中国・深センにある騰訊控股（テンセント）本社（2021年5月28日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月9日 AFP】中国当局は、ゲーム大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）や網易（ネットイース、NetEase）などに対し、利益重視の姿勢をやめ、「女々しさ」を助長しているとみなされるコンテンツを削除するよう命じた。中国政府は、若者文化やジェンダーの理想、IT大手の影響力に対する指導を強めている。 中国当局は8日、巨額の利益を生むゲーム市場をけん引するテンセントやネットイースをはじめとするゲーム会社を呼び出し、今後の業界に対する規制強化について伝えた。すでに当局は、未成年のゲームのプレー時間を週3時間までに制限するよう命じている。 苦境に立たされているゲーム業界への新たな規制の動きを受け、9日のゲーム関連株は急落した。 国営新華社（Xinhua）通信は8日夜、
米ロサンゼルスの国際空港で、マスクをつけて移動する日本航空（JAL）の乗員ら（2020年2月12日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【2月15日 AFP】米当局は、国内の保健当局によってインフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルスの検査を行う措置を開始する。米疾病対策センター（CDC）の高官が14日、発表した。米国内の新型ウイルス対策が大幅に強化された形だ。 CDC国立予防接種・呼吸器疾患センター（NCIRD）のナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）所長は、「CDCは、インフルエンザに似た症状のある人々に対し新型コロナウイルス検査を開始するべく、全米各地の公衆衛生検査機関5か所の地域密着型インフルエンザ監視能力活用に向け、これら機関との協力を開始した」と表明した。 検査はまずカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコ、ワシントン
ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人（2021年12月12日撮影）。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア（New Caledonia）で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84％の時点で96％が独立反対に投票している。(c)AFP
米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP
エルサルバドルの首都サンサルバドルの議会で、演説するナジブ・ブケレ・オルテス大統領（2021年6月1日撮影）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月9日 AFP】中米エルサルバドルの議会は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を可決した。ナジブ・ブケレ・オルテス（Nayib Bukele Ortez）大統領が8日夜、明らかにした。暗号資産が法定通貨となるのは世界初。 【ビデオグラフィック】ビットコインの世界 法案はブケレ氏が議会に提出していた。同氏は「ビットコイン法は、（議会で）特定多数決によって承認された」とツイッター（Twitter）に投稿。「歴史的！」とも書き込んだ。(c)AFP
米ワシントンの連邦議会議事堂で、下院選挙で初当選を果たした同期議員らと談笑する共和党のマージョリー・テイラー・グリーン議員（2021年1月4日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」の信奉者で、昨年の連邦議会選挙で初当選した共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）下院議員（46）が、ソーシャルメディア上でナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長ら複数の民主党政治家の殺害を示唆する投稿に「いいね」を付けたり、扇動的なコメントをしたりしていたことが明らかになり、米政界に波紋と激しい反発が広がっている。 ジョージア州選出のグリーン氏は、大統領選で不正があったとするドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の根拠のない主張を支持している。また、銃所持の権利を熱心
ドイツ南部シュツットガルトで、新型コロナウイルスワクチンの移動接種会場となっているバスの前に並ぶ人々（2021年11月9日撮影）。(c)THOMAS KIENZLE / AFP 【11月11日 AFP】ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。 ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。(c)AFP
ジンバブエ・ドルの紙幣を数える男性（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Jekesai NJIKIZANA / AFP 【8月16日 AFP】ジンバブエ国家統計庁（Zimbabwe National Statistics Agency）は15日、7月の物価上昇率（インフレ率）が年率840％近くまで上昇したと発表した。だが政府は、高まる危機感を認めようとせず、経済の苦境が一段と深まっている。 同国は、2017年に軍事クーデターで失脚したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の下での経済の失政が招いた10年超にわたるハイパーインフレへの対応に追われている。 同国の人々はその多くが、貯蓄が消え去っていくのを目にし、今も砂糖や主食のトウモロコシ粉といった生活必需品を手に入れるのに苦労を強いられている。 統計庁がツイッター（Twitter）に投稿した発表によると、7月は837
レバノン・ベイルートの港で発生した大規模爆発によってサイロが破損し、地面に流出したトウモロコシ（2020年8月7日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連（UN）機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。 国連の西アジア経済社会委員会（ESCWA）は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。 ESCWAのローラ・ダシュティ（Rola Dashti）委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ（貯蔵庫）の再建を優先させなければならないと述べた。 8月4日に発生したベイルート港での壊
スーパーコンピューター（2021年6月2日撮影、資料写真）。(c)Fred SCHEIBER / AFP 【8月17日 AFP】スイスの研究チームは16日、スーパーコンピューター1台を使って円周率を62兆8000億桁まで計算し、世界記録を更新したと発表した。 【写真特集】写真で見るギネス世界記録 グラウビュンデン応用科学大学（Graubuenden University of Applied Sciences）によると、計算には108日9時間かかった。 同大学のデータ分析・視覚化・シミュレーションセンター（DAViS）によると、計算速度は、米IT大手グーグル（Google）が2019年に同社のクラウドコンピューティングサービスを使って出した記録の約2倍、2020年に打ち立てられたこれまでの世界記録の約3.5倍だという。 研究チームは、ギネス世界記録（Guinness World Recor
【4月11日 AFP】米ニューヨーク市当局は10日、行き場を失った新型コロナウイルス犠牲者の遺体が同市ハート島（Hart Island）にある広大な墓地に墓標もなく集団埋葬されていることを認めた。 【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造 ハート島には米国で最大級の公営墓地があり、100万人以上が埋葬されている。市当局はこの島を過去150年以上にわたり、引き取り手がない遺体や身元不明の遺体、親族が埋葬費用を出せない遺体の埋葬地として利用してきた。 ニューヨーク市当局の広報担当者はAFPに対し、「この危機の期間も、そうした形でこの島の利用を続ける。新型コロナウイルス感染症で亡くなった人で、この分類に当てはまる人は今後、この島に埋められることになるだろう」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ハート島では新型コロナウイルス流行が発生した先月以降
【9月4日 AFP】パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。 パキスタンでは当初、感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も1桁の日が多い。累計の死者数は約6300人、感染者数は29万5000人以上だが、現在1日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、1日当たり数百人が死亡している。 パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。 また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。 東部ラホール（Lahore）の病院に勤務するサ
中国・湖北省武漢の橋に映し出された「武漢加油（武漢頑張れ、の意）」のメッセージ（2020年1月27日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【2月9日 AFP】世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北（Hubei）省武漢（Wuhan）、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。 【関連記事】新型ウイルスで拡散するアジア人嫌悪、繰り返される差別の歴史 国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したWHOは、暫定的に公式名称を「2019-nCoV」としている。 2019はこのウイルスが最初に特定された2019年を、「nCoV」はこのウイルスが属するコロナウイルスの新型を示している。 WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・バンケルコフ（Maria Van Kerkhove）氏は7日、同機関の執行理事会に、「名称によっ
【3月7日 AFP】新型コロナウイルスの流行を受け、中国などアジア地域から米国に戻ったドル紙幣が流通前に隔離されていることが分かった。米連邦準備制度理事会（FRB）が6日、明らかにした。 FRBの広報担当者によると、中国やアジア各地域から入った紙幣を流通前に最低でも7～10日間隔離する措置を取っているという。 紙幣の隔離措置が導入されたのは、2月21日。通常、戻ってきた紙幣が再び流通するまでに保管される期間は5～60日だという。 FRBは「必要になった際にいつでも一般に流通させることのできる、万一の事態用の新品の紙幣の在庫を常に用意している」ため、今回の措置で紙幣不足に陥るとは考えにくいとしている。(c)AFP
カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーにある裁判所前で、中国の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告の身柄の解放を求めるデモを行う人々（2020年1月20日撮影）。(c)Alia DHARSSI / AFP 【1月23日 AFP】（写真追加）中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の最高財務責任者（CFO）孟晩舟（Meng Wanzhou）被告の身柄を、米国へ引き渡すかどうかの審理で、カナダの裁判所前で行われた孟被告の身柄の解放を求めるデモに参加していたのは、金銭の支払いを受けた俳優・女優だったことが分かった。本人らがカナダメディアに明らかにした。 【写真】GPSを装着した孟晩舟被告の足元 ただし、金銭を支払っていたのが何者かは明らかになっていない。 審理が始まった20日、男女十数人が「孟を解放せよ」「トランプ（Donald Trump）は
中国・内モンゴル自治区通遼の学校に戻った生徒ら。新カリキュラムに反対し、約1週間にわたって学校をボイコットした（2020年9月10日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP 【11月22日 AFP】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。 匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしま
【9月19日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューで、米国における新型コロナウイルスの大流行は終わったと表明した。 バイデン氏は米CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、「大流行は終わった。新型コロナの問題はまだあり、いまだ多くの取り組みを行っている。だが、大流行は終わった。気付けば誰もマスクをしていない。みんな健康そうだ。変わりつつあると思う」と述べた。(c)AFP
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月13日 AFP】アルゼンチンのサッカークラブが、1部リーグの試合でプロ経験のないインフルエンサーを先発に起用し、国内のサッカー界の怒りを買っている。 物議を醸しているのは今季から10年ぶりに1部復帰を果たしたデポルティーボ・リエストラ。リエストラは11日に行われた首位ベレス・サルスフィエルド戦で、ソーシャルメディアで約1500万人のフォロワーを誇る配信者のスプリーン（Spreen）さん（24）を先発メンバーに入れた。 スプリーンさんはボールに触らず、開始から78秒で交代した。スプリーンさんが先発メンバーに名を連ねたことを伝えるリエストラのX（旧ツイッター）の投稿は、これまでに340万の閲覧数を記録している。 リエストラに対してはアルゼンチン
ウクライナから米議会に対しオンライン形式で演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年3月16日撮影）。(c)SARAH SILBIGER / POOL / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、米議会に対しオンライン形式で演説した。この中で大統領は、ロシアによる侵攻の恐怖を、2001年の米同時多発攻撃や1941年の旧日本軍による真珠湾（Pearl Harbor）攻撃になぞらえ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定を改めて訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシア軍に包囲されているウクライナの首都キエフから演説に臨んだ。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長がウクライナ語で「ウクライナに栄光を」と述べてゼレンスキー氏を迎えると、議員らは立ち上がり、熱烈な拍手を送った。 「真珠湾を
米首都ワシントンで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をロシアのウラジーミル・プーチン大統領と誤って紹介した直後のジョー・バイデン米大統領（2024年7月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月12日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は11日、首都ワシントンで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議関連の会合で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領をロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と間違えて紹介した。 バイデン氏は直後に自ら訂正した。だがこの失言は、2週間前に行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領との討論会におけるバイデン氏の低調ぶりを受け
ドイツ西部の炭鉱そばで、警察に拘束されたグレタ・トゥンベリさん（2023年1月17日撮影）。(c)ROBERTO PFEIL / DPA / dpa Picture-Alliance via AFP 【1月18日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。 リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。 警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」
米国のドナルド・トランプ大統領（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月20日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は20日、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を「世界規模の大量殺人」と表現した上で、再び中国を非難した。 トランプ大統領は同日未明のツイッター（Twitter）投稿で、「この『世界規模の大量殺人』をもたらしたのは他でもない、『中国の無能さ』だ」と指摘した。 米政権はこのところ、辛辣（しんらつ）な表現で中国批判を繰り返している。今年11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、中国に対する攻撃をその選挙戦術の中心に据えている。(c)AFP
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
台湾・台北の立法院（議会）で、防弾チョッキを着て記者会見に臨み、再取得した台湾籍の身分証明書の拡大コピーを披露する半導体大手・聯華電子（UMC）の創業者、曹興誠（ロバート・ツァオ）氏（2022年9月1日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【9月1日 AFP】台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の曹興誠（ロバート・ツァオ、Robert Tsao）氏（75）は1日、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。 曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を行っており、対中問題では長く慎重姿勢を取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は率直な発言が増えている。 防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な虐
ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最
英航空ショーに参加したF35戦闘機を見る観客（2022年7月19日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【9月18日 AFP】米サウスカロライナ州で17日、米軍のステルス戦闘機F35が行方不明となり、軍が市民に情報提供を呼び掛けている。 当局によると17日午後、サウスカロライナ州を飛行中のF35で「不運な出来事」があり、戦闘機から操縦士が緊急脱出した。操縦士は無事生還したが、機体の行方が分からなくなっている。 事態を受け、チャールストン統合基地（Joint Base Charleston）は「捜索チームの助けになるような情報があれば、基地の防衛作戦センターに通報してください」と、X（旧ツイッター〈Twitter〉）に投稿し、地元住民に協力を仰いだ。 統合基地は連邦航空規制当局と協力し、チャールストン（Charleston）市北側にある二つの湖周辺で捜索を行っている
香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】（更新）香港メディア界の大物で、民主派の現地紙の創業者である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）は12日、自身の逮捕を受けて自社の記者らに対し、「闘い続けよう」と呼び掛けた。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）議員選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、黎氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の編集部を捜索した。 逮捕
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
フランス南部トゥーロンに到着した空母「シャルル・ドゴール」（2020年4月12日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【4月16日 AFP】フランス国防省は15日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した仏空母「シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）」とその護衛艦の乗組員約2000人のうち、約3分の1に相当する600人以上が検査で陽性反応を示したと発表した。 同省によると、これまでに検査を受けた1767人のうちの3分の2の結果が出た時点で、688人の感染が確認された。検査結果の半分以上で陽性反応が出た計算となる。感染者の大半は空母の乗組員で、残りは同じ戦闘集団に属する護衛艦の乗組員。31人が病院で治療を受けており、うち1人が集中治療室に入っている。(c)AFP
【10月23日 AFP】米大統領選の共和党候補で、ファストフードを愛するドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領（78）は20日、ペンシルベニア州のファストフード大手マクドナルド（McDonald's）で白いシャツと赤いネクタイの上に黒と黄色のエプロンを着用し、フライドポテトの調理などを担当した。 狙いは、若い頃にマクドナルドでアルバイトをしていたと主張する民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を皮肉ることだった。 ハリス氏は選挙運動中、大学時代にマクドナルドでアルバイトをしていたとアピールしてきたが、トランプ氏は根拠を示すことなく虚偽だと主張し続けている。 報道陣が写真撮影のため店舗前に集まる中、マクドナルドの従業員はトランプ氏にポテトをすくって容器に入れる方法を丁寧に教えた。 潔癖症で知られるトランプ氏は、手を触れずにポテトを容器に入れられる器具
俳優ウィリアム・シャトナーさんらを乗せて米テキサス州から打ち上げられたブルー・オリジンの宇宙船（2021年10月13日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【10月13日 AFP】（更新）米人気SFドラマ「スター・トレック／宇宙大作戦（Star Trek）」でジェームズ・T・カーク（James T. Kirk）船長を演じたカナダ人俳優ウィリアム・シャトナー（William Shatner）さん（90）が搭乗した米宇宙開発企業ブルー・オリジン（Blue Origin）の宇宙船が13日、米テキサス州から打ち上げられた。 シャトナーさんら4人を乗せた宇宙船「ニュー・シェパード（New Shepard）」は2度にわたる短い遅延の末、午前9時49分（日本時間午後11時49分）に打ち上げられ、宇宙空間に到達。計11分の飛行を終え、同州内の砂漠に無事着陸した。 シャトナーさんは宇
公開されたノバク・ジョコビッチの入国書類のコピーを映した虫眼鏡。香港で（2022年1月11日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【1月12日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）が前人未到の四大大会（グランドスラム）21勝を懸けて来週開幕の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）に出場できるかどうかは、ビザ（査証）申請書類に記入した一つの答えに懸かっているかもしれない。 申請書には、オーストラリア到着前の2週間に旅行をしたかどうかを尋ねる項目があり、ジョコビッチはこの質問に対し「いいえ」と回答した。だがソーシャルメディアへの投稿や報道によると、モナコ・モンテカルロ（Monte Carlo）在住のジョコビッチはこの期間中、母国セルビアの首都ベオグラード
ウクライナ・バフムートで、米宇宙開発企業スペースXのインターネット通信衛星サービス「スターリンク」の機材のそばに立つウクライナ兵（2023年2月9日撮影、資料写真）。(c)YASUYOSHI CHIBA / AFP 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）を率いる実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は7日、昨年ウクライナ政府から黒海（Black Sea）でのインターネット通信接続要請を受けたものの、これを断ったためにウクライナ軍によるロシア海軍基地への攻撃が起きなかったと説明した。 同社のインターネット通信衛星サービス「スターリンク（Starlink）」は、ロシアによる侵攻開始直後からウクライナ国内で利用されている。 7日には米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が、伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）氏が執
【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ
カンボジアのシアヌークビルで下船し、首都プノンペンでカンボジア政府が提供したバスツアーに参加するクルーズ船「ウエステルダム」の乗客ら（2020年2月17日撮影）。(c) STR / FRESH NEWS / AFP 【2月18日 AFP】少なくとも1人の新型コロナウイルス感染が判明したクルーズ船「ウエステルダム（Westerdam）」の乗客らが、カンボジアで14日に下船を許可され自由行動を開始したことで緊張が走っている。徹底的な健康診断を受けないまま下船した乗客らが世界中へ散ってしまい、足取りを追跡できなくなる恐れが生じている。 カンボジア当局は17日午後、カンボジアから先へ移動するための旅客機を待つウエステルダムの乗客の一部に、首都プノンペンでバスツアーを提供した。貧困国のカンボジアは新型ウイルスの発生地となった中国と親密な同盟国で、毎年巨額の経済支援を受けている。カンボジアは医療体制が
ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない
米デラウェア州ウィルミントンで、大統領警護隊の車列に乗用車が突っ込んだ現場の方を見るジョー・バイデン大統領（2023年12月17日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【12月18日 AFP】米デラウェア州で17日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の待機中の車列に乗用車が突っ込んだ。 ホワイトハウス（White House）関係者はAFPに対し、「大統領夫妻は無事だ」と述べた。 現場は同州ウィルミントン（Wilmington）の交差点で、バイデン氏からは約40メートル離れていた。大統領警護隊（シークレットサービス）の車両に銀色のセダンが衝突し、大きな衝撃音が起きた。警護隊は急いでバイデン氏を待機中の車に誘導し、同車はすぐに走り去った。 大統領警護隊のスティーブ・コペック（Steve Kopek）報道官は、「ウィルミントンで17日午後8時9
ユダヤ系支援団体の会合で演説するドナルド・トランプ前大統領。ネバダ州・ラスベガスで（2023年10月28日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【10月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は28日、2024年大統領選で勝利を収めた暁には、主にイスラム圏の国々を対象に入国禁止措置を再導入する考えを示した。 トランプ氏はネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたユダヤ系支援団体の会合で、「われわれはイスラム過激派テロリストの入国を禁止するつもりだ」と語った。 「入国禁止を覚えているか？私は（就任）初日に入国禁止を復活させる」 トランプ氏は2017年の大統領就任後、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、イラク（後に対象から除外）、スーダンからの入国を原則禁止する大統領令を出した。差別的だとして裁判で争われたが、反移民政策と
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