020年の
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/007000c
立憲は都知事選で、無所属の宇都宮健児氏の支援を既に決めている。一方、須藤氏は15日にツイッターで「立憲は宇都宮さん支持ですが、個人的に山本さんを応援しています」と表明。党からはツイートの取り下げを求められたが、須藤氏は17日に「離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策について党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います」と発信していた。
というできごと。
「離党するぐらいなら辞職しろ」は比例で当選した議員に対する反応としてはあたりまえ。
正直私は学生自治など成績優良者の中でも教職員に従属することを決めた奴らのごっこ遊びか、アカの手先になることを決めた性格に難しかないエリートの工作活動だと思う。
実際学生自治が学生運動へ発展し左翼労組と共に世の中を混迷のどん底に突き落としたのは明白。
1割の人の都合は無視する必要があればせざるを得ないが、4割の人の都合を無視するような「自治」は果たして自治か？私は全くそうは思わない。
例え自治会長の決め方を学生の直接投票にしてカンバンを被せたところで、結局やるのはカリキュラム達成のための手助けでしかない。自分のやりたいことなど何一つない。ただ内申を上げたいだけ。
だとしたら学生の直接投票は自治への参画からただの無駄な手間へ変貌するだろう。ペラペラの政策を見せられ、仕方なく投票する。こんなはっきり言ってゴミのような制度はいっそない方が良い。やるのであればスケジュールに対して強い権力を持って日程変更なども自治会が発すればやらせられるレベルの権力を持たせるべき。「ここまでやらせては学校の秩序が崩壊する」と言っている教職員どもは今すぐ人生やり直せ。もっと大きい集団を学生自治よりさらに自治性の高い3集団がまとめている国に何年いる。
政治家の質や新規性の低下もあるんだろうが、まずこんな地獄を超えてもはや空気と化している学生自治の見直しこそが投票率の上昇にもつながり民主主義を回転させると思うのだが、残念なことにいまだに特に公立高校ではそのような動きを聞かない。
最後に自称自治会ども。教職員ファンクラブは別枠でやって自治会では自治会の意思を発揮しろ。じゃなきゃ学生自治の邪魔だから自治会を辞めるなり最悪学校を辞めるなりしろ。
なんだねあいつらは。野党の面汚しだと思う。あのような非建設的な週刊誌主義的野党が第1党に上り詰めたのは多分運動家のジジババとイメージだけで物事を考えその先や物事の中身も考えないウェイどものおかげだと思う。「なんか政権がキモいし反抗期してれば票がもらえるね」と誤解した集まり。是非とも建設的野党には日本を正しい方向に成長させてほしいし、侵略国家に対して態度装備ともに毅然とした防護を見せつけてほしい。
最近またミソジニストが暴れだしているようだが、表現の自由が保証されている法律に書いてある５字の言葉すら知らないのかも知れない。
《この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。》
営業妨害や嫌がらせに及んでいるのなら公共の福祉のために利用していないのではないか？此処最近思うのだが、公共の福祉というものを理解せずに様々な行動に走る人間が多すぎる。警察も消極的すぎるからこそあいつらは自称正義を加速させていく。警察含め治安維持機関は過激左翼への監視もいいが、もっとこういう社会全体にリスクを及ぼすような存在を監視することもまた業務にあるべきではないか？
国家がやるべきことを国家がやらないからこそ、ヤクザや自警団ができるのだ。国家が責任を持ってやればそのような無秩序な集まりは出てこない。そして、それを理由や根拠理論もなしに妨害するような人間は捕まえてもらって構わない。治安維持とはそういうもの。
過疎地域で1000票中の一票なら俺も選挙いくけど都会に住んでると投票のコスパ悪いよね、
なんて思ってる人も多いのではないでしょうか。
そうした不満をお持ちの方向けに、
ですから、コスパを重視するなら1位と2位の候補者のうちマシな方を判断するだけで十分です。
小選挙区の選挙予想記事を探して現時点の1位と2位が誰か、接戦かどうかを調べましょう。
（読売：東京、南関東 / 日経(PDF)：東京・北関東、南関東・北陸信越）。
できれば選挙当日に調べ直すのがいいでしょう。
比例復活当選への影響など面倒な話もあるんですが、コスパが悪いので忘れましょう。
説明は省きますが、比例では獲得票が大きめの政党に入れた方が死に票になる確率が下がります。
ですから、コスパ重視なら2議席以上獲得しそうな党の中で一番意見の合う政党に投票するのが良いでしょう。
第1党と第2党だけ検討してマシな方に入れるくらいでも十分かもしれません。
まず午前中に行くのは論外です。
午前中はヒマなジジババが投票所に殺到しており、投票所で待たされる恐れがあります。
意外かもしれませんが、投票所は20時まで開いています（注：過疎地域など繰り上げる場合もある）。
わたしの経験では、19時から20時の枠は比較的空いていることが多いように思います。
また、午後以降であれば当日の選挙情勢の記事が上がっていますので、
投票先の参考にしたり、行かなくても問題ないかの判断材料にもなります。
ちなみに各投票所では20時に投票所の入り口を閉めるタイミングで鐘を鳴らします。
以上、真面目な人には怒られそうな内容ですが、ご参考まで。
政党支持率見てたら次の衆院選で政権交代はまずないことは誰が見てもわかる。過去の政権交代した選挙（自民→民主、民主→自民）では与党第1党と野党第1党の支持率が逆転していたけど、今は全くそんな状況ではない。
つまり、ここ数日に枝野が発表した「政権取ってこれをやる」と言うのは絵に描いた餅でしかないのだから、必要なのは既存支持層を確実に取り逃がさないためのアピールであって無党派を取り込むことではない。政権交代ではなく現有議席の確保を至上命題とすれば、下手に党内が揉めそうな経済政策なんかやらずに反自民とリベラルをアピールしとけばいいだけ。党内向けの「総選挙ガンバロー」以上の意味はないんだから、いくら外野がガッカリしようが関係ない。
だいたい「立憲民主党」という党名自体がもともと「自民党は立憲主義に反している！」という反自民アピールなんだから、反自民は何よりも優先すべき党是だろ。ぶっちゃけ具体的な政策は自民と大差ないんだから、「政策は同じでも自民みたいな合法性や手続きを無視した我田引水はしません」というのが唯一最大のアピールポイント。そこを避けて具体的な政策なんか出したら「自民と変わんない」としか思われないだろ。
仮にこの戦略をとらない場合の議席が、50%の均等で与野党が得ていたとする。この野党の50%のうち、20、10、10、5、5とする。
そして「とりあえず政権交代で与党以外に投票」戦略が成功して、40%が与党で60%が野党の議席になったとする。この増えた10%を均等に分配したら22、12、12、7、7になる。仮に元割合で振り分けたら、24、12、12、6、6だ。
さてここで後者の分配の元割合になったとする。しかし議席で野党の第1党と第2党のどちらかが協力しても、野党36%＜与党40%と議席の率で結局は与党に負けている。与党の勢力はかなり削れるけれど、政権交代できない。
もし政権交代を目標にするなら「与党以外」では無くて、具体的にどこかの勢力に指示する戦略にしないと無理というか、目標と戦略の選択がずれてないか？ という感じがする。
