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はてなキーワード: 金泳三とは
| 名前 | 享年 | 死因 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 李承晩 | 90歳 | 病死 | 独裁ののち失脚、アメリカに亡命した。 |
| 尹潽善 | 92歳 | 老衰 | |
| 朴正煕 | 61歳 | 暗殺 | クーデターを起こして独裁を行う。腹心によって暗殺された。 |
| 崔圭夏 | 87歳 | 老衰 | |
| 全斗煥 | 90歳 | 病死 | クーデターを起こして独裁を行う。退任後、収賄や虐殺などで死刑判決、のちに特赦。 |
| 盧泰愚 | 88歳 | 病死 | 退任後、収賄や軍人時代の虐殺などで懲役判決、のちに特赦。 |
| 金泳三 | 87歳 | 病死 | |
| 金大中 | 83歳 | 病死 | |
| 盧武鉉 | 62歳 | 自殺 | 退任後、収賄疑惑をかけられて自殺。 |
| 李明博 | （82歳） | 存命 | 退任後、収賄により懲役判決、のちに特赦。 |
| 朴槿恵 | （72歳） | 存命 | 在任中、友人による国政介入問題で弾劾・罷免され、収賄や職権乱用の罪で懲役判決、のちに特赦。 |
| 文在寅 | （71歳） | 存命 | |
| 尹錫悦 | （63歳） | 存命 |
80歳以下で亡くなったのは暗殺された朴正煕と自殺した盧武鉉のみである。
民主化前は、そもそも国家体制が不安定で、悲運とかそういう以前の話だろう。
文民政権（金泳三以降）で実際に有罪判決を受けたのは李明博・朴槿恵だけではあるし、
すぐに特赦を受けているのでずっと獄中のわけでもない。
以下は、ロバート・パリー氏（米国の調査報道ジャーナリスト）の記事『文鮮明、北朝鮮とブッシュ』と『ブッシュ、金、文鮮明の三角関係』のChatGPT要約です。
国内では、統一教会の日本人信者から巻き上げられた5000億円以上が、そのまま北朝鮮に送金されて北の核開発の資金に流用された疑いがあることはご存知のとおりです。（統一教会は日本から韓国に4900億円を送金（1999年〜2008年）。統一教会は1990年代から北朝鮮に5000億円の資金を提供。）
この記事は、文鮮明のビジネス帝国について述べており、その中には保守的なワシントン・タイムズ新聞が含まれており、1990年代初頭、北朝鮮の共産主義指導者に数百万ドルを支払ったとするアメリカ国防情報局（DIA）の文書に言及しています。北朝鮮政府は外貨を必要とし、武器プログラムを資金調達する必要があったとされています。
これらの支払いには、現在の共産主義指導者である金正日への300万ドルの「誕生日プレゼント」や、前の共産主義独裁者である金日成への「数千万ドルに相当するオフショア支払い」が含まれていたと、一部が非公開化された文書に記載されています。
文鮮明は、北朝鮮にビジネスの足場を築こうとしていたようですが、これらの取引は法的な問題を提起し、また、ジョージ・W・ブッシュの大統領選挙キャンペーンに影を落とす可能性がありました。なぜなら、ブッシュ家は長らく文鮮明とその組織との財政的・政治的な結びつきがあったからです。また、文鮮明は、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュにも多額の資金を提供しています。文鮮明の元信者の一人によれば、元大統領ブッシュへの総額は1,000万ドルだったと言われています。
これらの報道によれば、ブッシュ家は文鮮明の支援を受けており、ジョージ・H・W・ブッシュはアジア、アメリカ、南アメリカでのスピーチやその他のサービスに対して、実際に文鮮明の組織からいくら支払われたのかについては明言していません。
文鮮明は、反米的な意見を表明していた時期に、ブッシュによって「ビジョンを持つ人物」と賞賛され、スピーチでサポートされました。また、この記事は、文鮮明のワシントン・タイムズ新聞が、今年の大統領選挙の際に、クリントン・ゴア政権を批判し、北朝鮮のミサイル計画に対するより積極的な対策を取らなかったことを非難していたことも指摘しています。
一方で、1990年代に北朝鮮がミサイルや他の高度な兵器の開発資金を得るために奮闘していた時期に、文鮮明は北朝鮮に投資した一握りの外国人ビジネスマンの1人でした。文鮮明の活動はアメリカ国防情報局（DIA）の注意を引きました。
この記事によれば、歴史的に反共主義者であったにもかかわらず、文鮮明は1991年に北朝鮮の長寿の共産主義指導者である金日成とのビジネス契約を交渉し、その契約には平壌でのホテル複合施設の建設と、文鮮明の出生地に新たな聖地を建設することが含まれていました。
この契約は、1991年11月30日から12月8日までの間に文鮮明と金日成との対面会談から生まれたものとされています。その後も、文鮮明の組織は金正日に対しても資金を提供しました。
これらの文書は、文鮮明のビジネス活動についての詳細を提供していますが、DIAはこれらの文書について詳細を説明することは拒否しました。
この記事は、2001年3月10日に公開されたもので、ジョージ・W・ブッシュ大統領と韓国の金大中大統領が、北朝鮮に対処する方法について公然と意見が対立していたが、彼らにはあまり知られていない共通の結びつきがあることを指摘しています。それは、文鮮明（Rev. Sun Myung Moon）の政治的な支援です。
文鮮明は、韓国に拠点を置く統一教会の創設者であり、30年以上にわたり、彼の不可解な資金を通じて、世界中の数百人以上の有力な指導者と結びつく、影響力のあるネットワークを築いてきました。
文鮮明の恩恵を受けた人々には、ブッシュ家と、米国の情報報告によれば、金大中も含まれています。この記事では、文鮮明とブッシュ家との関連についてはあまり公然とは言及されていませんが、それについての報道や詳細はこの出版物で詳細に説明されています。
文鮮明とブッシュ家の関係は、文鮮明が保守的な原因への資金提供や右派のワシントン・タイムズ新聞への1億ドル以上に及ぶ援助を通じて、既に深化していました。また、文鮮明は、1987年に韓国の政治情勢を監視している際に、米国情報機関が文鮮明と金大中の関連性を発見しました。
この記事によれば、文鮮明は、韓国の現職政府との距離が縮まったため、反対派の政治家たちに資金援助を行っていました。その中には、文鮮明の長い間の友人である金鍾泌も含まれており、彼は韓国の政治や文鮮明の国際的な統一教会への影響力の構築に協力したとされています。
さらに、文鮮明の組織は金大中や他の統一民主党の指導者にも資金を提供していました。この記事は、文鮮明の組織が韓国大統領選挙において、ノ・テウ大統領候補（当時）を除く他の候補者に資金を提供し、次期大統領になるであろう誰かに影響を持つことを期待していたと報じています。
この結果、1987年の選挙では、候補者が3人に絞られ、盧泰愚（36％）、金泳三（28％）、金大中（27％）が選ばれました。金鍾泌はわずか8％の得票でした。
その後も、文鮮明の支援を受けた政治家たちは成功を収めました。金鍾泌は再び韓国の首相に就任し、1998年から1999年初めまでその地位を保持しました。金大中も1998年に大統領に就任し、ノーベル平和賞も受賞しました。
文鮮明と金大中との関係は一般にはあまり公然とはされていませんが、1999年には一度、金大中が文鮮明夫妻と共に公開の場で出席し、彼らの儀式に熱心に参加したことがありました。
一方、ブッシュ家と文鮮明の関係は、一般のアメリカ人にはあまり知られていません。文鮮明の組織は、1990年代にブッシュ家に直接支払いを行ったことがありますが、主にブッシュ家を支持する方針をとってきたワシントン・タイムズへの文鮮明の贅沢な資金援助を通じて関係が深まったようです。この新聞は、1982年に設立され、レーガン・ブッシュ政権の一部の物議を醸した政策、例えばニカラグアのコントラ戦争などを強く支持してきました。
要するに、この記事は文鮮明とブッシュ家、および金大中との関連性について言及しており、彼らとの財政的な結びつきとその影響を説明しています。
【統一教会】ロバート・パリー『文鮮明の暗黒面』（日本語要約）
https://anond.hatelabo.jp/20230919154705
→それ以降朝日新聞が大々的に取り上げる
（その後どちらも事実無根であったことを認める）
1995年 女性のためのアジア平和国民基金として6億円寄付 当時の金泳三韓国大統領は「従軍慰安婦問題に対して
2015年 裁判にて『帝国の慰安婦』が事実上の発禁処分にされる
→慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に
2016年 元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出 『帝国の慰安婦』の著者朴裕河が裁判にて、
2016年にアメリカで発見された朝鮮人捕虜の米軍調書では当時の朝鮮人捕虜により従軍慰安婦が否定されるなど、未だに従軍慰安婦が存在していた客観的証拠や女性を性奴隷にしてという客観的証拠は見つかっていない。
日本政府はサンフランシスコ平和条約や日韓基本条約によってこの問題は解決積みであり、軍による強制連行と性奴隷はなかったと主張するが、女性の名誉と尊厳を傷つけた事に対し責任を痛感し、お詫びと反省の気持ちを表明している。
しかし、一方で韓国側は、慰安婦問題を女性の権利の問題だとし、謝罪と賠償と元慰安婦に対する謝罪の手紙を要求している。
『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河によれば、もし韓国側が慰安婦の強制連行がなかったと認めれば、それは「日本の罪を軽くすることにつながると考えている」ため、従軍慰安婦が事実ではなかったとしても、もはやそれを受け入れられる考えは韓国側には存在しない。
また、韓国は法治国家ではなく、世論によって判決が左右されることがある。日本軍による性暴力被害女性たちは、韓国だけではなく中国やフィリピンなどでも裁判を起こした。それらの裁判は二国間条約により解決積みという理由ですべてが却下された。しかし、韓国では却下されなかった。また、朴裕河も名誉毀損で判決をくだされるなど、韓国は法治国家として機能しておらず、慰安婦問題についてもまともな議論がなされていない。
韓国の反日感情は宗教のように根強いものであり、日本側がどんなに譲歩しようと、韓国と共に手を取り合う日が来るのは当分先のことだろう。
