毎日新聞によると、長らく店ざらしになっている派遣法改正案について、民主党と自民・公明党との間で大筋合意しつつあるようです。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html >派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。 >昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議
@GkEcさんに「手書き履歴書の実態」http://togetter.com/li/6833という先行まとめがありますが、その後のツイートをのんびり何番煎じさせていただきました。私？職業指導を受けたとき、パソコンで履歴書を作る実習を受けてます。パソコンが使えることをアピールするために。ハローワークでも履歴書の様式については聴くことにしています。だから駄目なのかな…。
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 2011-01-17 09:40:31 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo 2011-01-17 10:09:17 theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理
千葉支社は旧国鉄・労働組合のひとつ、「動労千葉」の巣窟。だから未だにストをやるし、すぐに電車が止まる。おまけに千葉・蘇我をすぎると普通電車がボロい(113系の)まま。 特急電車は新しくなりました。 でも運転しない。させない。させたくない。 普通電車も動労千葉に不評な209系というそれなりに新しい車両が走るようになった。 最新鋭の車両が走るのはこの地域とかを走るこの路線くらいだ。 E131系0番台が2020年導入!! 普通電車にも最近ステンレス車211系導入。だがそれは、宇都宮・高崎線からの転属車。おまけにロングシートなので利用者から嫌われもの・・・・ 県民の恥。千葉県で一番嫌われている労働団体。(特に総武線らへんの利用者) 千葉県でも支援する人たちは多いですが。 総武線はストの影響を受けないので、別に嫌っていません。 というか糞組合によるストで総武線や京葉線が止まったら、都心に打撃を受ける
大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．
日本郵政グループは１０日、同グループが非正規社員として雇用してきた８４３８人を１２月１日付で正社員に登用すると発表した。同グループが雇用する非正規社員約２１万人の４％に当たる。来年度以降も登用は続ける。 同グループ従業員の約半数を非正規社員が占めるが、郵政民営化の見直しを進めた亀井静香前金融・郵政担当相が改善を要請。６０歳未満▽勤続３年以上▽週の労働時間３０時間以上などの条件を満たした約６万２０００人のうち、約３万４０００人が応募し、８月から筆記や面接などの登用試験を続けてきた。 一方、正社員化に伴い、１人当たり年間約２００万円のコスト増が見込まれ、日本郵政の人件費負担は今年度分だけで１６８億円増えることになる。雇用を重視する菅政権の政策には沿うが、一方で「日本郵政グループをスリム化させる」という方向には逆行するため、批判もありそうだ。【赤間清広、乾達】
昨日の予告通り、今日の参議院予算委員会、民主党の友近委員の差し替えで今日限りの委員として参加してきました。 民主党の川上委員の質問で始まった今日の予算委員会、自民党の質問でかなり紛糾して、何度となく議事進行が止まりました。その辺の模様、テレビでご覧になった皆さんも多かったのではないかと思います。まあこれは前回の予算委員会の時にも書いた話ですが、国民の皆さんにテレビで観ていただくのが恥ずかしい感じですね。同じ質問を繰り返しては、答弁が気に入らないと言って止まる。そしてまた同じ質問を繰り返す・・・。そもそも今日は、経済・財政と、外務・防衛に関する集中審議を行うための予算委員会だったはず。にも係わらず、それ以外の関係ない質問を繰り返しては審議をストップさせていた野党の皆さんですが、これが責任ある国会審議の状況と言えるのでしょうか。 特に今日は、自民党の質問の中で重大な事実誤認と思える発言がありま
トヨタ自動車期間従業員であった筆者が期間工、派遣社員、非正規社員についてや雇用の問題そして1年間にわたる失業生活、その後のタクシー運転手としての日々なんかをぬるめに書いています。 賃金が正規社員の半分ということだけではなくて、派遣切りや雇い止めのように雇用の調整弁だし、同一価値労働どころか危険で汚い部署に非正規労働者を配置するということもよくあることなのだ。そして寮生活における拘束事項なんてのも多くて、プライベートな時間まで正規・非正規間に差別がある。 正社員と非正規社員の差別がなくなると何がどう変わるのか――イギリスの労働者視線で見た「同一価値労働同一賃金」の恩恵と日本への教訓｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン イギリスではパートタイムもフルタイム同様正規雇用であるので、時給・手当ては「正規」と同じである。つまり、収入や手当ては勤務日数に比例するのだ。 正規とか非正規なんて括
いよいよ「派遣禁止」か 雇用規制をさらに強化して、日銀には「雇用の最大化」まで求める民主党政権は、やってることが全部アベコベだ JBpress - 労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692 ＜菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る＞。 ＜すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
