大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
鳩山内閣が雇用情勢悪化を受けて策定する雇用対策の概要が８日、明らかになった。（１）介護労働の雇用者数拡充（２）公共事業削減に伴う建設・土木労働者の農林業などへの転職支援（３）生活保護の受給促進などの「貧困層」対策などが柱。週明けに「緊急雇用対策本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、「緊急雇用創造プログラム」（仮称）として、１０月下旬の臨時国会開会までに最終決定する方針だ。 財源として、今年度補正予算に計上された「緊急人材育成・就職支援基金」（７千億円）や予備費などを活用。同基金は補正予算の執行見直しでも約３５００億円を対象外として残しており、財源として一部を活用する見通しだ。 プログラムでは、年末や年度末に向けて、雇用情勢がさらに悪化した場合の緊急対応を想定。介護労働の雇用者数の拡充では、介護施設で働くための職業訓練の支援策を充実させるほか、研修生の生活支援なども検討する。 建設
労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 ７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の
鳩山由紀夫首相は５日、雇用情勢の悪化を受けて検討を始めた緊急雇用対策に関連して、「雇用対策本部」のような専門組織を政府内に設置する考えを明らかにした。雇用問題を担当する菅直人副総理兼国家戦略相は具体案の取りまとめを急いでおり、内閣として雇用対策を重視している姿勢を示す狙いだ。 鳩山首相は５日、記者団に対し「（雇用情勢は）年末にかけて悪化する可能性が大変強くある。いずれかの時点で、雇用対策本部的なものを立ち上げる必要がある、と考えている。菅、長妻両大臣と相談しながら、必要に応じて作り上げていく」と述べた。 これに先だって、菅氏と長妻昭厚生労働相は５日、内閣府で会談し、年末と年度末に対応する緊急雇用対策を早急に取りまとめることで一致した。国家戦略室と厚労省の政務三役を中心とした「作業チーム」を近く立ち上げ、検討を急ぐ方針だ。 会談では、長引く不況の影響で、年末に向けて雇用情勢がさらに悪化
依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるＮＰＯ「労働相談センター」（石川源嗣所長）によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金（雇調金）を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。「会社を去るも地獄、残るも地獄だ」とため息をつく。【東海林智】 センターは今年で２１年目。「働く悩みを気軽に相談してもらおう」と開設され、電話や面談、メールで相談に応じている。月４００件前後の相談を受けるが、今年は相談件数が急増。６月には過去最多の５２５件になった。 特に目立ってきたのは、解雇はされていないが仕事がない「企業内失業」。背景には、厚生労働省が雇調金の適用範囲を拡大したことがある。雇調金は一時休業に際し企業が労働者に支払う休業補償を助成する仕組みで、失業を予防するのが目的。「雇調金がなけ
毎日新聞から、 http://mainichi.jp/life/job/news/20091002dde041040024000c.html（休業補償：企業ピンハネ 社内失業者悲鳴、未払い相談続出） >依然過去最悪の水準にある失業率。「企業内失業」とも言える現状を生み、正社員をも苦しめている。労働問題の相談に応じるＮＰＯ「労働相談センター」（石川源嗣所長）によると、最近、失業率の悪化に歯止めをかける国の雇用調整助成金（雇調金）を企業が悪用し、休業補償を支払わないという内容が目立っているという。 >休業補償は最低でも賃金の６割が補償される。しかし会社が４割しか支払わなかったり、全く支払わないとの相談も寄せられている。 これはさらっと読むとけしからん事業主だというだけですが、実はこういう失業予防的助成金制度の制度設計上の問題点が浮かび上がる事例でもあります。 雇用調整助成金と同じ発想の政策はド
菅直人副総理兼国家戦略担当相は２日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、月内にも「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。医療、介護など社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。週明けから長妻昭厚生労働相と調整に入り、月内に予定される臨時国会までに具体的な雇用対策を閣議決定したい考えだ。 菅氏は、鳩山内閣で雇用問題を担当している。緊急雇用対策として、厚労省では休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる案などが検討されている。民主党がマニフェストに盛り込んでいる失業者に対する職業訓練の充実や、すべての労働者への雇用保険の適用などの早期実施も検討する。 雇用対策の財源については、現時点では予備費の活用や既存予算の流用で対応する方向。ただ、事業規模が膨らむ場合は今年度２次補正予算の編成も視野に入れている。 総務省が２日発表した８月の完全失業
鳩山由紀夫首相が２００９年度補正予算の見直しを各閣僚に指示した問題で、厚生労働省は３０日、求職者の生活を支援する基金などの執行を一部停止、４千億円強の資金を回収する方針を固めた。農林水産省も３千億円程度、文部科学省は２千億円以上を凍結する方向で、政府全体では少なくとも１兆円台に乗ったもようだ。 ただ、３兆円とされる財源確保の目標額とは大幅な開きがあり、各省庁は１０月２日の報告期限に向けて、大詰めの事業洗い直しを進めている。執行停止分が低水準にとどまった場合には、０９年度２次補正予算や１０年度予算の財源が不足する恐れがあるため、国家戦略室や財務省が２日以降、予算削減の上積みを求める。 麻生政権が補正予算に盛り込んだ追加経済対策の規模は一般会計で約１４兆７千億円。このうち経済効果が見込めないと民主党が批判する基金は計４兆３６００億円に上る。 厚労省は、０９年度から３年分の資金を準備した総額７千
補正予算で6000億以上拡充された「緊急人材育成・就職支援事業」だが、 民主党が来年度以降の分について見直しをかけるようだ。 以前も述べたとおり、この予算は前政権が「とりあえず、何かやらなきゃ」 というだけの理由から積み上げただけのハリボテだ。 実際の政策効果も、惨憺たるものである。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、 職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。 ７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。 しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。 このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。 同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が 困難なことを認めている。 週刊文春9.17号は、余った予算が国債で運用されている実態を報じている。 （まあ寝かしておくのはもったいないという理屈はわかるが） 同誌では、不人気の理由とし
連合神奈川は２９日、横浜市で執行委員会を開き、参院神奈川選挙区補選（１０月２５日投開票）で民主党の公認を受け立候補するエコノミスト金子洋一氏（４７）への推薦、支援をしない方針を決定した。各組合員の自主投票とする。 連合は、参院補選と同日の投開票となる川崎市長選で、現職市長への推薦を決めたが、民主党が別の候補を擁立したことに反発。同市長選での候補者一本化に向け調整していたが、物別れに終わった。連合神奈川の野村芳広会長は「川崎市長選で候補一本化が出来なかったのは残念。参院補選では（金子氏を）推薦しないとの対応を取らざるを得ない」と述べた。 民主党県連の花上喜代志幹事長は「重く受け止める。影響を最小限にとどめるよう努力したい」と話した。
「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）
課員の幸せのために、局長は早く帰って――。元総務官僚の小川淳也総務政務官が２４日、古巣の総務省職員に訓示し、無駄な残業を減らすようハッパをかけた。「元同僚」の思わぬエールに、職員には笑いが広がった。 ９４年、旧自治省（０１年に総務省に再編）に入った小川氏は「馬鹿馬鹿しいと思ったのは、国会待機と、なかなか帰らない局長さん、部長さん」と切り出し、「無駄な労力と時間を徹底的につぶさなければならない。遅くまで残っている局長、課長は一切評価しない」と断言。「一生懸命仕事をし、一刻も早く家に帰る。この徹底を私が率先したい」と語った。
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