示談について

>女性の行動

女性本人が情報を漏らしたと思っていません？
その女性がネット上で言われている方だとしたら、その女性にとっても迷惑なタイミングでしょう。

この件は報道されたことが事実なら多くの関係者が知っているはずのことで、当事者以外から漏れたと考える方が妥当でしょう。

服役全うしても、前科者でしょ。

消える訳じゃない。
「訴訟して裁判で争わない」というのが示談ですし。

＞交通違反で、反則金を支払っているのに、学校に知らされる、ようなことだと思うのですが

違います。

示談はトラブルのあった当事者同士で話し合いの末に刑事告発、民事告訴をしないことを約束することです。
示談金はそれを確約するために支払われるものです。
これらの内容は第三者に公表されません。

一方で交通違反の場合、反則金を支払っても違反点数は元に戻されず記録されますし、警察からも公表されることがあります。
過去3年の累積点数が6点以上だと免許停止、15点以上だと免許取り消しです。

今回の場合、示談の内容が漏洩したことで、示談そのものが破棄されたと言われても過言ではありません。
もし被害者が公表した（直接雑誌に公表でも第三者に漏らしたでも同じ）のであれば、示談の内容に反するので、被害者は示談金を全額返却する義務が発生します。

もし返却を求める訴訟を起こされたら、被害者側は勝てません。

本人がばらした証拠があれば9000万払わなくて良くなったり返金する必要があります

ありなし以前に、質問者さんは物事の理解が出鱈目です。

質問者さんは検索エンジンというものはご存じでしょうか。

有名なのはgoogleです。
https://www.google.co.jp/
上の英語と記号の羅列をURLと呼びまして、インターネット上のコンテンツの場所を意味しています。
この英語と記号の羅列、色が変わっているはずですからタップ、あるいはクリックしてみてください。
そうすると、Googleというロゴの下に入力フォームが出てくるはずです。

この入力フォームに自分が調べたいことの意味を入力してみてください。
今回なら、
「示談とは」
「示談　意味」
などです。
そうすると弁護士など専門家が示談について解説しているページが多数表示されます。
それらで、自分の目的に合っていそうな内容が載っているページをぜひご一読ください。
検索エンジンとはこうやって使います。

さて、示談とは、
何らかのトラブルが起きた時に、それ以上トラブルについての争いをせず、一定の和解にこぎつけることを意味している、という主旨の説明があるはずです。
これをお知りになった後では、
＞交通違反で、反則金を支払っているのに、学校に知らされる、ようなことだと思うのですが、
このような仮定は示談の意味としてズレているということも、今はご理解されているはずです。

ついでに、同じやり方で交通事故後の処理についてもお調べになってみてください。
交通事故で反則金を支払うことは示談を意味しません。
また当事者のどちらかが学生だとして、学校に知らせることは別々だということもわかるはずです。
学生が被害者であり、連絡を取る必要がある状況もあるということを踏まえたうえで文章を書くべきだったと思いますが、今はご質問の不備を指摘するのはこの程度にしておきます。

さて、今回のトラブル、加害者と被害者がいます。

被害者は示談が本意ではなかった可能性がありますが…。
疑いにすぎませんのでこちらも指摘するだけにとどめておきます。

何らかのトラブルがあった。
加害者側は、示談金を支払うことで示談を持ち掛けた。被害者は受け取った。

これにより、
・刑事事件化しなかった
・当事者両方とも、これ以上の労力と時間を紛争に割かなくてよくなった
この２つが達成されたので示談の最大の目的は達成されています。
これにより紛争がいったん終わったわけですから。

従ってご質問がほのめかすように「トラブルがあったことが漏れているので示談の意味はないのではないか」ということはありません。
ありえません！
そのへんは重々ご理解ください。院に進学するならば、物事を論理的に思考し理解する訓練を重ねてきたわけですよね？理解はたやすいはずです。

トラブルの詳細は明らかになっていません。
しかし金額が個人間の示談としては異例の高額であったことから、刑事事件化が相当な内容だったのではと言われています。
この場合、示談成立で最も得をしたのは加害者です。
なぜなら刑事事件化すれば逮捕されていた可能性が高いからです。
逮捕されていれば、
・ビジネス上の取引相手に多額の違約金を支払う
・刑事罰を受ける
この2点はほぼ確実でした。
違約金を支払うことになった場合、その金額は約10億円と言われています。
10億円を支払わず、その10分の1以下の金額で示談成立したのですから、加害者としては万々歳です。
（さらに言えば、被害者はテレビ局社員だったとのこと。ところが事件後に心のバランスを崩し、退職に追い込まれています。キー局社員のキャリアを考えると、異例の高額と言っても、そのキャリアから推定される生涯賃金には釣り合わない点もご留意。）

また加害内容は原則実刑の加害内容だったのではないかと金額から推測されています。
5年も刑務所に入っていれば、いくら大物と言えど芸能界復帰はほぼ不可能です。
ところが加害者は事件後も素知らぬ顔で芸能界で仕事を続け、高額のギャラを受け取っていたわけです。
これを考えても完全に得をしたのが加害者側です。
だから示談の目的は達成されています。

また、この件はまだ不明な点があります。両者を仲介したと言われるテレビ局の編成幹部です。
これが「テレビ局は、自社社員や女優、アイドルを芸能界の性接待用風俗嬢として扱っていた」という真相を暴いた場合、単なる個人間の事件を超えたスキャンダルになります。
個人が犯罪を働くのと、会社全体が「女性の尊厳を踏みにじる制度を持っていた」ことは次元が違います。

これを考えても、本当に被害者は納得したうえで示談に臨んだのかという疑いが再浮上しますが…。

ご質問に戻りましょう。
ご質問で言及されているのは示談そのものではなく、示談の条件であった守秘義務ではないでしょうか。
（交通事故の例を見てもです。交通事故で示談に至った場合であっても、守秘義務が盛り込まれることは少ないように思われます。）
　
示談とは上に書いたように、「お互い譲歩して、紛争はこれで終了としましょう」という両者間の合意です。
そして加害者にとって不都合な内容であった場合、紛争の内容を他者に口外しないよう守秘義務を盛り込むことは多々あります。
今回の件でもまず間違いなく守秘義務は成立条件に含まれていたはずです。

しかし、事件が明るみに出たからといって即守秘義務違反とは言えません。
事件を知る人間は当事者以外にもいるわけです。
示談前に誰かに相談していれば、その相手も知っているでしょう。

守秘義務で相手が具体的な内容を語ることを封じたところで、あったことをなかったことにはできません。
そして今のところ、被害者は事件の詳細は語っていませんから、守秘義務違反に問うのも非常に厳しいところではないでしょうか。

まとめます、
・示談の目的は達成している
・加害者側が最大限得する形で示談が成立している
・トラブルを世間が知るところとなったが、示談成立の条件であった守秘義務違反とは言えない

何か不明な点があれば補足ください。

情報流出元が当事者(示談金受け取った側)だという

証拠があればナシです(示談守秘義務違反)

ただし、示談書を作成し双方合意の上で署名捺印
更に『公正証書』としておくことが良いですね