臨時国会のヤマ場だった2024年度補正予算が17日に成立し、政治資金規正法の再改正についても一定のめどが立った。少数与党の自民党は多数派形成の必要から譲歩を連発。石破茂首相は主導権を握れず、今国会で「政治とカネ」の幕引きを図るシナリオは崩れつつある。
◇熱弁首相、その裏で
「一生懸命、公開方法工夫支出を熱弁していたのは何だったのか」。17日、補正予算案の採決を前にした参院予算委員会の審議で、立憲民主党の川田龍平氏は首相にこう迫った。
首相は16日の参院予算委で、外交上の秘密などが関係すれば非公開を認める同支出について、「党による外交は必要。人権保護も極めて大事だ」と繰り返し主張。一方、自民は野党に同支出の新設断念を伝達し、同日夕の衆院特別委員会で修正した自民案を示した。
実際、首相は15日夜に森山裕幹事長らとひそかに対応を協議。同支出の必要性にこだわったものの、譲歩以外の打開策は見いだせなかった。川田氏の追及に、首相は「少数与党なので言ったことがそのまま通る状況にない」と釈明。政府関係者は「首相の言葉の重要度が下がっている」と認めた。