経済を良くするって、どうすれば

　参院選告示後の日経社説(6/23)は、「ツケ回しせず経済再生の道筋示せ」と題して、痛みから逃げずに改革をと訴えている。まあ、毎度のことであり、もはや、選挙での風物詩となっているが、今回は、3年前と比べると、消費増税もあって、財政収支は大幅に改善している。これは、2年間、成長ができなかった痛みを代償に得たものである。一体、いつまで痛みを求められるのだろうか。

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　6/17に日銀から2015年度の資金循環が発表され、一般政府の資金過不足は、前年度比で7.2兆円改善した。2014年度の7.5兆円に続く、大幅なものである。すなわち、国、地方に社会保障(公的年金等)を合算した政府部門全体の財政収支が、名目GDP比で1.5%も良くなったということである。これだけ資金を吸い上げれば、年度内の成長がゼロになるのも当然だろう。もし、財政が中立だったら、どれだけ成長していたかと思う。日本の潜在成長率は、人為的に抑制しなければ、かなり高いと考えられる。

　資金過不足を四半期で見ると、この3年の回復ぶりが分かる。注目すべきは、国(中央政府)の改善ぶりもさることながら、公的年金等の改善ぶりも目立つことだ。2015年度には、地方とともに黒字となるところまで来たから、社会保障の破綻を心配する向きは、ひと安心するのではないか。それと同時に、景気回復期は、期せずして成長のブレーキにもなるということだ。日本以外では当たり前だが、社会保障を含めた需要管理が欠かせないゆえんである。

　財政再建に関しては、この3年間に大きく進展し、2012年度に名目GDP比で-8.6%もあったものが、2015年度は-3.5%へと5%も改善した。むしろ、2014,15年度の実質成長率が-0.9%,0.8%と、2年通しで、まったく成長できなかったことを踏まえれば、急速過ぎたと、むしろ、反省すべきところである。「緊縮財政はするほど良い」と絶対視し、十年一日、痛みを求め続けるのは、事態の推移を見ていない証拠であろう。

（図）



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　経済論壇では、「財政再建を早く進めなければ、将来世代の負担になる」という物言いがなされるが、早く進め過ぎて成長を失速させれば、若年雇用を直撃し、多くの若者の就職や結婚という平凡な幸せを奪うことになる。不況で年金や貯蓄は減らないから、困るのは働くしかない若者だ。反対に、高成長で物価が上がる方が、年金や貯蓄を目減りさせるから、余程、若者や持たざる者の利益になる。

　英国は、政権が意図せぬ国民投票の結果で、EUを離脱することになった。様々な分析がなされているが、反グローバリズム、反新自由主義、反緊縮が背景にあるとされる。主義にかかわらず、成長を実現し、大衆の生活を豊かにすることなしに、民主主義での勝利は在り得ない。日本には、苦難に直面したときに矛先が向かう移民問題はないにせよ、時に応じて、「敵」を探すようになっている。「恒産なくして恒心なし」を思い起こさねばなるまい。


(今週の日経)
　英離脱後に包括協定。英がEU離脱を選択、市場が内外で大荒れ。自民が単独過半数に迫る・参院選序盤情勢。パート賃上げが正社員超え、流通・外食で今年2.20%、人手不足映す。 リスク資産に最大6兆円・ゆうちょ銀、運用難で。

　マクロ経済の時系列データを扱うときは、年々の出来事をイメージできるほどでないと、正しい読み取りはできない。数値ではなく、歴史なのである。そのために、鈴木淑夫先生の久々の単著『試練と挑戦の戦後金融経済史』は、大いに力になってくれると思う。一つひとつの数値は、多様な課題の中での苦闘によって生み出されたものであり、いくつもの意味が込められている。

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　「バブル崩壊以来、日本経済は低成長に」とは、よく聞くフレーズだが、そう簡単に括れるものではない。そうした雑な総括は、「なぜ、そうなったか」に結びつき、「どう、すべきか」に連なるため、ゆるがせにできない。これに関して、鈴木先生は、1993年10月に底を打ち、1996年度まで3年間、成長率2～3%台の回復があったとして、三重野日銀総裁の金融政策に対する「遅く、不十分」という批判は当たらないとする。

　すなわち、日本経済は、バブル崩壊の痛手から、一度は立ち直っていたのであり、デフレの長いトンネルに突っ込むのは、1997年の超緊縮予算からである。これを知ることが「なぜ」と「どう」の真の答を導く。緊縮財政が景気後退を招き、銀行の不良債権の古傷を開いてしまっために、3年間の景気低迷に陥り、財政、金融、企業経営は、従来の在り方を変えるほどの大打撃を受けた。

　重要なのは、こうした経済破綻、金融危機は予見されていたことだ。当時、衆議院議員だった鈴木先生は、それを国会で追及したにもかかわらず、政府の耳には入らずじまいだった。それどころか、指摘が現実のものとなっても、「予期せぬアジア通貨危機のせい」と強弁した。こうした緊縮財政の影響を絶対に認めないことが、成長を屈折させる失敗を2014年に繰り返す原因となる。

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　さて、2017年4月に予定されていた消費再増税は、2019年10月まで延期された。その意味を時系列データの長期トレンドで探るなら、日本経済は、消費が250兆円前後で、さまよい続けるということである。正直、未来に夢はない。我々は消費税の奴隷だ。それでも、予定どおりに比べれば、かなりマシである。年間の消費は5兆円程多いし、低迷では済まず、永続的なマイナス成長の経済になりかねなかった。

　在り得た未来からすれば、安倍首相の「新しい判断」は大きな功績と言えようが、いかんせん、レベルが低過ぎる。自殺行為だけは回避したことを、どう評すべきなのか。もっとも、世間では、自殺行為をすべきだったという声が満ち溢れているのだから、何をかいわんやである。政策判断の評価は、時系列データを見てからにしてもらいたいものだ。それには歴史も踏まえなくてはならない。

　近年は、リーマンや大震災、消費増税と大変動が多く、長期トレンドは引き難いのが実情だ。それゆえ、長期トレンドを引くには歴史的センスがいる。果たして、従来のトレンドを保てるのか、それとも、ショック後に見られた高めの伸びで急回復を見せるのか、あるいは、新たな水平なトレンドに屈曲してしまうのか、予断を許さない。それでも、長期トレンドを措定しないことには、8%消費増税の打撃は、リーマンと大震災を合わせたものより大きいという計量ができない。

(図)



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　鈴木先生の今回の著書は、歴史書というだけでなく、紙幅の1/4を割いて、黒田総裁時代の時論も語っている。興味深いのは、マイナス金利を評価しつつ、量的緩和の縮減を求めているところだろう。それは時間軸の問題があるからと考える。日銀の保有する国債の年限が長期化していることに伴い、政策転換後の撤収に時間を要することに不安を覚えるからではないか。

　鈴木先生は、歴史を紐解く中で、オイルショック後のインフレ、平成バブルの発生には、半年から10か月の金融引き締めの遅れが影響したとしている。この程度の遅れが経済の行方を大きく変えるのであるから、保有国債の年限の長期化は、大きな制約になるかもしれない。金利上昇に財政が耐えられるよう、利子配当課税を強化せねばならぬが、俎上にも載らず、財源隠しも兼ねて、年間4500億円を日銀に溜め込ませるのみだ。

　経済政策において、金融政策は極めて重要であるものの、消費増税で見られたように需要管理が決定的な影響を与える。戦後は、外需が必要な需要を与えてくれたので、難しさはなかった。経済大国になり、外需に頼れなくなってからは、財政や社会保険との連携が必要になったが、それらは自らの都合で行動し、調整の負荷は金融政策にかかり続けてきた。おそらく、これからも、そうなのであろう。


(今週の日経)
　新車販売500万台割れ・今年見通し。爆買いに急ブレーキ。国債保有・日銀1/3超す。世界株安・円高が進行、英離脱警戒、マネー萎縮。

　4月の消費総合指数が公表され、前期比＋0.3と順調だった。興味深いのは、1-3月期の前期比が＋0.7に上方修正されたことである。消費総合指数にはうるう年調整がされており、世間で思われているより、1-3月期の消費は強かったことになる。むろん、10-12月期の－0.9の後ではあるものの、4月の水準は、秋から冬にかけての底割れから脱し、昨夏の平均値を上回るところまで来ている。

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　消費増税の延期を以って国会は終わり、選挙後の焦点は、秋と目される補正予算の規模に移った。それを占うには、7月初めに明らかとなる2015年度の税収上ブレがどの程度かを見る必要がある。税収上ブレの範囲内で補正予算を組めば、赤字国債を増発せずに済むので、現実性が高いからだ。

　一応、上ブレは1.1兆円と予想しているが、5月分の税収の結果を待つ今となっても、不確定要素が大きい。まず、所得税は、補正予算から更に2200億円程度上ブレするのは確定的だ。次に、法人税は、進捗率が悪く、補正予算の額まで達するか、心許ない状況にある。消費税は、6300億円の上ブレを見込むが、消費増税の影響が2年目にどう出るかは、開けてみないと分からない。そして、その他が約2200億円である。

　本コラムでは、補正予算後、1/10に上ブレを2.4兆円としていたが、大幅な円高株安を受けて、2/7に、予想方法を変更した上、1.9兆円まで下方修正をした。しかし、その後も各月の税収は振るわず、下方修正を重ね、1.1兆円まで来た。正直、今年のような急速な変化があると、実績を延長する方法では、十分な予想にならないと反省せざる得ない。他方、こうした変化にさらされても、なお上ブレしそうな政府予算の「堅さ」には感服する次第だ。

　税収における今年の注目点は、消費税1%当たり2.7兆円とされていた税収額がいくらになるかである。もし、上ブレによって、2.8兆円になるとしたら、＋0.1兆円×3の税収は、3%増税による予定外のものとして、保育や介護の充実に使って良いと考えられる。所得税や法人税のような景気次第で大きく変動するものと違い、安定的な財源になるからである。おそらく、「消費増税延期でも、アベノミクスの成果を用い、保育や介護は充実する」という言葉の裏には、こうした事情があると推察される。

(表)


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　秋の補正予算については、巷間、5兆円といった規模が取りざたされているが、大事なのは何に使うかである。補正予算は一時的なものにしか使えない建前があって、いつもバラマキに消えてしまう。それでいて、毎年、補正予算は繰り返される。建前は、歳出を抑制するより、ムダ使いの原因となっている。しかも、一時的ゆえ、翌年には消え去り、「財政の崖」の原因になったりする。

　前年度の上ブレは、税収の底上げになるのだから、少なくとも、その分については、公共事業などの一時的なものでなく、保育や介護といった社会保障に使ってほしいものだ。1-3月期の消費は、思いのほかの回復を見せており、半月後に5月の経済指標が出れば、4-6月期の動向も、見えて来る。今は、徒に規模を追うより、上ブレに応じた充実した中身を考えるべき時であろう。


(今週の日経)
　長期金利、世界で低下 成長期待しぼむ。株で役員報酬、広がる 中長期の業績で評価。三菱ＵＦＪ銀「国債離れ」 入札の特別資格返上へ。米、利上げ時期特定せず FRB議長講演 雇用悪化に「失望」。

　消費増税を延期した理由は何か。8%増税によって、既に消費が民主党政権のスタート時と変わらないくらいまで落ちているからにほかならない。来春に増税をしたら、これを大きく割るのは必至で、国民の豊かさを消費で計るならば、アベノミクスは失敗の烙印を押される。雇用増が自慢らしいが、同じ消費を味わうのに、より多く働かせていることも意味する。消費増税がもたらした結果を、理屈を並べず、率直に語れば良いと思う。

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　もし、延期せず、10%への追加増税をした場合、消費は下図のとおりとなる。追加増税のインパクトは、8%増税時の5割強だから、長期トレンドからの消費の乖離が8%増税時の5割強で推移すると仮定したものだ。一目で分かるように、景気回復の出発点だった2012年頃の水準を恒常的に大きく下回るため、企業は供給力の削減に手を付けざるを得ず、デフレ・スパイラルが勃発しかねない。

　計量的には、10%まで上げると、リーマンショックと東日本大震災を合わせたほどの打撃を消費に与えるわけで、論外である。追加増税を求める論者は、次回は消費が落ちないと考えるのか、落ち込みを補うものが別にあるとするのか、あるいは、経済より財政が大事という価値観を持つのかのいずれかだろう。どれにしても、現実から学ばない危うい見方である。したがって、手続や説明はともかく、延期の判断そのものは正しく、国民の実情に即していると言うべきだ。

　今回の延期表明が見苦しくなったのは、前回の延期の際に、「絶対に上げる」と根拠もなしに大見得を切ったからである。これとの整合性のため、サミットで実態とかけ離れた「リーマンショック並み」のお墨付きを得ようとしてピエロと化し、遂には、約束を反故にする言い換えとして「新しい判断」なる造語まで繰り出すはめとなった。我々は「敗退」を「転進」に言い包めた戦前の軍部を笑えまい。

　そもそも、本コラムが前回の延期時に指摘したとおり、景気条項を残すなり、削るなら1%刻みの増税を可能にしておくなりしておけば、理由付けに困ることはなかった。日本の財政当局には、見通しを持った経済運営をする意思も能力もないのだから、言われるがままに「延期はない」としたことが誤りだったのだ。増税と緊縮を求めるだけの彼らの主張に、フィージビリティがあると思ったとしたら、甘過ぎである。

(図)



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　本気で追加増税を実現したいのだったら、消費増税の2014年度とは一変させ、2015年度は、機動的な積極財政へ出て、景気を持ち上げ、機運を高めることもできたはずだ。実際には、目先の財政収支の改善を優先し、引き続き、8兆円の緊縮を敷いて、年度後半に公共事業を息切れさせ、景気の足を引っ張る体たらくぶりだ。2015年度補正の段階に至っても、一億総活躍の看板までもらいながら、保育士処遇の改善をケチって批判を浴びた。つまりは、成長とバランスを取った財政はおろか、増税に向けた戦略性すらない。財政タカ派の見地からしても、稚拙さは目を覆う惨状である。

　2017年度に「9%」の増税だけは必達との戦略があれば、増税と同額の社会保障拡大のメニューを用意することで、景気が低迷していても、実施に踏み切れたはずである。これでは財政再建にならないと考えるようでは浅はかだ。低所得層の社会保険料の軽減に使えば、成長に連れて財政負担が減り、中期的には財政再建にもなる。しかも、労働供給を促して成長力を高め、若年層の底上げで少子化にまで効く。

　策は他にも在り得よう。現実に即した戦略を立てれば、知恵は次々と湧いてくるものだ。とにかく増税、ひたすら緊縮という一つ覚えの戦略からは、ピエロが生まれる。正直、筆者は自国のリーダーを貶めたりしたくない。晴れのサミットに、地元は、どれたけ期待し、努力してきたことか。日本をアピールできる貴重な機会だったのだ。これは、国家にとって悲しむべき事態である。

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　さて、4月の経済指標は、世間の悲観に反し、好調なものだった。円高は、企業収益の鈍化に結び付き、法人税収にも響くが、反面、物価を下げ、消費を支えるから、必ずしも悲観すべきものではない。まず、家計調査は、前月に伸びる余地を指摘したとおり、大幅な伸びとなった。二人世帯の消費支出(除く住居等)は、前月比+2.7である。水準としては、昨年8月以来で、2015年度後半での下降を取り戻した形である。鉱工業指数の消費財出荷も同様に伸び、ここ2か月の不振から脱した。商業動態の小売業は横ばいだったが、実質はプラスである。

　背景には、収入の回復がある。家計調査の勤労者世帯の実質実収入は、物価の低下にも助けられ、ボーナスの伸びた昨年7月に次ぎ、夏場を超える水準となった。加えて、年度後半に低下していた消費性向の回復もある。これに関しては、5/31号の毎日エコノミストで、藻谷俊介さんが良いレポートを書いている。要は「消費者はインフレも不況も嫌」とするもので、軽い景気後退が底入れし、物価が一服した今、消費性向の回復が保たれれば良いと思う。

　鉱工業指数は、熊本地震で危ぶまれていた中で、まずまずの結果であった。生産、出荷は、1-3月期の落ち込みの反動もあるにせよ、ともに上昇し、在庫は減少した。先行きは、5月試算値が0.0、6月見込みが0.6と、高くはないが、とりあえず、4-6月期はプラスを予想すべき内容である。設備投資を示す資本財出荷(除く輸送機械)の前期比は高めで、建設材出荷もプラスと、幸先良いスタートを切った。

　雇用に関しては、注目する労働力調査の男性就業者数が、まずまずの水準に達して、この2か月の不安を払拭した。雇用者数で見れば、より順調な推移にある。職業紹介では、就業地別の有効求人倍率が集計開始以来の全都道府県で1以上を達成という快挙があった。最下位の沖縄もここまで来たかと思うと感慨深い。毎月勤労統計は、常用雇用が着実に伸び、実質賃金は前月比で低下したものの、前月の急伸の反動であって、水準は高い。

　以上を踏まえれば、四半期の1/3のデータでしかないものの、4-6月期GDPはプラスを確保できそうだ。四半期GDPは、マイナス、プラス、マイナス、プラスと来ており、新年度でゼロ成長状態を脱し、願わくはアベノミクス1年目の年率1.4%成長のスピードに復帰してもらいたい。何しろ、消費が長期トレンドのままでは、増税前水準への到達を2020年7-9月期まで待たねばならず、延期後の2019年10月の増税すら厳しいのだから。

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　日本の経済運営は、財政当局がまったく機能せず、一つ覚えの現実離れした戦略を、官邸が強引に捻じ伏せて、自殺行為だけは回避するという経過をたどっている。今回も延期したのみで、代りとなる戦略が立てられたわけではない。成長力の強化にしても、能力をパートに押し込める社会保険の適用差別は俎上に載らず、残業や解雇の「自由化」ばかりが重大視されている。

　問題山積だが、まずは、1%の消費税アップと、これと「同額」の成長力を強化する社会保障の拡大メニューの組み合わせを考えるべきだ。8%増税の時のように、理屈を並べ、裏で全部を財政収支の改善に充てるから、成長を阻害してしまう。またぞろ、切れると「財政の崖」になる大型の経済対策をドタバタと作るようだが、パラダイムを転換すれば、実のある戦術が生まれて来る。これが消費増税延期法案を秋の国会に提出するまでの本当の課題である。


(今週の日経)
　保育大手・賃上げ厚く、人手不足の解消急ぐ。迫真・所得減税の奇手。利益の過半を株主還元・15年上場企業。首相・消費増税延期を表明、19年10月に10%。海外要因に転嫁。秋に大型経済対策。財政健全化目標を維持、消費増税先送りでも。待機児童は高止まり。