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  • 仏、コロナ第5波が急拡大

    フランス北西部サンマロの飲食店で、客の「衛生パス」を確認する警察官(2021年11月19日撮影)。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【11月22日 AFP】フランス政府は21日、新型コロナウイルス流行の第5波が驚異的な速さで拡大しつつあるとの認識を示した。 保健当局によると、20日までの1週間の新規感染者数は1日当たり平均1万7153人で、前週の9458人から81%増加した。過去3週間の平均の3倍に相当し、感染者数が爆発的に拡大していることが示された。 ガブリエル・アタル(Gabrial Attal)報道官は「第5波は瞬く間に広がりつつある」と、記者団に語った。 感染が拡大する一方、現時点で入院患者数の急増は見られていない。当局は重症者数が抑えられている理由について、ワクチン接種が進んでいることを挙げた。アタル氏は、今夏に他国に先駆けて導入した、ワクチン接種か検査

      仏、コロナ第5波が急拡大
    • ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布

      ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュア(2022年12月26日撮影)。(c)Pedro MATTEY / AFP 【12月28日 AFP】南米ベネズエラ政府はクリスマスに、ニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領夫妻をスーパーヒーローに見立てたキャラクターのフィギュアを含むおもちゃ1200万個を子どもたちに配布した。デルシー・ロドリゲス(Delcy Rodriguez)副大統領が明らかにした。 マドゥロ大統領をモデルにした「スーパービゴテ(口ひげの超人)」とシリア・フローレス(Cilia Flores)夫人をモデルにした「シリータ」は2019年、漫画に登場。作中で米国とその同盟国を「鉄拳制裁」している。(c)AFP

        ベネズエラ、Xマスに大統領夫妻のフィギュア配布
      • 1億年前の微生物が復活 増殖に成功

        蛍光顕微鏡法により映し出された堆積物中の微生物(JAMSTEC、国際深海科学掘削計画提供、2020年7月28日提供)。(c)AFP PHOTO /JAMSTEC/IODP 【7月29日 AFP】1億年以上前の恐竜時代から海底に眠っていた微生物をよみがえらせることに成功したとする論文が28日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)で発表された。微生物は餌を摂取し、増殖もしたという。 日本の海洋研究開発機構(JAMSTEC)が率いる研究チームは、1億年以上前に南太平洋の海底に沈積した堆積物を採集し分析。その中から見つかった微生物の培養を試みたところ、ほぼ全ての微生物が復活した。 論文の筆頭執筆者でJAMSTECの主任研究員、諸野祐樹(Yuki Morono)氏はAFPの取材に対し、海底下の微生物には寿命の限界がないことが分かったと説明。微生物は、

          1億年前の微生物が復活 増殖に成功
        • 南極大陸の発見者はポリネシア人、7世紀初頭に到達か NZ研究

          氷山から南極海に飛び込むペンギン(2018年3月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Rachael Herman/Stony Brook University/ Louisiana State University 【6月14日 AFP】南極大陸(Antarctica)に初めて到達した人類はポリネシア人の船乗りたちだった可能性が高いとする新たな研究結果を、ニュージーランドの研究チームが発表した。西洋人探検家の南極大陸発見よりも数百年前のことだという。 【おすすめ写真】ペンギンに見られながら泳げる、南極半島沖ハーフムーン島 この研究では、ニュージーランドの先住民マオリ(Maori)と南極大陸との関わりを知るため、口承記録や先住民の歴史的手工芸品、非学術的資料などのいわゆる「灰色文献」を徹底的に調査した。 プロジェクトを率いたNZ政府の研究機関「マナアキフェヌア(Manaaki

            南極大陸の発見者はポリネシア人、7世紀初頭に到達か NZ研究
          • ナポレオンは軍事の天才か、女性差別・奴隷制復活の独裁者か 死から200年

            ナポレオンをモチーフにした壁画。仏コルシカ島アジャクシオで(2021年3月25日撮影)。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【5月5日 AFP】フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト(Napoleon Bonaparte)についての評価はまだ決着がついていない。フランスの近代化を進め、歴史上最も有名な戦闘で数々の勝利を収めたナポレオンは同時に、女性の従属的地位を法制化し、奴隷制を復活させた。 流刑地の孤島セントヘレナ(Saint Helena)での死から5月5日で200年。欧州を支配し自らを皇帝と宣言したナポレオンは英雄だったのか、それとも悪人だったのか、その評価をめぐる議論に焦点を当ててみた。 ■軍事戦略家 1799年に軍事クーデターで権力の座に就いた前後に、ナポレオンは最も有名な「アウステルリッツの戦い(Battle of Austerlitz)」をはじめ

              ナポレオンは軍事の天才か、女性差別・奴隷制復活の独裁者か 死から200年
            • 強盗無視してポケモンGO、警官2人を懲戒免職 米

              ゲームアプリ「ポケモンGO」のプレー画面(2016年7月16日撮影、資料写真)。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【1月11日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルスで、強盗の逮捕に向かわずポケモンを捕獲していた警察官2人が懲戒免職処分となった。 先週公表された懲戒免職処分に関する文書によると、ルイ・ロサノ(Louis Lozano)氏とエリック・ミッチェル(Eric Mitchell)氏は2017年4月、市内をパトロール中にゲームアプリ「ポケモンGO(Pokemon Go)」をプレー。犯罪者ではなくレアポケモンのカビゴン(Snorlax)とトゲチック(Togetic)を捕まえていた。 録音されたパトカー内の音声で、2人は強盗が入ったデパートへの応援要請があったにもかかわらず、無視したことが発覚した。 ミッチェル氏はロサノ氏に「『カビゴン』が出たぞ」と声をかけた。約2

                強盗無視してポケモンGO、警官2人を懲戒免職 米
              • レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 知事発表

                【8月5日 AFP】レバノンの首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発により、最大30万人が家を失い、都市の半分に及んだ被害の総額は推定約3000億円超に上ると、知事が5日、AFPに明らかにした。 マルワン・アブド(Marwan Aboud)知事は「現在家を失った人は25万~30万人いると思う」と述べ、爆発による被害総額は30億~50億米ドル(約3000億~5000億円)と推定されると語った。 また、技術班による被害状況の正式調査はまだ行われていないが、港湾地区で発生したこの爆発の被害はベイルートの半分に及んだとみられると述べた。(c)AFP

                  レバノン大爆発、最大30万人が家失った恐れ 知事発表
                • マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈

                  ツイッターのロゴと、イーロン・マスク氏を映した携帯電話(2022年10月4日撮影、資料写真)。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【12月3日 AFP】米ツイッター(Twitter)を所有するイーロン・マスク(Elon Musk)氏が、反ユダヤ主義的な投稿を理由に米ラッパーのカニエ・ウェスト(Kanye West)さんのアカウントを凍結したことを受け、同氏が掲げる「言論の自由絶対主義」の限界が露呈したとの批判が上がっている。 マスク氏は言論の自由を守るとの名目で、ツイッターのコンテンツモデレーション(投稿監視)チームを解体。さらに、昨年1月の連邦議会襲撃事件をあおったとしてツイッターから追放されていたドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領をはじめ、物議を醸す人物のアカウントを次々と復活させた。 しかし、凍結されたアカウントの「大規模恩赦」など、マスク氏が唱え

                    マスク氏が掲げる言論の自由は「幻想」 ウェストさん追放で露呈
                  • 動員令初日に「1万人が志願」 ロシア軍

                    ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領を支持するプラカードを掲げる活動家(2022年9月22日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシア軍は22日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が出した部分的動員令の初日に、約1万人がウクライナ侵攻への参加を志願したと明らかにした。 軍報道官はインタファクス通信(Interfax)に対し、「部分的動員の初日、約1万人の市民が招集を待たず自主的に徴兵事務所に到着した」と述べた。(c)AFP

                      動員令初日に「1万人が志願」 ロシア軍
                    • 米空母でコロナ感染拡大「加速」 艦長が支援要請

                      米軍の空母「セオドア・ルーズベルト」。米海軍提供(2020年3月18日撮影、2020年3月31日提供)。(c)AFP PHOTO /US NAVY/NICHOLAS V. HUYNH/HANDOUT 【4月1日 AFP】米軍の空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」の艦長は国防総省に対し、空母内で新型コロナウイルスの感染が拡大し状況が制御不能になっているとして、乗組員の隔離に向けた迅速な支援を要請した。米国の2紙が3月31日、報じた。 【特集】世界の空母 空母のブレット・クロージャー(Brett Crozier)艦長は4ページにわたる書簡で、現在米領グアム(Guam)の港に停泊している空母の乗組員約4000人の間で感染拡大が止まらない惨状を説明。米地方紙サンフランシスコ・クロニクル(San Francisco Chronicle)によると、「われわれは

                        米空母でコロナ感染拡大「加速」 艦長が支援要請
                      • 豪パース、1人の陽性判明で直ちに都市封鎖

                        【1月31日 AFP】オーストラリア・パース(Perth)の当局は31日、隔離施設となっていたホテルの警備員に新型コロナウイルスの陽性者が出たことを受け、5日間のロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。 【編集部おすすめ】「窓打ち」にファストフード、隔離中の選手の創意工夫 全豪OP 対象となるのは住民およそ200万人で、31日夜から運動や通院、市民生活に不可欠な仕事、食料品の買い物を除いて外出が禁止される。 ウエスタンオーストラリア(Western Australia)州のマーク・マクゴーワン(Mark McGowan)州首相は今回のロックダウンについて、「ウイルスを制御し、コミュニティーに拡散することを防ぐため、極めて迅速に厳格な措置を講じる」と説明。長期の混乱を避け、短期間の措置にとどめたいとしている。 当局は陽性が判明した男性について、隔離中の帰国者を介して感染力が強いとされる

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                        • 米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船

                          クルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー」(2013年3月13日撮影、資料写真)。(c)CARMEN JASPERSEN / DPA / AFP 【12月5日 AFP】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ(New Orleans)に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 ルイジアナ州保健当局がツイッター(Twitter)に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャン・クルーズライン(Norwegian Cruise Line)のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー(Norwegian Breakaway)」。先月28日にニューオーリンズを出港し、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコに寄港していた。 3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われる。陽性と判明した人には自家用

                            米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船
                          • マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大

                            香港で、マスクをした人物が描かれた壁の絵の前を歩く、マスクをした妊娠中の女性(2020年3月23日撮影、資料写真)。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【5月18日 AFP】香港大学(Hong Kong University)の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。 【あわせて読みたい】ファッション界にマスク旋風 「口輪」から人気アイテムへ? これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。 香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇(Yuen Kwok-yung)教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣

                              マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大
                            • フランスの「衛生パス」、カフェや電車でも義務化

                              フランス首都パリのリヨン駅で乗客が見せたスマートフォンに表示された衛生パス(2021年8月9日撮影)。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【8月9日 AFP】フランスで9日、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が推進する「衛生パス」の提示がカフェや飲食店、電車で義務化された。政府は規則強化による新型コロナウイルスのワクチン接種加速を狙うが、衛生パスに抗議するデモが数週間行われている。 衛生パスの提示はすでに3週間前から、映画館やコンサート会場、美術館で必要となったが、9日からはカフェでコーヒーを飲んだり都市間電車に乗ったりなど、日常生活の随所で義務付けられる。 QRコードから成る衛生パスは、ワクチン接種を完了したか、最近受けた検査で陰性だったこと、新型ウイルスに感染し完治したことを証明する。 フランスでは人口の55%以上が2回目の接

                                フランスの「衛生パス」、カフェや電車でも義務化
                              • アルメニア、ロ軍に対応要請 アゼルバイジャンが係争地「侵入」

                                係争地ナゴルノカラバフの主要都市ステパナケルト郊外の道に設けられた検問所を警備するロシアの平和維持部隊(2020年11月26日撮影、資料写真)。(c)Karen MINASYAN / AFP 【3月29日 AFP】アゼルバイジャンはこのほど、アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフ(Nagorno-Karabakh)に侵入し、戦略的要所の村を制圧した。これを受けてアルメニアは28日、同地に駐留するロシアの平和維持部隊に対し「具体策」を講じるよう要請した。 アゼルバイジャン軍は24日、ナゴルノカラバフのファルーフ(Farukh)を制圧した。 ナゴルノカラバフをめぐっては、2020年にアゼルバイジャンとアルメニアの間で軍事衝突が発生。ロシアが停戦を仲介し、現在は同国の平和維持部隊約2000人が駐留している。 ロシア国防省は27日、アゼルバイジャンはファルーフから部隊を引き揚げたとの見方を示した。一

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                                • マンホールに息子の遺体、泣き崩れる母親 ロシア軍撤退後の爪痕

                                  ウクライナ・ブゾワのマンホールで遺体となって発見された男性の母親(2022年4月10日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月11日 AFP】ウクライナの首都キーウ近郊にある破壊されたガソリンスタンドの裏で、女性が泣き崩れた。のぞき込んだマンホールの中に、23歳の息子ともう一人別の男性の遺体があるのを目にした直後のことだった。「私の坊や」と、女性の悲痛な声が響いた。 ウクライナ北部からロシア軍が撤退して以来、ウクライナ当局は後に残された惨状の確認に追われている。 AFP取材班は10日、首都キーウから西に15キロ離れたブゾワ(Buzova)村付近のガソリンスタンドのマンホール内で、男性2人の遺体を目にした。 男性は水に漬かっており、軍の寝具が一部を覆っていた。しかし、特徴のある靴を見た女性は、わが子と確信した。 悲しみに打ちひしがれた女性は、マンホールの縁から動こうと

                                    マンホールに息子の遺体、泣き崩れる母親 ロシア軍撤退後の爪痕
                                  • 印工場でガス漏れ、11人死亡 1千人搬送 コロナでタンク放置か

                                    インド東部ビシャカパトナム近郊で、白煙を上げるLGポリマーズの化学工場のタンク(2020年5月7日撮影)。(c)AFP 【5月7日 AFP】(更新、写真追加)インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム(Visakhapatnam)近郊にある韓国LG化学(LG Chem)の子会社LGポリマーズ・インディア(LG Polymers India)の化学工場で7日未明、ガス漏れが発生し、11人が死亡、約1000人が病院に搬送された。現地の警察と医療当局者が明らかにした。 警察によると、容量5000トンのタンク2基からガスが漏えいした。7日午前3時半(日本時間同7時)ごろ、地元住民から、大気中にガスが漂っていると通報があったという。 警察はAFPの取材に、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウン(都市封鎖)を受け、放置状態にあったと話した。放置されたタンク

                                      印工場でガス漏れ、11人死亡 1千人搬送 コロナでタンク放置か
                                    • トランプ政権、疫学調査の精鋭「疾病探偵」数十人解雇 情報筋

                                      この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月15日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権が14日、疫学調査局(EIS)所属で「疾病探偵」と呼ばれる精鋭の研究者の半数近くを解雇したと情報筋が明らかにした。鳥インフルエンザへの懸念が高まる中、公衆衛生への取り組みに打撃を与えている。 実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省(DOGE)は、連邦政府の人員削減を推し進めており、13日に厚生長官への指名承認を受けたロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も国内の保健機関の刷新を明言している。 ワクチン懐疑派として知られるケネディ氏は感染症科学にも懐疑的で、細菌による感染症や、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染によるエイズ発症を疑問視している。 EISで解雇された職員の指導を受け持っていた米疾病対策

                                        トランプ政権、疫学調査の精鋭「疾病探偵」数十人解雇 情報筋
                                      • フランスの外相、米豪は「うそつき」だと批判 新たな安保枠組み - BBCニュース

                                        フランスのジャン=イヴ・ルドリアン外相は18日、アメリカとイギリス、オーストラリアの3カ国が新たに構築した安全保障の枠組み「AUKUS(オーカス)」について、アメリカとオーストラリアがうそをついていたと批判した。 AUKUSでは、アメリカからオーストラリアに原子力潜水艦の建造技術が提供される。領有権争いがある南シナ海における、中国の影響力に対抗することが狙いとみられている。

                                          フランスの外相、米豪は「うそつき」だと批判 新たな安保枠組み - BBCニュース
                                        • 米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず

                                          米ニューハンプシャー州コンコードで、ロックダウン解除を求める抗議デモに参加する人々(2020年4月18日撮影)。(c)Joseph Prezioso / AFP 【4月19日 AFP】米国各地で18日、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)に対する抗議デモが行われ、大勢が参加した。市民の間ではロックダウンによる経済への大打撃に対する怒りが高まっており、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領もこうした抗議デモを支持している。 ニューハンプシャー州コンコード(Concord)では冷たい雨の中、推定400人が参加。同州は新型ウイルスの感染者が比較的少ないのでロックダウンの延長は不要だと訴えた。多くは徒歩だったが、車に乗ったまま参加する人もいた。また、軍服風の格好をして武装し、顔を隠した参加者もいた。 デモ隊は、「数字はうそだ」「ニューハンプシャー州を解放せよ」といったスロ

                                            米各地でロックダウンへの抗議デモ、「対人距離の確保」守らず
                                          • 中国の研究者、量子操作速度に限界があることを証明

                                            中国科学院精密測量科学・技術創新研究院は2月24日、同院の馮芒(Feng Mang)氏率いる研究チームが、鄭州大学の閆磊磊(Yan Leilei)・蘇石磊(Su Shilei)両氏率いるチームや広州工業技術研究院、河南大学などと協力し、単一の超低温カルシウムイオンで構成された量子シミュレーション実験プラットフォームを用いて、量子操作速度に限界があることを実証したと明らかにした。研究では、パラメーターや条件を変えて複数回実験を行い、測定結果の比較を繰り返し、最終的に量子情報の読み取り速度が量子系のエントロピーの変化で決まることを証明した。これにより、量子精密測定技術や量子操作効率の向上に必要なエネルギー消費について、原理を説明することが可能になった。 研究では、単一のイオンで構成される量子シミュレーターが、量子非平衡熱力学の過程を正確に再現できることを示した。研究成果は国際物理学誌「Phys

                                              中国の研究者、量子操作速度に限界があることを証明
                                            • 世界でまたネット障害 メガバンクや航空大手に影響

                                              アカマイ・テクノロジーズのロゴ。米マサチューセッツ州ケンブリッジで(2017年3月18日撮影、資料写真)。(c)DOMINICK REUTER / AFP 【6月17日 AFP】世界各地で17日、インターネット障害がまた発生し、メガバンクや航空会社などのウェブサイトが閲覧できなくなった。原因は米拠点のコンテンツ配信ネットワークサービス企業「アカマイ・テクノロジーズ(Akamai Technologies)」のシステム障害だった。 影響を受けたのは米航空大手のアメリカン航空(American Airlines)、デルタ航空(Delta Air Lines)、ユナイテッド航空(United Airlines)、サウスウエスト航空(Southwest Airlines)の他、航空大手ヴァージン・オーストラリア(Virgin Australia)とオーストラリア・コモンウェルス銀行(Commonw

                                                世界でまたネット障害 メガバンクや航空大手に影響
                                              • 米国民の64%、外出制限解除に反対 世論調査

                                                米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性(2020年5月5日撮影)。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース(ABC News)と世論調査会社イプソス(Ipsos)が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64%は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34%は、ロックダウン(都市封鎖)措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6%のみだったのに対し、共和党員は65%だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト

                                                  米国民の64%、外出制限解除に反対 世論調査
                                                • コロナ対応めぐり解任の米空母艦長、乗組員の声援受け下船

                                                  米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」のブレット・クロージャー艦長(肩書きは当時、2019年11月1日撮影)。(c)AFP PHOTO / MCS 3rd Class Sean Lynch / US NAVY 【4月4日 AFP】米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」艦内で発生した新型コロナウイルス感染の対応をめぐり艦長を解任されたブレット・クロージャー(Brett Crozier)大佐が、大勢の乗組員の声援を受けながらグアム(Guam)に停泊中の同艦を去った。3日に公開された動画で明らかになった。 空母から撮影された動画の中で、クロージャー大佐は乗組員らに短くあいさつした後タラップを一人で歩いて下船し、埠頭(ふとう)で待っていた車に乗り込んだ。乗組員らは甲板で手拍子をしながら「キャプテン・クロージャー、キャプテン・クロージャー」と声を

                                                    コロナ対応めぐり解任の米空母艦長、乗組員の声援受け下船
                                                  • 次世代PSとXbox、最後のゲーム機に? 迫るクラウドの影

                                                    ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション5」(2020年6月11日公開)。(c)AFP PHOTO / SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT INC 【9月23日 AFP】新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ソニー(Sony)とマイクロソフト(Microsoft)が相次いで発売する第9世代ゲーム機、「プレイステーション5(PS5)」と「Xbox Series X」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。 ソニーとマイクロソフトは過去数か月間にわたりPS5とXbox Series Xの情報を小出しにして消費者の期待を高めた末、ついに11月中旬の発売を発表。PS5は予約受け付け開始直後に売り切れとなり、実際に多くのゲーマーが次世代機への買い替えを待ち望

                                                      次世代PSとXbox、最後のゲーム機に? 迫るクラウドの影
                                                    • 香港から1万人以上が台湾移住、2020年 前年のほぼ2倍

                                                      【2月4日 AFP】中国政府によって国家安全維持法(国安法)が導入された香港では昨年、前年の約2倍に当たる1万1000人近くが台湾に移住した。 時間がせわしく流れ、家賃が非常に高い香港に暮らす人々にとって、民主的な台湾は長らく魅力的な場所だった。 台湾の内政部移民署(National Immigration Agency)によると、国安法の導入が香港からの人の流入を加速させ、昨年短期居留許可を取得した香港市民の数は、2019年の5858人から1万813人に増加した。 これまでの最多は、香港で民主派デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」が行われた2014年の7506人だった。 中国本土からの人の大量流入が発生することへの懸念から、台湾は亡命や難民についての法律を定めておらず、難民認定申請も受け付けていない。 ただし、香港市民は投資ビザ(査証)などの別の手段で台湾に在留申請でき

                                                        香港から1万人以上が台湾移住、2020年 前年のほぼ2倍
                                                      • コロナで医療逼迫、助かる見込みが極めて低い患者の搬送中止 米LA

                                                        米カリフォルニア州ロサンゼルス郡で新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者を救急車両に乗せる救急隊員(2020年12月29日撮影)。(c)Apu GOMES / AFP 【1月6日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大し、医療が逼迫(ひっぱく)している米ロサンゼルスでは、助かる見込みが極めて低い患者について、病院への搬送を中止し、酸素の使用を制限している。 カリフォルニア州は現在、米国における流行の中心地となっており、過去2週間だけで4000人近くが死亡した。休日が続く期間を前に、さらなる患者の急増が見込まれている。 ロサンゼルスでは、病院が満床で救急搬送の受け入れを断っている。 同郡の救急医療当局は4日、成人の心停止患者を現場で蘇生できない場合は病院に搬送しないよう指示した。さらに、酸素の使用についても、酸素飽和度90%未満の患者に限定することで節約するよう指示した。 現地の救急医療当

                                                          コロナで医療逼迫、助かる見込みが極めて低い患者の搬送中止 米LA
                                                        • コンゴでエボラの新たな流行発生 コロナ感染拡大の最中

                                                          コンゴ民主共和国キブ州ブテンボで、国境なき医師団(MSF)の支援を受けて運営されているエボラ治療センター(ETC)で、感染が疑われる患者を看病する医療従事者(2018年11月3日撮影、資料写真)。(c)AFP / John Wessels 【6月1日 AFP】(図解追加)コンゴ民主共和国の保健省は1日、エボラ出血熱の新たな流行が、同国北西部で発生したと発表した。同国では東部でエボラ流行が発生しており、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)も起きている。 エテニ・ロンゴンド(Eteni Longondo)保健相は記者会見で、「すでに4人が死亡した」と発表。さらに、国立生物医学研究所(INRB)により、同国北西部の都市ムバンダカ(Mbandaka)で採取された検体が陽性反応を示したことが確認されたと述べた。 同国では東部でエボラの感染が拡大し、2018年8月以降2280人が亡

                                                            コンゴでエボラの新たな流行発生 コロナ感染拡大の最中
                                                          • スペイン、介護施設で高齢の感染者放置 ベッドには遺体も

                                                            スペイン北部ブルゴスの病院で、防護服を着て車いすに乗った男性を院内へ搬送する医療従事者(2020年3月23日撮影、資料写真)。(c)CESAR MANSO / AFP 【3月24日 AFP】新型コロナウイルスの感染が広がっているスペインで、消毒作業で介護施設に派遣された兵士らが、治療を受けられずに放置されている高齢の感染者や、ベッドで死亡している人を発見していたことが分かった。 スペイン軍は国内の介護施設で消毒作業を続けているが、マルガリタ・ロブレス(Margarita Robles)国防相は民放テレビ局テレシンコ(Telecinco)とのインタビューで、「軍が訪問したいくつかの施設で、完全に見放された高齢者のほか、ベッドで亡くなっている人すらいたことが分かった」と述べた。 事態を受け、検事総長は捜査を開始したと発表した。 スペイン保健省によると、23日には新型コロナウイルスによる死者は前

                                                              スペイン、介護施設で高齢の感染者放置 ベッドには遺体も
                                                            • 仏外相、「ウイグルに国連人権監視団を」 中国批判強める

                                                              中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル近郊にある、イスラム系少数民族の再教育キャンプとみられる施設(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【7月29日 AFP】フランスは28日、中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム系少数民族ウイグル人に対し「弁解の余地のない弾圧」を行っているとして、国連(UN)人権監視団の派遣を呼び掛けた。 フランスはこのところウイグル問題への懸念を公に強めており、中仏政府間の緊張は高まっている。ジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves le Drian)外相は先週、仏議会で「ウイグル人の強制収容、大量拘束、失踪、強制労働、強制不妊手術、ウイグル族の遺産の破壊」などが起きていると指摘した。これに対し中国外務省は「うそ」だと一蹴。ウイグル自治区の問題は、人権や宗教、

                                                                仏外相、「ウイグルに国連人権監視団を」 中国批判強める
                                                              • ヘルメス神像の頭部発掘、紀元前3〜4世紀後半のものか アテネ

                                                                ギリシャ・アテネで発掘された、ギリシャ神話の神ヘルメス像の頭部。ギリシャ文化省提供(2020年11月15日提供)。(c)AFP PHOTO / GREEK CULTURE MINISTRY 【11月16日 AFP】ギリシャ神話の神、ヘルメス(Hermes)とされる古代の彫像の頭部が13日、ギリシャの首都アテネ中心地の下水処理場の掘削工事中に見つかった。ギリシャ文化省が15日に明らかにした。 大理石でできた彫像の頭部が発見されたのは、人通りの多いエオルー(Aiolou)通りのわずか1.3メートル下の地中。文化省は、「紀元前4世紀後半、もしくは紀元前3世紀初頭の原物」で、保存状態は良好だとし、「壮年期の神(ヘルメス)が表現されており、ヘルメス柱像の一部と考えて間違いない」と続けている。 ヘルメス柱像は、ヘルメスの頭像や胸像を角柱の台座に設置したもので、道の標識として置かれていた。ヘルメスはギリ

                                                                  ヘルメス神像の頭部発掘、紀元前3〜4世紀後半のものか アテネ
                                                                • 南アでコロナ変異種確認、流行第2波や若い患者増加の原因か

                                                                  南アフリカ・ヨハネスブルクの病院で、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者から検体を採取する看護師(2020年12月18日撮影)。(c)LUCA SOLA / AFP 【12月19日 AFP】南アフリカのズウェリ・ムキゼ(Zwelini Mkhize)保健相は18日、同国で新型コロナウイルスの変異種が確認されたと明らかにした。この変異種によって感染拡大の第2波が引き起こされ、若年層の感染者が増えた可能性があるとしている。 ムキゼ氏は、南アフリカの研究者らが「501.V2」と呼ばれるウイルスの変異種を特定し、詳細を世界保健機関(WHO)に報告したと明らかにした。 「クワズールー・ナタール研究イノベーション・シーケンシング・プラットフォーム(KRISP)」が主導する研究チームは新型コロナの感染が広がり始めて以来、多数のウイルスの検体を解析しており、「この2か月間に採取した検体に変異種が増えてき

                                                                    南アでコロナ変異種確認、流行第2波や若い患者増加の原因か
                                                                  • バイデン氏、移民に「来ないで」 入国希望者殺到で批判強まる

                                                                    ジョー・バイデン米大統領。ワシントンのホワイトハウスで(2021年3月16日撮影)。(c)JIM WATSON / AFP 【3月17日 AFP】米国のメキシコ国境に、何千人もの単身の未成年者を含む入国希望者が殺到し、批判が強まっている。これを受けてジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は16日、移民に「来ないで」と呼び掛けた。 バイデン大統領はABCのインタビューで、移民に対し「はっきり言おう、来ないでほしい」「自分の町や都市、地域から離れないで」と要請した。 バイデン氏に対しては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権の対移民強硬策の転換により、移民の急増に拍車が掛かっているとの批判が集まっている。 15日には共和党下院トップのケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)院内総務が、テキサス州の国境沿いを他の共和党議員らと視察し、バイデン氏が「危機」を招いた

                                                                      バイデン氏、移民に「来ないで」 入国希望者殺到で批判強まる
                                                                    • DV加害者をGPSで追跡、足輪着用の義務化可能に フランス

                                                                      仏パリ郊外の裁判所で公開された、ドメスティック・バイオレンス(DV)加害者を追跡する電子足輪(2020年9月24日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP 【9月25日 AFP】フランスの裁判所に25日から、ドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者に追跡用の電子足輪の着用を命じる選択肢が与えられる。政府が24日、発表した。同国では、現在または過去のパートナーから殺害される女性の数が増加している。 官報に掲載された政令によると、人権活動家らが長年求めていたこの措置は今年議会で可決され、25日から徐々に適用される予定。 これはエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が先に打ち出していた、政府による広範なDV取り締まりの一環で導入された。大統領は先に、警官の訓練強化や、緊急シェルターに新たに1000人分の受け入れ場所を確保すると発表している。 GPSでの監視に

                                                                        DV加害者をGPSで追跡、足輪着用の義務化可能に フランス
                                                                      • ウクライナ・ロシア、民間人避難の「人道回廊」で合意

                                                                        ベラルーシ・ブレストで、協議開始に当たり握手するウクライナ(左)とロシア(右)の代表団(2022年3月3日撮影)。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【3月4日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり3日に開かれた2回目の協議で、両国は、民間人を避難させるための「人道回廊」の設置で合意した。ウクライナ高官が明らかにした。 ウクライナのミハイロ・ポドリャク(Mykhailo Podolyak)大統領顧問はツイッター(Twitter)に、「2回目の協議が終わった。残念ながら、ウクライナは必要な結果をまだ得られていない。人道回廊の組織のみが決まった」と投稿した。(c)AFP

                                                                          ウクライナ・ロシア、民間人避難の「人道回廊」で合意
                                                                        • ロシア大統領、併合したウクライナ4州に戒厳令

                                                                          ロシア・モスクワ郊外の公邸から、安全保障会議にオンラインで出席するウラジーミル・プーチン大統領(2022年10月19日撮影)。(c)Sergei ILYIN / SPUTNIK / AFP 【10月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は19日、併合したと主張しているウクライナの4州に戒厳令を敷くと表明した。 対象となるのは、ドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)、ヘルソン(Kherson)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)の4州。 プーチン氏は、同日開催され、その模様がテレビ放映された安全保障会議でこれを発表した。その後大統領府が、戒厳令は20日朝に導入されるとする法令を出した。(c)AFP

                                                                            ロシア大統領、併合したウクライナ4州に戒厳令
                                                                          • 「私たちは動物じゃない」 花嫁として売られるメキシコの少女たち

                                                                            メキシコ・ゲレロ州メトラトノクの村で、自分の子どもを抱く18歳の女性(手前、2021年5月16日撮影)。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月22日 AFP】メキシコ南部の先住民社会には、娘を売って結婚させる慣習がある。エロイナ・フェリシアーノ(Eloina Feliciano)さん(23)は、14歳の時にゲレロ(Guerrero)州の山岳部にある自宅で、自分を売って結婚させないでと母親に懇願したが、聞き入れられなかった。 「私たちは動物じゃない。売られるのは動物だ」。同国で最も貧しい地域の一つ、ゲレロ州メトラトノク(Metlatonoc)に住むフェリシアーノさんは話す。 先住民「ミシュテカ(Mixtec)」の共同体には、フェリシアーノさんのように慣習に従わされた少女は大勢いる。こうした慣習では、女性は虐待され、夫の家族は貧困から抜け出せないという批判も多い。ゲレロ州では多数の共

                                                                              「私たちは動物じゃない」 花嫁として売られるメキシコの少女たち
                                                                            • ウクライナ穀物輸出第1便で契約キャンセル 新たな買い手探す

                                                                              トルコ・イスタンブール沖で積み荷検査を受けた後レバノン・トリポリに向かう貨物船「ラゾニ」(2022年8月3日撮影)。(c)OZAN KOSE / AFP 【8月10日 AFP】ウクライナからの穀物輸出再開の第1便となる貨物船に積まれた穀物について、レバノンの業者が契約をキャンセルしたため、新たな購入者を探していることが分かった。在レバノン・ウクライナ大使館が9日夜に明らかにした。 シエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ(Razoni)」は1日、トウモロコシ2万6000トンを積んでウクライナ南部のオデーサ(Odessa)を出発し、週末にもレバノン・トリポリ(Tripoli)に到着するとみられていた。 だが、業者は出荷が大幅に遅れたことを理由に契約のキャンセルを要求し、海運業者はこれに同意した。このため、積み荷の新たな買い手を探しているという。 大使館は声明で、ロシアのウクライナ侵攻による5か月の遅

                                                                                ウクライナ穀物輸出第1便で契約キャンセル 新たな買い手探す
                                                                              • 独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行

                                                                                ドイツ・ドルトムントで、新型コロナウイルス検査施設前を歩く男性(2021年10月6日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【11月4日 AFP】ドイツのイェンス・シュパーン(Jens Spahn)保健相は3日、ワクチン未接種者の間で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の「大規模な」流行が発生していると述べ、感染再拡大を防ぐため未接種者を対象とした規制を求めた。 シュパーン氏は、流行の第4波は「異例の勢力」で猛威を振るっていると指摘。「現在、主にワクチン未接種者の間で大規模な流行が発生している」とし、「一部地域では集中治療室(ICU)の病床が再び埋まり始めている」と警戒感を示した。 欧州連合(EU)最大の人口8300万人を抱えるドイツでは数週間前から、流行第4波に見舞われている。7日間平均の新規感染者数は5月以降で最高となった。 国立ロベルト・コッホ研究所

                                                                                  独、コロナワクチン未接種者間で「大規模」流行
                                                                                • 伊のコロナ死者、過去最多の増加 ピーク近いとの見方も

                                                                                  【3月28日 AFP】イタリアは27日、新型コロナウイルスによる1日の死者数としては世界最悪となる1000人近くの死亡を発表した。一方で専門家らは、同国の流行が間もなくピークに達する可能性があるとの見方を示している。 イタリアの累計感染者数は、新型ウイルスの感染が拡大し始めてから5週間ほどで8万6500人近くにまで増加し、米国に続き中国を上回った。 イタリア市民保護局によると、死者数は969人増で合計9134人となった。ただし今回発表された死者数には、前日の集計に含めるべきだった50人が含まれている。 一方、感染拡大の速度は減少傾向にあり、27日の感染者増加率は7.4%と、ここ数日間の8.0%前後から低下。イタリア国立衛生研究所(ISS)は慎重な姿勢を維持しつつも、封鎖措置が実を結ぶ日が近づいている可能性を示唆した。 ISSのシルビオ・ブルサフェッロ(Silvio Brusaferro)所

                                                                                    伊のコロナ死者、過去最多の増加 ピーク近いとの見方も

                                                                                  新着記事