菅直人副総理は５日、元「年越し派遣村」村長で内閣府参与の湯浅誠氏の辞表を同日付で受理したことを明らかにした。湯浅氏は２月に辞意を表明し、菅氏が慰留していた。菅氏は新たな内閣府参与として、大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授を、２月２６日付で任命していたことも明らかにした。小野氏はマクロ経済の専門で、経済動向や経済財政運営について助言を受けるという。
菅直人副総理は５日、元「年越し派遣村」村長で内閣府参与の湯浅誠氏の辞表を同日付で受理したことを明らかにした。湯浅氏は２月に辞意を表明し、菅氏が慰留していた。菅氏は新たな内閣府参与として、大阪大学社会経済研究所長の小野善康教授を、２月２６日付で任命していたことも明らかにした。小野氏はマクロ経済の専門で、経済動向や経済財政運営について助言を受けるという。
政府が作成中の労働者派遣法改正案を巡り、社民、国民新両党が厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（労政審）が答申した要綱を修正した改正案にするよう求めている問題で、共産党は３日、独自の修正案を示し、与党に揺さぶりをかけている。 労政審が答申した要綱には、製造業派遣や、仕事がなければ派遣会社から給料を得られない「登録型派遣」の原則禁止などが盛り込まれた。ただ、製造業派遣は、仕事がない時でも派遣会社から給料が支払われる「常用型」には例外的に認めている。しかし、社民党や国民新党は改正法施行までの猶予期間や「常用型」の定義などで民主党側と溝がある。国民新党代表の亀井金融相は３日の議員総会で「労政審の答申を、そのままやらないといけないことではない」と強調した。 これに関し、共産党の志位委員長は３日の記者会見で、常用型の例外規定の撤廃などを盛り込んだ独自案を発表、各党に連携を呼び掛けた。
昨年末の１２月２７日に、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が「今後の労働契約法制及び労働時間法制について」と題する報告を取りまとめ、同審議会が厚生労働大臣に答申して以来、ホワイトカラーエグゼンプションという言葉が一気にマスコミに踊るようになった。与党の政治家も今年の選挙を意識してか、様々な発言をしている。特に連立与党の公明党は、答申前から法制化に否定的な意見を述べてきているし、自民党の議員の中からも慎重論が出てきている。その主眼は残業代がなくなることが問題だという点にあるようだ。マスコミの姿勢も、この制度を「残業代ゼロ制度」と呼び続けている朝日新聞を筆頭にかなり懐疑的なように見える。 しかし、本制度をめぐる問題構造はもっと複雑でねじれている。そして、このねじれの構造に気がつかないまま、安易な議論が横行している点に最大の問題点があると、私は考えている。本稿では、このねじれを解きほぐすこ
今をときめいておられる宮崎哲弥氏と勝間和代氏のささいな間違いにケチを付けます。 この本全体の趣旨に文句を付けようというわけではありません。しかし、本全体の趣旨が結構だからといって、細かいところでいい加減なことを書かれてもかまわないというわけにもいきませんのでね。 「第２章 デフレは百害あって一利なし」（章題はそのとおりですが）の９３ページあたりから、 >（宮崎）しかし、その正常化策の一環として、たとえば安倍政権の下で２００７年「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入がアジェンダに載せられたことがありましたが、民主党を中心とする労組の支持を受けた勢力の強硬な反対にあって見送りとなりました。確かにあの法案に関しては政府側、厚生労働省側の説明に不明な点が多く、当時は私も反対したのですが、ああいった労働法政上の改革がまるで腫れ物に触るかのようにタブー視されるようになったのは、全く「羮に懲りて膾を吹
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円－－など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金
湯浅誠さん 元「年越し派遣村」村長で、内閣府参与の湯浅誠氏（４０）が１７日、官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し出て、了承された。昨年１０月２６日付で参与に就任。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の困窮者政策のご意見番を務めてきた。 湯浅氏は失業者向けのワンストップ・サービスの実施などを提言、東京都の「公設派遣村」の実現にも尽力した。 湯浅氏は朝日新聞の取材に対し、「もともと昨年秋から年末の困窮者対策を目的として参与になった。ここでひとまず一区切りつけたい。課題は残っているので必要に応じて今後も政権に協力していきたい」と述べた。（諸麦美紀）
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
日教組の組織率が昨年１０月１日時点で２７・１％と過去最低を更新し、加入者が２８万人を切ったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体では４２・３％で３４年連続の低下となった。 調査によると、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万人のうち、教職員団体に加入しているのは約４３万６千人。 このうち日教組は平成２０年に比べ約６千人減の約２７万９千人。全日本教職員組合（全教）が同約３千人減の約６万２千人で組織率６・０％。全日本教職員連盟（全日教連）は約２万２千人で組織率２・１％だった。 新規採用者の加入率は、日教組が２０年比１・８ポイント減の２０・６％、全教は２０年と同じ１・３％、全日教連は０・１ポイント減の１・１％だった。
３法則でその名も高い池田信夫氏が、例によって民主党が提出を予定している公開会社法案にケチをつけています。 http://agora-web.jp/archives/868044.html >民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 ふうん、つまりアメリカだけが資本主義で、欧州会社法によって労働者参加を義務づけているＥＵは社会主義である、と。もちろん、ハイエクやフリードマンはじめ
国立オリンピック記念青少年総合センターを出るためバスに乗り込む「公設派遣村」の利用者たち＝東京都渋谷区で２０１０年１月４日午後１時１５分、梅村直承撮影 国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日、閉所した。それを受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第２のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第２のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。 また、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒
現実即応の制度に改善を＝鳩山首相、失業者入居施設を視察 現実即応の制度に改善を＝鳩山首相、失業者入居施設を視察 鳩山由紀夫首相は１日午後、住居を失った失業者が年末年始に一時的に宿泊する東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターを視察した。首相は視察後、記者団に対し、職業訓練を行う失業者に生活給付金を支給する制度の周知や運用が不十分だと指摘、「現実に困っている方が、いい支援策があるにもかかわらず、すぐに使えないという話ではいけない」と述べ、改善に取り組む考えを示した。 視察には菅直人副総理兼国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らが同行した。入居者は「過重労働で仕事を辞めざるを得なかった」「ハローワークでもふさわしい仕事が見つからない」などと不満を示し、首相は「役所は頑張っているが、本当に役立っているか、まだギャップがある」と感想を示した。（2010/01
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