中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy
中国・湖北省の武漢で新設中の病院の建設現場で稼働するショベルカー（2020年1月24日撮影）。(c)AFP 【1月24日 AFP】（写真追加）新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国当局は流行の中心地・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）市内に、感染者の治療に特化した病院を新設している。建設期間はわずか10日間で、来月3日には病院施設が稼働する見通しだ。中国国営メディアが24日、報じた。 新型ウイルスによる肺炎では、これまでに中国国内で少なくとも26人が死亡し、感染者は830人を超えた。流行を食い止めるため、武漢をはじめとする複数の都市で交通遮断措置が取られ、合わせて4100万人が移動制限の影響を受けている。 中国中央テレビ（CCTV）は、武漢市内の建設現場でショベルカーやトラック数十台が稼働している映像を紹介した。新華社（Xinhua）通信によると、2万5000平方メートルの敷地にベ
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム（Instagram）に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ（Ekaterina Didenko）さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス（TASS）通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信（RIA）によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム（Telegr
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
オランダ・ロッテルダム近郊の地下鉄駅で、車止めを突き抜け、クジラの尾の彫刻の上に止まった電車（2020年11月2日撮影）。(c)Robin Utrecht / ANP / AFP 【11月3日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）近郊で2日、地下鉄の電車が車止めを突き破って脱線したものの、クジラの尾の彫刻の上に乗り上げ、下の水面に落ちずに惨事を逃れる出来事があった。 事故はロッテルダム近郊のスパイケニッセ（Spijkenisse）で午前0時過ぎに発生。先頭車両は2つある巨大なクジラの尾の彫刻のうちの一つに乗り上げ、水面から10メートル上に突き出た形で停止し、唯一乗車していた運転士にけがはなかった。 地元ラインモント（Rijnmond）地域の安全当局関係者はAFPに対し、「クジラの尾のおかげで運転士が本当に救われた。信じられないことだ」と語った。同関係者はこの彫刻が「クジラの
ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP
東京五輪、アーチェリー女子個人の競技に臨む韓国の安山（2021年7月29日撮影）。(c)ADEK BERRY / AFP 【7月30日 AFP】東京五輪で2個の金メダルを獲得した韓国女子アーチェリーの安山（アン・サン、An San）に対し、髪が短いことを理由にインターネット上で男性からの中傷が相次いでいる。29日には、女性からの応援メッセージが多数寄せられた。 男性らは、安の髪形はフェミニストの証しだと非難。安に対して謝罪やメダルの返上を要求する声までも上がっている。 韓国は世界12位の経済を誇る技術大国だが、社会は今も男性優位で、女性の権利面では後れを取っている。最近はフェミニズムに対する反発が高まり、「過激なフェミニズム」を推進しているとされる企業が男性らからボイコットを受け、謝罪する事態ともなっている。 20歳の安は、東京五輪アーチェリーの女子団体と混合団体で2個の金メダルを獲得。女
イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
走査型電子顕微鏡で撮影した新型コロナウイルスSARS-CoV-2。米国立衛生研究所提供（2020年2月27日提供）。(c)National Institutes of Health / AFP 【4月24日 AFP】（写真追加）米政府高官は23日、新型コロナウイルスが太陽光によって急速に不活性化するとの研究結果を発表した。夏の間は感染拡大が収まることが期待される。 「太陽光は新型コロナウイルスを急速に不活性化させるのか？ 論文の公開求める声も」 米国土安全保障省長官の科学技術顧問を務めるウィリアム・ブライアン（William Bryan）氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「太陽光には、物質の表面と空気中の両方に存在するウイルスを不活性化する作用があるとみられる」と明らかにした。 ブライアン氏は、「温度と湿度にも同様の作用が見られた。温度または湿度、あるいはその両方
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
仏パリ近郊コンフランサントノリーヌで、教師が殺害された現場近くで警備に当たる警察（2020年10月16日撮影）。(c)ABDULMONAM EASSA / AFP 【10月17日 AFP】（更新）仏パリ郊外で16日、男が男性教師の首を切断し殺害する事件があった。警察は容疑者の男を射殺。中学校の歴史教師を務めていた男性は最近の授業で、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せていた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「イスラム過激派のテロ攻撃」だとの見解を示した。 事件は同日午後5時（日本時間17日午前0時）ごろ、パリ西郊コンフランサントノリーヌ（Conflans Saint-Honorine）の学校近くで発生。捜査関係者によると、学校付近に不審人物がうろついているとの通報を受けて出動した警察が、男性の遺体と、近くでナイフのよ
米ニューヨークで、感染症対策基金への増資を検討する米国主催の国際会合に出席した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（2022年9月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【9月22日 AFP】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTu
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための
米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
英ロンドンの繁華街オックスフォードストリートを、股間にマスクを着けて歩く男性。英国では、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、商店やスーパーでのマスク着用が義務付けられた（2020年7月24日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領（2024年10月13日撮影）。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。 トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾
【3月27日 AFP】仏パリのルーブル美術館（Louvre Museum）は26日、同館の全所蔵品約50万点の画像や情報を無料でオンライン公開すると発表した。 世界で最も訪問者が多いルーブル美術館は、オンラインサイトを大幅にリニューアルし、その一環として同館のサイト（collections.louvre.fr）上でデータベースを作成し、48万2000点の作品を登録。このうち4分の3以上の作品に関しては、すでに画像と情報が表示されるようになっている。 ルーブル美術館では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休館が続く中、メインウェブサイト（louvre.fr）のアクセス数が急増しており、同サイトも刷新されている。 新しいデータベースには、館内で一般公開されている作品に加え、保管中のものも含まれている。(c)AFP
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（右）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2020年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Global Citizen's One World: Together At Home /HANDOUT 【5月4日 AFP】（更新、写真追加）米マイクロソフト（Microsoft）創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏と妻のメリンダ・ゲイツ（Melinda Gates）氏が3日、離婚を発表した。27年間の結婚生活に終止符を打つ。 夫妻はツイッター（Twitter）で発表した共同声明で、「熟慮と多大な関係改善努力の末、結婚生活を終わらせることを決めた」と表明。共同で設立したビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）を通じた慈善活動は継続するものの、「夫婦として共に成長することができな
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
スペイン・マドリードで、安楽死合法化を支持し集まった人（2021年3月18日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【3月19日 AFP】スペイン議会は18日、安楽死と自殺ほう助を合法化する法案を可決した。同国は、末期患者や重傷患者が苦痛を終わらせるために死を選ぶことを認める数少ない国の一つとなった。 法案はペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）政権の優先事項だった。背景には、アカデミー賞（Academy Awards）外国語映画賞を受賞した映画『海を飛ぶ夢（The Sea Inside）』（2004年）で描かれたラモン・サンペドロ（Ramon Sampedro）さんをはじめとする当事者の実情が話題を呼び、世論の圧力が高まったことがある。 下院（定数350）は法案を賛成202、反対141、棄権2で可決。スペインは欧州でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクに次ぎ4番目
米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP
ジョン・マカフィー被告（2016年8月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米インターネットセキュリティー大手マカフィー（McAfee）創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）被告（75）が23日、収容されていたスペインの勾留施設で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。当局者が明らかにした。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを認めていた。 マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。(c)AFP
米ニューヨークでドナルド・トランプ前大統領と会談するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2024年9月27日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【10月18日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は17日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は戦争を未然に防げなかったと主張し、ロシアのウクライナ侵攻についてウクライナ側にも責任があるとの認識を示した。 トランプ氏は、200万人以上の登録者がいる「PBD Podcast」で、「ゼレンスキー氏は私がこれまで見た中で最も優秀なセールスマンの一人だ。米国は、彼が来るたびに1000億ドル（約14兆9000億円）を与えている。歴史
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
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