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はてなキーワード: オペレーションズ・リサーチとは
ソフトっていうと、Web、サーバー関係、ゲーム、組み込み制御などを日本では暗に指している。
半導体を設計するためのEDA、機械関係のCAEのようなシミュレーション系、工場の工程最適化するようなオペレーションズ・リサーチとか、
そういうので実務に耐えられるのがない。
製造業はソフト軽視だから、という意見が出ると思うが、指摘で導入が期待されているのは、Web経由で管理するソフトとか、ラズパイでデータ収集とか、そういうのだろう。
CPUやGPUは皆大好きだが、実際どう設計するかは共有されてないし、ソフトが対応しないと設計が出来ない。
経済とは、オペレーションズ・リサーチの手法で分析されることが多い。
つまり消費者は効用最大化、企業は利潤最大化に基づいて行動する。
均衡分析では、財i=1,...,kが存在するもとでD_i(p) = S_i(p)を考える。
このとき、消費者や企業が何を最適化しようとしているのかがわかるだろう。
つまり企業の視点から見れば、どの財をどういう価格でどのくらい売ろうとしているのかによって。
消費者の視点から見れば、どの財をどの価格でどのぐらい買おうとしているのかによって分析できる。
ここで「均衡」とは何かということについて、厚生経済学の基本定理では「パレート効率性」が焦点になる。
なぜこれが「厚生」なのかというと、国民全体の幸福を考える上では「犠牲の元での効率性向上」では困るからである。
誰かが損をした場合、厚生を考える上で補償原理の話に自然に向かうことになるだろう。
ここで経済学では「事実」と「価値」の判断を区別するということが行われてきた。
パレート効率性は「価値」の話であり、均衡分析は「事実」の話である。
価値とは、この場合「なにをすべきか」という論理のことを意味し、事実とは「なんであるか」という論理を意味する。
もし功利主義者が現れれば、パレート効率性とは別の「効率性」を持ち出してくるだろう。
典型的には「ハンコ業界を滅ぼして、電子化を進めよう」といった論調がそれに属する。
経済において、特定の集団が損を被る場合はまず「パレート効率性」について考えなければならないだろう。
「障害者に障害年金を配るのは非効率だ！」と功利主義者が言い始めた場合、厚生経済学者は「障害者の年金を無に帰すことはパレート改善ではない」と言うだろう。
このようにして、「べき論」にも根拠が必要であることがわかる。
一般市民がべき論を語り始めると、それは「自分の利益になるかどうか」という視点になりやすい。
しかし経済は特定の誰かの利になるよう調整されるものではなく、国民全体にとって調整されなければならないだろう。
ゲーム理論的なナッシュ均衡で個々の最適性を議論すると、全体としての効用が低下する恐れがある。
経済学は数学的構造が堅牢なので最初は惹かれると思うけど、自然科学と違って予測とか再現性で評価されないから、結局、経済学コミュニティで共有される思想の表現になってしまう。数学が好きで現実の細かいところにあまり興味がない人とか、細かい話よりは社会全体についての評論をしたい人には向いていると思うが、「経済を知りたい」という人は、経済の中に入った方がいい。
ミクロ経済学とか役に立ってる（といわれている）じゃん、という人もいると思うけど、それらはオペレーションズ・リサーチ（OR）といった方がいい分野なので、であれば、ORを勉強した方が技術的なレベルも高いし、汎用性も高い。計量経済学と統計学の関係も同様。
ただ、経済学も人類の創造物の一つだから、それはそれとして価値がある、と考えられるならいいかもね。
日本は意思決定が遅いと言われるが、多くの場合判断材料がない。
第二次世界大戦のときからアメリカで行われていた、オペレーションズ・リサーチという応用数学の分野があり、
多変量解析やゲーム理論など一部の理論は個別で知られているが、重要なのはモデリングとシミュレーションで最適解を求め、意思決定をしやすくすることにある。
今回の場合だと、市中からマスクやアルコールがなくなり感染リスクが高まる時期と、工場稼働率を上げて需要をカバーできる時期と、人々の移動や集合を制限する時期といった、
直感と同じ結果ならば特にモデリングとシミュレーションは不要だが、直感と反する場合には頼らざるを得ない。
当然、市民の意見と不一致が発生し、政治による説得が重要になる。
にも関わらず、スマフォやテレビなどは輸入して利用している。電気が通っていない所でも、ソーラー発電でスマフォを充電し、電子決済を行っている。
ヨーロッパに移民した人からの仕送りで、村数人が食って行けている。
なぜアフリカのことを言っているかというと、日本において、ソフトウェア、とりわけWeb界隈に関しては、ほぼ輸入に頼っている。
マザーマシンがなければネジを作れず他の機械も作れないのと同様のことが、ソフトウェア界隈でも起きているのではないだろうか？
ネットなので国が税関を通さずに国内に入ってきた。日本国内ソフトウェア産業を育てる前に入ってきてしまった。
またフリーソフトやフリーミアムが拍車をかけた。企業では逆に自前主義が強すぎる。
Matlabや物理シミュレーターなどの高度なソフトウェアが国内にないため、大学院を卒業するなどの高度な人材が活躍できる産業が育たなかった。
こちらはフリーソフトのように使い方を検索で調べてすぐ解決する類のものではなく、バックボーンの知識がなければ使いこなせない類のソフトだ。
よって頭の良い人が解説してもらわなければ使いこなすことすらできない。
また兵站の問題もある。オペレーションズ・リサーチが大事で、モデリングと最適化ができていればいいが、認知度が低いため日本では精神論で解決しようとする。
