経済を良くするって、どうすれば

　やれやれ、ようやく在庫増が止まったよ。消費財は、季調値の前月比で、わずかに－0.4だったにしてもね。消費財の出荷は＋2.6だが、伸びたというより、8月の落ち込みを戻し、6,7月並みになっただけである。「底入れ」というより、「底ばい」だ。それでも、冷や汗もので踏み止まったのだから、一息つけたよ。もちろん、まったく安心のできる状況ではない。

　1997年の場合は、在庫急増を受けて、9月から、鉱工業の出荷も、生産も、どんどん下げて行き、デフレ・スパイラルが勃発したから、かなり心配していた。未だに、11月の大型金融破綻を原因とする人がいるが、始まりは、ここだった。今回は、とにかく、下げなかった。それだけで、良かったと思っている。

　10月以降の見通しについては、予測指数は10月－0.1、11月＋1.0となっているが、もっと低くなると覚悟すべきだろう。鉱工業の季調値の出荷水準は、前年同月の＋0.2とほぼ同じだが、その内訳は、消費財が－2.9、資本財(除く輸送機械)が＋6.6という具合だ。つまり、消費財の低迷を、資本財の伸びで補っていて、これがいつまで続くかである。消費を弱めてしまえば、設備投資も勢いを失うものなのだ。

(今日の日経)
　日立が鉱山運営に参画。9月鉱工業2.7%増、在庫減で生産に薄日、回復ペースに見方強弱。経済教室・為替差益は強い企業に集中・清水順子・佐藤清隆。

　昨日の「商業販売統計」、もとい、名を改め「商業動態統計」になるのか。これには、ちょっと驚いたね。小売業の季節調整済指数が前月比＋2.7と飛び跳ねた。この変動幅は、過去10年でもベスト10に入る大きさで、震災時や消費増税時に次ぐ。しかも、前月の＋1.9から連続の急伸であり、何が起こったのかという感じである。

　財政当局が「7-9月期は悪天候で消費が低迷」と予防線を張ったところで、前期比＋3.5%のV字回復になるのだから、経済の神様ってホント意地悪だ。東大物価売上指数に兆候は見られなかったし、9月の百貨店、スーパー、コンビニは、ともに前年比マイナスだったから、筆者にも予想外の数字である。

　9月は年間でも販売額の小さい月なので、早めの秋物、生鮮の高値、車の決算対策といったものが重なり、季節調整値を大きく動かしたのかも知れない。それなら、10月は反動で落ちることになるが、筆者は「9月は8月の反動が出るかも」と思っていたらくらいだから、どうなるやら。なにせ意地悪だからね。消費総合は鉱工業生産を使うから、今日の結果も注目だ。


(今日の日経)
　コンビニで即日受け取り。少子化対策より交付金? 、都市の若者支援急務・瀬能繁。日常消費もたつく・マヨネーズやパンが値上げ前水準に。9月商業販売統計・都市や高額品は堅調で二極化。消費増税予定通りに78%・市場関係者。内閣府報告書案・少子化対策の倍増を。漢方生薬をミャンマーやラオスから。経済教室・脱為替経済へ・行天豊雄。

※瀬能さん、正論です。※販売統計の記事は良い出来だね。

(昨日の日経)
電力の地産地消広がる。ジェネリック通知で8割切り替え。9月車国内生産3.3%減。消費増税有識者会合・反対の立場は数人。日銀の成長率0.6%程度に下方修正。外食売上高4か月連続減。一目均衡・太陽光価格・西條都夫。海外勢は再増税警戒、8～9割が先送り容認。経済教室・地域包括ケア・筒井孝子。

※西條さんの言うとおり。日本の産業政策の能力を疑うよ。

(一昨日の日経)
　国内新車販売は計画届かず500万台割れ。イタリアの銀行で資本不足続々。低価格車の高まりでダイハツ25%減益。太陽光の次は小規模石炭火力の乱立。経済教室・病床数の再編急げ・高橋泰。

　昔と違い、日銀短観で地域別に集計することはやめてしまったが、地域の短観がなくなったわけではない。各支店で独自に短観がなされている。その中に、アベノミクスが大成功を収めているという、なんとも意外な結果を示した地域がある。標本設計が違うので、短観間で安易に比較はできないが、地域による景況の違いの概略は、これで把握できる。

　9月短観における全国の結果は、全規模全産業の業況判断が4となり、先行きも4で変わらずだった。これに対して、那覇支店の短観は21という圧倒的な高さにある。しかも、全国が足踏みなのに、先行きは＋3の24へ伸びるというのだ。沖縄は、どうして、これほど景況感が強いのか。その秘密を、那覇支店の「県内金融経済概況」の数字を手がかりに探ってみよう。

………
　沖縄の基幹産業は、言わずと知れた観光業である。アベノミクスの下での大幅な円安は、入域観光客数の急増をもたらした。円安は、外国人観光客を飛躍的に伸ばすとともに、海外に出向いていた日本人を国内旅行にシフトさせた。4-6月期の入域観光客数の前年同期比は、外国客が＋52.0%、国内客＋8.5%にもなった。沖縄でも、消費増税で卸小売の業況判断は低下したが、それを観光関連のサービスや飲食宿泊の高さが補っている。

　千客万来で仕事が増えれば、賃金も上がる。事業規模30人以上の現金給与総額を見ると、4～7月の前年同月比の平均は2.6%増であり、全国のそれより0.5高い。また、同じく常用雇用は、沖縄の1.2%増に対して、全国は0.4%増に過ぎない。沖縄は、2つを足し合わせると、3.7%増となり、円安と消費増税による物価高の約3%をしのぐ。これは、財政当局が望んでやまない数字であろう。

　賃金や雇用が伸びれば、当然ながら、消費も良くなる。加えて、観光客による消費もあり、沖縄の既存店の売上高は、4月こそ反動減で前年同月比－3.4%となったものの、5月には＋0.4、6月に－0.1、7月は＋3.8、8月が＋1.3%と好調に推移している。この間、全国の商業販売額は、百貨店やスーパーが8月になるまでマイナスに沈んでいたにもかかわらず。

(図)　日銀那覇支店の9月短観


………
　勘違いしないでほしいのは、沖縄の景気の良さは、高い出生率や人口増があるといった、構造的なものではないことだ。図でも分かるとおり、2011年頃には、全国と同レベルの悪い状態にあった。その後、全国は、2012年の円高に伴う「ノダ後退」によって、業況判断が停滞したのに対し、製造業の少ない沖縄は影響を受けず、順調に回復を進めて現在に至っている。こうした動きは、着実に増した全国の消費総合指数の歩みと似ており、観光は消費に比例的ということであろう。

　また、沖縄は、景況感は強くても、本土と比較して、決して豊かではないことには、注意が必要だ。1人当たりの所得は都道府県で最下位だし、失業率も飛び抜けて悪い。先の現金給与総額にしても、パート比率の高い5人以上の事業所では大きく見劣りがする。家計調査では、4月以降の実質消費の低下が全国より著しく、低所得の多い沖縄にとって、消費増税は、きついようである。

　それでも、沖縄で景況感が強いのは、本土と大きな格差があった有効求人倍率が急速に伸びており、仕事が増えているという実感があるためだろう。結局、消費増税はきついにしても、域外から需要がもたらされ、がんばれば生活を良くできるという状況にあることが希望を与えている。裏返せば、需要を抜いておきながら、何かの知恵でもって地方を活性化させようというのは、なかなかできる相談ではない。

………
　アベノミクスは、異次元緩和を行い、円安と株高の下で景気を高めていったものの、一気の消費増税という無理を許したために、今年度の成長率をマイナスに落ち込ませるという惨敗を喫した。こんな結末でなかったとしたら、それは、かつてのように、円安で輸出が急増し、内需の低迷を外需で補うという筋書きが成立していた場合だっただろう。

　多くのエコノミストは、今は口を噤んでしまったが、「外需の牽引もあり、消費増税を乗り越える」と語っていたものである。他方、本コラムは、「外需は相手のあることだから、あてが外れると破綻するような経済運営をしてはならない」と警告して来た。米国の景気は筆者のイメージより良いほどだったが、輸出産業の空洞化により、危惧は現実のものとなった。　

　消費増税によって、内需を抜いてしまっても、沖縄のように外部からの需要があれば、問題は少なくて済む。増税でも平気だったとされるドイツの例も、強い輸出産業があればこそである。日本の財政当局は、「円安なら消費増税でも勝てる」と確信したのだろうが、そこには、日本海軍のアウトレンジ戦法のような杜撰さがあった。

　机上なら、敵の航続距離外からの攻撃は必勝だろうが、疲弊していた搭乗員に遠距離飛行の無理を強いたために、日本海軍は二度と立ち直れない損耗を負った。そして、今回は、消費増税による内需の疲弊を軽視し、「円安戦法」の攻撃力に慢心したあげくの惨状である。焦りによるリアリズムの喪失が敗因と総括するには、余りに虚しい終幕である。


(昨日の日経)
　確定拠出年金を年収比例に。トヨタ部品値下げ求めず還元。リフレ論争・期待と格差。生保が外債に運用シフト。韓国が中国減速で動揺。中国住宅値上がりゼロ。英成長に陰り、ユーロ圏失速で製造業沈む。4-9月建設受注2.9%増、公51.9%増、民14.3%減。10年債が1年ぶり低水準、マイナス金利波及。

(今日の日経)
　りそな振り込み24時間。短国で異次元緩和の限界露呈。若者の軌跡・91世代。読書・私はどこにあるのか、資本主義の革命家ケインズ。宇沢弘文・発想のオリジン。

　昨日、貿易統計が公表になり、これにより7-9月期は貿易赤字が若干膨らむ程度という結果となった。7-9月期GDPへの外需寄与度は、ニッセイの斎藤太郎さんも指摘するように、-0.1くらいのものだろう。小さいけれども、増税判断で注目される7-9月期GDPの足を引っ張ることになる。もっとも、輸出は着実に増して来ているから、iPhoneの輸入が抜ける次期はプラス寄与になるかもしれないな。

　本田参与は再増税を1年半先送りして2017年4月にしたいようだね。正直、壊してしまってから遅らせると言われても、虚しさを覚えるよ。「物価2%になったら、必ず増税する」というような経済状況に則した経済運営の方針を確固とすることが大切で、それが市場の信認につながるし、実際に経済や財政を再建することにもなる。

　それが難しければ、「2年に一度、1%は上げる」という条件を付けても良い。このペースなら、社会保障の自然増とマッチするので、需要を一気に抜いて成長を潰してしまうという危険をかなり軽減することができる。とにかく、経済状況を無視し、期限を縛り、一挙の増税を呑ませるしかないという、お恥ずかしいレベルの経済運営から脱することが必要だ。

(今日の日経)
　地銀が子育て支援。9月貿易統計・もたつく輸出、アジア薄日。1-9月訪日客1000万人に迫る、14年は1300万人うかがう、国内消費後押し。自民・再増税へ本格議論、本田参与が講演。小1の40人学級復活で歳出抑制。ECBが年明け国債購入か。地中熱を深く掘らず回収。経済教室・確定拠出年金・臼杵政治。

　販売関係の指標の評価は、日経のとおり「足取り重く」で良いと思うが、少し補っておくと、コンビニの既存店前年比は、4～9月は、-2.1、-0.8、-1.9、-0.7、-2.4、-1.3%と来ていて、9月は前月よりはマシ。同じくスーパーは、4～9月が-5.4、-2.1、-2.8、-2.1、-0.1、-1.0%だったので、前月よりも悪化した。9月の百貨店は、前年比-0.7%だが、日経の別記事にあるように、季節調整値では2か月連続の改善だったようだ。

　月例経済では、雇用を根拠に「回復」を維持したが、雇用というのは、言わずと知れた遅行指標だから、政府は「回復」の認識を景気が完全に崩れるまでは維持するという意思表示なのだろう。政府に限らず、消費低迷による在庫急増を目の前にしても、消費税のせいではないとする有識者もいる。鶏のむね肉へと生活レベルを落とした国民にとっては自明なことでもね。

(今日の日経)
　イオンがドラッグ首位に。配偶者手当の見直しはまず公務員。スーパー1%減に悪化、9月消費足取り重く。中国GDP7.3%増に減速、不動産不振。10月月例、雇用堅く「回復」保つ。むね肉が増税割安感から好調。経済教室・準公的年金・磯村元史。

　これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。

　しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。

………
　今日の日経によれば、10月の月例経済報告で、「一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としていた景気判断を、「一部に」を削ることで下方修正するようだ。雇用関連の指標が前述のようでは、そのうち、「ほとんどすべてに弱さも見られるが、回復基調が続いている」になるかもしれない。　

　失業率の上昇というのは、かなり遅れて起こるものだから、そうなるまで、「回復基調が続いている」と言い張れなくもない。1997年の場合だと、急上昇を始めたのは年明けになってからだった。したがって、12月まで「回復」の認識を維持し、追加増税の決定に持ち込むというのも、一つのやり方だろう。もっとも、その後の1998年は悲惨な状況になったが。

………
　10/16のロイターによれば、外資系の調査機関は、8月の消費総合指数を見て、7-9月期のGDPを2%台に引き下げたらしい。まあ、当然のことで、ようやく、世間も、本コラムの見方に近づいてきてくれた。9月については、東大物価売上指数を見る限り、8月より若干低いか同じくらいだから、そうした予想は妥当な線であろう。

　この9月だが、過去の天気をヤフーで確かめると、全国的に好天だったのに、消費に回復が見られなかった。7、8月の低迷がお天気のせいなら、反転上昇が見られるはずなのに、どうしたことか。ちなみに、内閣府の「消費税率引上げ後の消費動向等について」は、回復が思わしくないせいか、今月に入って、すっかり粗雑なものになっている。

　なお、足元の10月前半は、2週連続で台風に襲われたにもかかわらず、東大物価売上指数が割と好調に推移している。たぶん、悪天候のせいで消費が良かったのだろう。そう言えば、筆者も、台風に備えて食料を買い込んだりしたから、納得できるところだ。このまま好調が続くか、それとも反動減となるかは、まだ、これからである。

………
　さて、プロの目からは、7-9月期の2%成長は、とんでもなく悪い数字だが、財政当局は、「これだけあれば増税できる」と言うのだろう。実態は、消費総合指数で見ると明らかで、5月から4か月経っても底をはい、7,8月平均は、5,6月平均のマイナスという有様だ。反動減の4月が極端に低かったために、7-9月期が成長しているように見えるだけである。

　消費総合指数は、この2年ほど、2%台前半の成長で来ていたが、消費税8%体制は、これをゼロ成長に屈曲させてしまったようだ。この新体制により、潜在成長率はゼロ%になったと言うのであれば、底バイでも立派な成長ぶりと強弁もできよう。そして、マイナス成長へと転落するであろう消費税10%体制さえ、国民は甘受すべきものということになる。

(図)



(昨日の日経)
　小渕経産相が辞意。法人課税は賃上げなら軽く。国内株20%台半ば・GPIF。諮問会議・130万円の壁の解消を提言。大機・Jカーブは生きている・富民。

※税を軽くしても保険料はかかる。全体を見ないとね。※さすがだよ富民さん。

(今日の日経)
　小渕経産相が辞任へ。10月月例の景気判断下げへ、「回復」認識は維持。読書・ブラックウォーター。

　昨日の夕刊に「米財政赤字の減少続く」という記事があった。米国の会計年度は10月から翌9月までなので、結果が判明する時期である。赤字のGDP比は1.3%低下したから、日本のスケールに当てはめれば、6兆円分の収支改善だ。米国もブレーキを踏みつつ、経済運営をしているわけで、景気回復の足取りが遅いのも当然と言えよう。

　日本の場合は、消費増税と自然増収を合わせると、10兆円規模のデフレ圧力をかけていることになるから、米国よりパフォーマンスが悪く、2.3%成長からマイナスへ転落してしまうのも無理はない。ことに、米国が世界一高い法人税と所得税で収支を改善したのに対し、日本は消費増税を選んだため、需要への打撃は大きい。

　変な思想に囚われなければ、経済の動向を読むのに難しさはない。こういう現実を目の前にして、なおも消費増税と法人減税をやりたがるのだから、何をか言わんやだ。思考の枠組がないと、現実が在っても認識できないという典型だよ。諮問会議は、次の緊縮策を考えるのに余念がないようだが、7-9月期の数字を見てから景気対策に取りかかるつもりかね。

(今日の日経)
　世界市場なお動揺。原油安が物価上昇を抑制。諮問会議・補正も一体管理を。九電が地熱・水力受入再開。経済教室・緩和出口で新興国に理不尽な危機・ベン・ステイル。

※消費を浮上させられるのは物価安くらいかな。※成長戦略で唯一マクロ的に意味があるのは電力。ところが再エネは制度設計に失敗し迷走中だ。

　米国の金融市場は不安定になっている。「息切れ」の不安を直撃するような指標の結果だったからかな。米国が不調になると、「悪天候の後、米国の減速もあり」と、消費増税の失敗の格好の言い訳になりそうだ。「ウクライナが」と言われてもピンとこないからね。ところで、権丈先生とは気が合うようで、非正規の適用拡大をHPに書いておられたよ。いかに多数派を形成するかが課題だね。

(今日の日経)
　新型車、海外製を輸入。一時105円台、NY株360ドル超下げ、米長期金利2%割れ。米景気の不安が市場揺さぶる、小売減速が影、車など不振。南欧の金利上昇。年金給付の抑制を導入2015年度から。医療改革の負担増を先行。北電15%値上げ。家電量販4社9月減収。派遣時給3.5%高、自動車は一服。経済教室・米緩和の近づく出口・地主敏樹。

　日本の年金制度の最大の課題は、将来、低年金で苦しむことになるであろう、厚生年金の適用対象外の非正規労働者を、どうするかである。少子化は、何とかしなければと言われ続けながら、財政再建を優先した結果、手遅れとなってしまった。また再び、深刻な事態が目前に迫るまで、非正規の低年金が後回しにされてはなるまい。

　こうした折、駒村康平先生が岩波新書で『日本の年金』を出された。先生も、同様の認識であろうと推察する。本書は、特に若い人たちに読んでもらいたいと思う。一知半解の「世代間格差」で惑わせ、焚き付けようとするような本もある中で、制度を概観し、経緯に触れ、カギとなる数字も織り交ぜつつ、真に取り組まねばならない課題を丁寧に説明している。

………
　年金は経済のサブシステムであるから、経済状況に合わせて改善していく必要がある。1997年の消費増税の衝撃によって、日本はデフレ経済に転落し、苦しくなった企業は、社会保険料逃れの非正規を増大させるようになった。当然、これに年金が対応しなければ、将来、多くの低年金の高齢者が生み出されることになる。それは今の若い世代なのだ。

　解決策としては、厚生年金の適用拡大が最も効果的である。しかし、デフレで苦しむ企業に受け入れさせるのは、事の経緯からして、強い抵抗があることが分かるだろう。デフレを脱しないことには、とても覚束ない。それでも、消費税の逆進性によって、低所得層は負担を強いられたのであるから、その緩和のために保険料を軽くする必要もある。

　そうすると、どうすべきかは明らかで、国庫が保険料の一部を肩代わりすれば良い。その財源は、「ニッポンの理想」で示したように、専業主婦まで広げても、1.6兆円に過ぎない。法人税を、復興増税の免除で既に1兆円減税し、更に拡大しようとしているのだから、財源がないわけではない。問題は、経済政策として何を選ぶかである。

………
　ここで留意したいのは、産業か福祉かの問題ではないということだ。保険料の軽減は、国内の中小企業の労働コストを軽減する産業政策の一種であり、国際的な大企業が所望する法人減税と、どちらを有効なものとして選択するかの問題である。産業か福祉かに見えるのは、所管する省が違うだけのことだ。

　普通に考えると、民主主義の下では、中小企業やそこで働く従業員は、まったくの多数派であるから、法人減税より保険料軽減が選ばれる方が自然である。ところが、選択を競うどころか、視野にも入ってない状況である。こうした不思議さは、現在の経済思想のパラダイムが、そうなっているからとしか言いようがないだろう。

　そうした支配的な経済思想とは、どんなものか。端的に言えば、「金融緩和と緊縮財政を組み合わせれば、経済は良くなる」という誤った考え方である。今の日本が法人減税に血道を上げているのは、その考え方の下、金融緩和と同様に、資本収益率を高める政策が決定的に重要だと勘違いしているためである。

　これは、安倍政権だからということではない。法人減税で1兆円もの穴を開けてしまったのが、震災前の管民主党政権だったことを思えば、時代の思想であると分かるだろう。同じ産業政策とは言え、保険料の軽減という、財政や社会保障を膨らませる政策は、金融緩和に悪影響を与えるものとして忌避されるのである。

………
　さて、猖獗を極めた金融緩和と緊縮財政の経済思想だが、これからは変化を見せるだろう。緊縮財政を程々にした米国がよろめきながらも回復し、緊縮財政に取り憑かれた欧州はデフレへと沈み、一気の消費増税で日本が惨敗を喫するという現実を目の当たりにするからである。金融緩和は緊縮財政を覆えるものではなく、不況期での緊縮財政は程々にすべしとする、穏当な知見へと行き着くことだろう。

　行き着いてしまえば、金本位制や植民地争奪のように、なぜ、ここまで強く拘り、犠牲さえ厭わなかったのか、不思議にさえ思えるだろう。経済思想とは、そんなものなのだ。緊縮財政を見限れば、景気は薄紙を剥ぐように回復し、それにつれ、保険料の軽減も容易なものになる。雇用回復で非正規が減り、必要な財源も少なくて済むようになるからだ。そして、物価の上昇とともに、軽減措置の対象は自然に縮小していく。

　非正規への適用拡大は、駒村先生も指摘するように、低年金の回避につながるだけでなく、年金全体の給付水準も大きく改善する。恩恵はすべての加入者に及ぶのだ。低所得層は若い人たちと重なるから、保険料の軽減は生活を楽にし、出生率も向上させるだろう。こうして、年金は益々安心できるものになり、人口減の緩和で、成長も加速されるはずだ。

　駒村先生は、終章において、日本の年金を、社会民主主義、自由主義、保守主義の三つの分類を基に、位置づけを試みている。現下の経済思想は、安く多くカネを供給しさえすれば、おのずと経済は成長するという、自由主義の中でも、かなり粗雑なものである。いずれの社会観にあっても、経験に基づく合理主義が通底するのなら、進んでゆく道は明らかであるように思える。

　
(一昨日の日経)
　太陽光発電の参入凍結。75歳以上の保険料上げ。世界景気を市場が警戒、原油安、日経平均2か月ぶり低水準。9月消費者心理が悪化。

※10/10に8月消費総合指数が公表になり、7,8月平均の前期比は0.5となった。予想の0.3より高めだったので、7-9月期GDPの前期比のイメージは0.4から0.5へ直しておくよ。

(昨日の日経)
　エネ・穀物輸入10港に集中。マンション、コンビニ悪化・産業天気図。ギター買えぬ若者、地域と所得で広がる温度差。

※金融緩和の資産高でトリクルダウンを狙ったのに、滴るものを消費増税で吸い上げれば、当然、こうなるよね。

(今日の日経)
　ユニクロ通販で即日配送。消費・ハレの日健在、コンビニからスーパーヘ。エコノ・海外の稼ぎは賃金に回らず。経済教室・大幅な法人減税が大前提・浜田宏一。

※浜田先生は「法人減税の影響は、消費増税のそれとはけた違いに大きい」とおっしゃるが、一気の消費増税をしてしまうと、大規模な法人減税と投資減税をしても補えず、マイナス成長へ突っ込んでしまうというのが経験的な事実ではないか。

　8月の機械受注については、すまないが、「回復の兆し」の日経より、「増勢は弱め」としたロイターの評価を買うね。在庫が急増し、生産が低下しているのだから、設備投資には、よほど慎重な分析が必要だ。明るい兆しでなく、危うさの芽に注意を払うべき局面だよ。3か月連続で前月比4.7%という「方向性」は良いが、業種の広がりがなく、水準も十分でない。お役所のように「持ち直し」に上方修正する気分にはなれないな。

　今日の日経は、小売業の苦戦ぶりを伝えている。最強セブンでさえ、6-8月期は1%減益というのは驚きだ。10/9東洋経済O.L.によれば、ファミマは、既存店割れで、5期ぶりの営業減益となり、出店計画を下方修正するようだ。悪化は、売上→利益→投資とつながるもので、「法人減税をしているから、消費を抜いても設備投資は増える」というのは、教科書の上だけのことである。

　経済教室の小巻先生の言われることは、もっともだよ。本コラムは、駆け込みと反動そのものも有害として来たが、なかなか分かってもらえなくてね。また、いかに在庫管理をしても、増税で所得を抜く以上、必ず余りが生じてしまう。刻んで上げるとか、住宅は遅らせて課税するとかの慎重さが必要なのだが、前回より上げ幅を拡大するのだから、何をかいわんやである。

(今日の日経)
　銀行振込み1時間延長。小売りの回復もたつき、6割が減益。8月機械受注・設備投資回復の兆し、消費のもたつき補う。経済教室・駆け込み押える工夫を・小巻泰之。