経済を良くするって、どうすれば

　今週、日銀は、異次元緩和についての総括的検証を行い、全体的な金融緩和を維持しつつ、誘導目標を、限界の見えていた資金量から金利へと変更した。今回は、東大文学部の加藤陽子先生の『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』の知見を用いて、総合的な見地から、日本的な政策決定の在り方を眺めてみることにしたい。

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　加藤先生は、国民を存亡の危機に陥れた対米戦争に至るまでに3つの分岐点、すなわち、満州事変後のリットン報告書の諾否、日独伊三国軍事同盟の20日間での締結、南部仏印進駐の結果に関する読み違えがあったと、中高生に語りかけていく。そこで抽出されるのは、見かけだけの「確実」性に騙されたり、自分だけ最大限の利益を上げようとして理念を失念したり、リスクを取る覚悟がないまま「被動者」としてふるまい、結果的に戦争に近づいたりといった失敗であった。

　さて、異次元緩和の誤算は二つあり、円安を実現したにも関わらず、輸出が思いのほか伸びなかったことと、一部で危惧されていたように、一気の消費増税と引き続く緊縮が消費に大打撃を与えたことだ。これらの結果から汲み取るべき教訓は、デフレ脱却には、金融と財政の両方が必要で、いかなる金融政策でも緊縮財政は補えないという、昔から言い古されてきたことである。

　『戦争へ』では、日本が手中の満州国を確実に保持しようとするあまり、国際連盟に留まって孤立を回避しつつ、粘り強い交渉で最大限の権益を世界に認めさせる道を捨ててしまう姿が描かれる。他方、消費増税は、それで得られる税収は確かな反面、成長との両立が難しい。結局、増税の重圧を押し返せるだけの輸出を調達できなかった時点で、異次元緩和の失敗は確定的であった。

　また、三国軍事同盟では、英米への敵対という国際政治上の深刻な意味を考えず、ドイツに降伏した国々の植民地を得ようとする下心が動機だったことが明かされる。異次元緩和も、単に円安・株高が得られれば良いというものではない。経済政策における意味付けが重要であり、金融緩和が引き出した需要の大きさを慮らず、徒に緊縮財政をしていては、何のためにしているのかが分からなくなる。

　そして、日本海軍は、米国に石油を含む全面禁輸をされた場合、武力行使せざるを得なくなると規定していたにも関わらず、不用意に南部仏印へと進駐して、避けたかった「被動者」の立場に嵌り込む。今回、日銀は物価目標を「上昇率が安定的に2%を超えるまで」に高めたが、その頃の資産価格はどうなっているのか。足元では、景気を牽引する各種指標が下図のとおり軒並み好転しており、地価も上昇し始めた。過去の例からすれば、物価より資産価格が早急に上がると思われるだけに、金融政策が釘付けされるとすれば、割り当てるべき別の政策手段を用意すべき段階に来てはいまいか。

(図)



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　日銀が2年で2%の物価目標を達成できなかった理由は、日銀自身の問題と言うより、財政との政策協調の失敗にある。2年半前の2014年10-12月期と比較すると、増税で消費が7兆円も減ったのに対し、異次元緩和によって、輸出は7兆円増えているのであるから、むしろ、日銀は健闘したとも言える。これがなければ、1997年のデフレ・スパイラルの二の舞を演じていたかもしれない。

　日銀が物価目標を掲げる一方、財政が再建目標を奉じるのは、戦前、陸軍がソ連を、海軍が米国を仮想敵とし、バラバラに戦略を進めたのと何が違うのか。この国において、戦略目標の統合に難があり、支離滅裂となるのは、昔も今も変わらないようである。もっとも、大っぴらに語られはしないものの、優先順位は、まずは財政で、デフレ脱却は二の次というのが真相だろうが。

　加藤先生は、日本が最終局面で戦争回避の妥協ができなかった背景には、真相を知らされていなかったせいで国民の間に広まっていた対外強硬論があるとする。それほどではないにしても、今の日銀も、自分のテリトリーを離れて、国家的見地から正直に語ることはない。もし、改めるべきは行き過ぎた緊縮財政にあることが国民に知られるなら、金融緩和の無用なリスクを避けつつ、現実に則した正しい道を選ぶのに役立つことであろう。


(今週の日経)
　日銀、緩和の長期化視野、誘導目標に長短金利 総括検証で新枠組み。 基準地価、商業地で9年ぶりプラス、マイナス金利追い風。年金強制徴収を拡大、所得300万円以上に。

　国際比較統計のおもしろさは、当然と思っていたことが、特別だったと知るときだ。村上由美子さんの『武器としての人口減社会』では、日本の中高年や女性のスキルレベルが国際的に特に高いと指摘されている。このような、見劣りする経済成長とは対照的な事実が、人々の能力を活かし切れていないという、我が国の問題の在りかを浮き彫りにしている。

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　9/14に7月の消費総合指数がオープンになり、4-6月期平均からは＋0.4となった。読みどおりの結果で、このまま、8.9月が横ばいでも、消費は年率1.6%成長となる。GDPは、意外な高成長となる可能性が出てきた。9/12の7月機械受注は、非製造業(除く船電)が上向き、非製造業はまずまずの水準を得て、当局の判断も上方修正された。景気の回復は、次第に確かなものになってきている。

　8%消費増税から2年半が過ぎようとしているが、民間消費は、増税直後の落ち込みから0.5%しか増えておらず、駆け込み前からは7兆円も少ない。あまりに打撃が大きく、当初の15年10月の追加増税時はもちろん、延期後の17年4月ですら、駆け込み前の水準を下回るのが確実な情勢にある。徹底して、成長より財政再建を優先する中で、どこで人々の能力を活かせるのかというのが正直なところだ。

　村上さんは、OECDの成人力調査(PIAAC)を基に、日本は「読解力」と「数的思考力」で他の国々を上回り、特に中高年が高く、女性は最高点を得ていると指摘する。その上で、日本は、男女の賃金格差が大きく、中でも16歳未満の子どもを持つ場合は、世界最大だとする。その背景には、パート労働での制約があるだろう。村上さんも、日本の労働時間は、全体ではOECDの平均を下回るのに、男性は世界最長としている。

　人材活用のためには、更なる流動性の促進は必要にしても、労働需要そのものを大きくしていくことが重要である。これが解消の原動力になるし、日本のように需要管理が滅茶苦茶だと、限られたパイを争うイス取りゲームになりかねない。そして、流動性の最大の障害は、パートと正社員の壁であり、社会習慣もさることながら、社会保険の適用差別という制度上の問題が大きく横たわる。

(図)



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　所得税の改革が取り組まれるようだが、本来は、社会保険料と一体で議論すべきものだ。収入の増加に応じて、順次、負担が増す形に改め、130万円の壁のように、負担が一気に掛かり、手取りが却って減るという不合理な事態を解消しなければならない。しかし、そこまでの道は遠い。大企業のみを対象に社会保険の適用拡大がなされ、助成金も用意されているものの、半数が労働時間を減らしたりしている。この路線での成功は見込みがたいが、失敗を経なければ、次のステップへは進めない。

　今後、景気が順調に加速し、もっと労働需給が引き締まり、どうしてもパートに長く働いてもらわないと困る事態に追い込まれ、「いいかげん、壁を何とかしてくれ」という声が澎湃として広がり、ようやく、社会保険料の段階的賦課が持ち出されるだろう。改革で成長が得られるということはあまりなく、成長が改革を引きずり出すというのが、世の習いというものである。


(今週の日経)
　所得税、数年かけ改革。GDP推計見直し、研究開発費など20兆円かさあげ。税や社会保障で格差大きく縮小、13年調査。金利変動リスクに警鐘、不動産融資も警戒。日銀、マイナス金利を軸に総括検証。育児休業を2年に、厚労省が延長検討。総務省、消費の新統計を作成。機械受注7月4.9％増、完成品出荷も進む。

　「人口減だから低成長」という説が正しくないのは、経済成長論を知っている者なら無論だが、俗耳には入りやすい。世間的には、売れている新書が常識であり、経済史の成果は、縁遠いものでしかない。そんな中、吉川洋先生が『人口と日本経済』を書き下ろしてくれた。橘木俊詔先生が言われるように、老練の学者こそ、基本的問いに答えるにふさわしい。本書の豊かな内容が過剰なペシミズムの解毒になってくれたらと願う。

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　経済成長は、労働力と設備投資の増加、それに生産性の向上で決まる。経済成長に対する労働力の貢献度は小さいものでしかなかったから、人口で成長率が決まらないことは、明らかだ。とは言え、弱みがあるのは、最大の要因である生産性の向上が何で得られるかは、漠然としていて、経済学は明快な処方箋を出せずじまいなことだ。これも「人口減だから低成長」という話が膾炙する理由の一つだろう。

　割り切って言うと、生産性の向上は、設備投資の中に体現される創意工夫(イノベーション)がもたらす。したがって、設備投資をいかに促進するかが成長政策のカギだ。むろん、設備投資は利潤に導かれるから、低金利は必要条件である。そして、金利以上に需要リスクが大きく左右するため、とりわけ不況期においては、需要の安定が不可欠となる。これを与えるのが経済政策の最重要の役割になる。

　日本が、1997年の消費増税後、デフレ経済に陥ったのは、景気回復より財政再建を優先し、景気が上向くと、すかさず緊縮を始め、成長の芽を摘んできたからである。アベノミクスが緒戦に成功を収めるも、消費増税でゼロ成長に陥ったのは、20年来、大なり小なり繰り返されてきた最新の愚行に過ぎない。財政再建はゆるがせにはできないものの、成長と折り合える程度を考えて来なかったのである。

　これが日本の低成長の本当の理由である。その道程で、少子化対策を後回しにし、戦力の逐次投入を続け、人口崩壊が避けられない事態にしてしまった。つまり、人口減と低成長は、どちらも、無暗な緊縮財政が作り出した結果なのだ。必要なのは、見果てぬ構造改革ではなく、ごく平凡で穏健な財政運営である。どうせ需要を供給するなら、保育や介護の充実のような、少子化の緩和に寄与し、労働供給を高めて成長力を強める施策を選ぶべきだ。

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　吉川先生の主張でおもしろいのは、日本は1.5%程度の経済成長をすることが可能としていることだ。これには同感である。巷間、日本の潜在成長力は0%台前半という数字を基に、悲観論がはびこっているが、計算される潜在成長率は、足元の数字が変われば、上がり得るものである。これについては、ニッセイ研の斎藤太郎さんが『日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか』(8/31)という良いレポートを書いている。

　悲観論がまずいのは、「成長を待っていたら、消費増税はできない」といった自暴自棄的な政策に結び付きがちだからである。日本の民間消費は、長期的に1%成長のトレンドをたどっている。リーマンや大震災の後、緊縮財政が緩んだ際は、1%を超える成長を遂げ、元のトレンドに追いつく動きを見せた。このことは、安定的な需要管理をすれば、1.5%程度の成長が狙えることを示唆する。

　日本経済を復活させる基本戦略は、足元の回復を育てることにある。4-6月期GDPが上方修正され、内需は1.7%成長となった。続く7月毎勤は、実質賃金が2か月連続で前年同月比2.0%増に達し、7,8月景気ウオッチャーの現状DI季調値は＋3.3、＋2.8と伸びた。幸い、成長を挫く2017年4月の消費増税は延期され、可処分所得を毎年0.5兆円も圧迫してきた厚生年金保険料の引き上げが2017年で終わる。久々にチャンスが巡ってくる。

　生産性の向上には、投資の促進もさることながら、労働需給の引き締まりもポイントだ。「売上が伸び、人手が足りず、賃金が高まる」という状況がイノベーションの基たる設備投資の意欲を刺激する。しかも、人手不足は、イノベーションなき「床屋」の労働生産性さえ上げる。散髪数を増やせずとも、人手の確保に料金を上げれられれば、生産性は上昇するのである。こうした恩恵は、財政再建を最優先にし、デフレに甘じていては得られない。

(図)



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　かつての高度経済成長は、経常赤字や物価上昇を恐れず、予想以上の能力を果敢に引き出すことで勝ち取ったものだ。「健全なる積極財政」が成長に必要なことは、今においても変わらない。もちろん、巨額の国債残高を抱える以上、利子・配当課税の強化による税収と利払費の均衡管理や、物価上昇に対する消費増税の機動的対応という「安全装置」も準備しつつ、取り組むことが必要だ。

　生産性向上と経済成長は、ハイテクの応用に限らず、1人の女性が複数の幼児の面倒を見て、手の空いた女性が新たな活動を始め、貨幣と市場を介しつつ、サービスを交換することによっても実現する。それには、働ける時の保険料を、育児に必要な時期に受給できるよう、年金の社会保険の整備が欠かせない。社会分業の威力は、アダム・スミスの時代と同じでも、放任では済まず、時間的再分配の制度を用意せねばならない。

　吉川先生も指摘するように、人口減で働き手が減るから成長できないと悲観しつつ、人工知能やロボットで仕事が消えると不安になるのには矛盾がある。ケインズの未来予測とは異なり、労働時間の短縮と芸術活動の拡張は実現せず、労働が短くならない代わり、広告を巻き込んだ「芸能」活動は隆盛を極めている。乳児の世話だけは、機械に代えられず、金銭で買いがたい、最も人間的営みとして残るかもしれないが、仕事も成長も尽きることがなかったというのが歴史の教えるところである。


(今週の日経)
　「利回り商品」運用難民群がる、価格高騰 実需と乖離。ミニ保育園3歳以上も可能に。GDP、4～6月0.7%増に上方修正、うるう年考慮なら「成長加速」。 出生数、昨年5年ぶり増。「億ション価格」でも買う。 厚労省「130万円の壁」で対応策 企業に助成金拡充。名目賃金、7月は1.4％増 ボーナスの伸び大きく。

　日本経済が復活するとしたら、間違って正しい政策をしてしまう場合だ。日本のエリートの信条は、スキあらば緊縮で、回復の芽を摘んでばかりだが、たまたま、それに失敗することがある。事態は大して深刻ではないのに、過敏に反応して、緊縮を緩めるパターンだ。今回、こうした流れになるかどうか、彼らの当事者能力の無さに、多少の情けなさは感じつつも、密かに期待している。

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　7月の経済指標については、久々に「消費に強さあり」と評せよう。筆者は、もっと良い数字が出ると思っていたくらいだ。まず、商業動態だが、小売業が前月比＋1.4と伸び、昨冬からの低下局面から脱する水準となった。物価の低下を考慮すると、実質の伸びは更に高い。また、鉱工業指数の消費財出荷も前月比＋3.5となり、水準は昨秋以来の高さである。これに伴い、生産が消費税ショック後の最高を更新する中で、在庫は－4.3と大きく下げた。

　家計調査では、最重視する二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)が前月比＋0.3と、まずまずの結果だった。この感じからすると、7月の消費総合指数は同じくらいの伸びが見込め、やや気が早いけれども、7-9月期の仕上がりは年率2.0%程度を確保できるのではないか。実は、勤労者世帯の消費性向が異様に低く、この原因は自動車購入が該当しなかったことにあるようだから、その戻りで、より高い水準も望めると考えている。　

　消費の強さの背景には、収入と雇用の回復がある。勤労者世帯の実質実収入は着実に増えてきた。7月の毎月勤労統計は週明けだが、雇用×賃金は同様の傾向にある。7月の労働力調査は、就業者数が前月比＋20万人と、前月の＋47万人に続いて、高い伸びとなった。男性の雇用者数は、もう少し欲しかったものの、就業者数では上昇トレンド内に収まっている。失業率は、とうとう3.0%に至り、2%台をうかがう。

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　求人倍率については、「バブル期並み」と言われ、過熱もささやかれたりする。しかし、古い者からすれば、このくらいは、まだまだで、むしろ、これからが面白い。図で分かるように、就業構造が違うとは言え、バブル期のパートの倍率は、今より遥かに高かった。パートの求人が一層伸び、需給が逼迫し、賃金上昇が加速するときこそが、デフレ脱却である。そのパートの倍率は、振れつつも、春から一段高を見せている。

　図では読み取りにくいが、パートの求人倍率は、2012、13年と順調に伸びてきていたのに、2014年の消費増税でピタリと止まり、2015年に入って、ようやく再開している。そして、昨秋の足踏みを経て、一段高となった。昔話をすると、1988年に、今くらいの2倍後半から棒上げがあり、好景気の実感が広がった。日経の龍元記者の良記事(9/2)にあるように、秋からパートの雇用と賃金がどう動くか、とても楽しみである。

　それにしても、せっかく時給が上がるのに、130万円の壁のせいで、半数が労働時間を減らすという記事の指摘は重大だ。段階的な負担にする制度改善を怠っているために、取れる保険料を逃している。むろん、成長のネックでもあり、賃上げがなされ、所得が伸び、消費が増し、雇用が進むという好循環が切望されるのに、賃上げがあっても、制度が邪魔で、所得を伸ばせないとは、もったいない。保険料負担の段階化なくして、「働き方改革」もあるまい。

(図)



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　景気を回復させるのは、何も難しいことではなく、上向いたところで、わざわざ緊縮財政で芽を摘んだりしなければ良いだけである。成長とは、自然なものだ。足元では、着実な前進が見られ、年明けからの円高株安、熊本地震、英国EU離脱に驚いて、消費増税を見送り、景気対策を取ったことが、にわかにチャンスとなった。筆者は、それらの事変は慌てるほどではなく、間違って正しい政策になったと考えている。

　7月は、住宅着工が高水準を維持し、日銀・実質輸出も上向きだった。そして、補正予算の公共事業が加わり、景気を先導する3需要が揃う。補正予算が成立する10月頃には、「どうも7-9月期は高成長になりそうだ」という間抜けな形になるかもしれないが、それで構わないではないか。エリートが間抜けぶりを発揮すると、どんどん景気は良くなる。日本とは、そういう国だ。　

　次の焦点は、2017年度本予算になる。昨年の「一億総活躍」は、日本経済に求められたアジェンダだったが、予算配分は不十分で、保育所不足の議論を惹起した。どうせやることになる2017年度の「補正」予算を見越し、「本予算」へ積み替え、保険料負担の段階化といった働き方改革に欠かせない予算を確保しなければならない。財源はある。補正と本予算で融通できないという奇妙な財政ルールを変えれば良いだけなのだから。


(今週の日経)
　米雇用、8月15万人増 市場予想を下回る。パート時給 秋に急上昇、適用拡大、最賃上げ重なる・龍元秀明。寒い消費 値下げの夏 食品・日用品半数超が下落。 自民税調会長、配偶者控除見直し検討。貸家に投資マネー流入→需給悪化で家賃下落も。東証1部企業の4社に1社、公的マネーが筆頭株主。

※KitaAipsさん、福祉の現場に立たれているんですね。ご苦労様です。