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中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
東京都杉並区の田中良区長は、前区長が制定した多選自粛条例を廃止する方針を固めた。条例は努力規定として区長の在任期間を通算３期までに制限しているが、田中区長は「参政権を条例で縛るのは問題がある」として、廃止案を１１月２０日開会予定の定例区議会に提出する。 ２００３年に全国初の条例として山田宏・前区長が制定した。多選の弊害防止を目的に、任期を最大で３期１２年までと定めているが、守らなかった場合の罰則規定はない。 その後、一部の自治体に同様の動きが広がり、多選自粛の対象を制定時の首長だけとする場合と、次期以降の首長も含む場合とがある。前者の例としては埼玉県、川崎市などがあり、後者には横浜市や大阪府柏原市などがある。 一方、神奈川県では松沢成文知事によって、０７年に努力規定ではない多選禁止条例が制定されたが、「施行日は別途条例で定める」とし、まだ実施されていない。 山田前区長は、今年７月の
玄葉光一郎国家戦略相は１９日の記者会見で、新たな国家戦略室の体制を発表した。重要政策の「司令塔」として複数の省庁にまたがる政策の総合調整と、首相の「知恵袋」として政策提言を担う二つのチームに分けた。 司令塔チームは、玄葉氏と平野達男内閣府副大臣が担当し、税財政の骨格や経済運営の基本方針の企画立案と総合調整に携わる。特に、新成長戦略の実現や、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、地球温暖化対策といった政権にとって「攻め」の政策を担う。予算は玄葉氏と、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の３人が中心となって編成する。 一方、知恵袋チームは、首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が担当。特に、外交・安全保障分野で有識者の意見を首相に伝える。 国家戦略室の機能強化のため、同日付で新たに元財務省理財局次長の道盛大志郎氏と元経済産業省秘書課長の日下部聡氏を、それぞれ内閣審議官に任命した。同室は
菅首相は１９日午前の閣僚懇談会で、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」の解消に向け、首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。 岡崎トミ子少子化相がトップの主査を務め、事務局長には郵便不正事件で無罪が確定し、復職した厚生労働省元局長の村木厚子内閣府政策統括官を起用する。 首相は閣僚懇談会で「（待機児童解消により）雇用も増えるし、働きたい女性が仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながる」と強調した。 厚生労働省によると、今年４月１日現在の待機児童数は約２万６０００人で、３年連続で増加している。認可外保育所に通う児童を含めると約４万人に上る。
池田信夫氏のブログは普段読まないのですが、さる人に記事を紹介されたので以下を読みました。せっかくなので、簡単にコメントをしておきます。 熟議という「便利な嘘」 - 池田信夫blog http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51491223.html 話題になっているdeliberative democracyですが、その流行は別に90年代の欧州に限ったことではなく、米国その他でも未だに議論は盛んです（例えば、重要な理論家の1人であるJohn Dryzekは、オーストラリア国立大学に勤めています）。ハーバーマスの理論が現在の議論の重要な源泉の1つを提供していることは確かですが、今では彼に限らず様々な論者が議論に参入しているので、deliberative democracyをハーバーマスに代表させて一括りに批判するのは的外れです。熟議論は理性への信頼が克
Paypalが、ついに自社の少額決済サービスであるPaypal Micropaymentsを提供開始しました。 残念ながらまだ日本語コンテンツはありませんが、既に円決済には対応しているようです。 通常、Paypalの円決済では手数料が3.6% + 40円ですが、このMicropaymentsを使用するとその手数料が5.0% + 7円となります。 それだけではわかりにくいので、通常手数料とMicropaymentsの手数料をグラフで比べてみることにします。 Paypal通常手数料と少額決済手数料の比較 手数料の分岐点を計算すると、 X * 3.6% + 40 = X * 5.0% + 7 X = 2357.1 すなわち、単価2,357円までの決済であれば、このMicropaymentサービスを使うと手数料が下がると言う事です。 たとえば、単価（ticket price）が1,000円の場合、
「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。 Foresight（フォーサイト）｜会員制国際情報サイト 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのス
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