情報処理推進機構（IPA）は、一般的なデータ利活用だけでなく異なる組織・異業種間でデータを共有する「データスペース」の利用手順や、その内容を解説した「データ利活用・データスペースガイドブック」を改訂して、第2.0版として1月29日に公開した。
「データ利活用・データスペースガイドブック」は、2024年11月に公開した「データ利活用・データスペースガイドブック」第1.0版の改訂版として公開されている。第1.0版は、「データ利用者編」として事業にデータを利活用したい人を「データ利用者」と定義し、組織における活用までの具体的な手順、経営層や担当者が「すべきこと」を8つのフェーズに分けて解説する。
今回、公開された第2.0版では、データを提供したい人を「データ提供者」と定義して、データを提供すべく経営層や事業部門やIT部門が「すべきこと」を、第1.0版と同様に8つのフェーズに分けて解説している。
「データ提供者」が提供するデータは、「データ利用者」に利活用されることで社会変革や新たな価値創造の源泉となりえるだけでなく、データ提供者にもメリットをもたらす。同書では、想定事例に基づいてデータ提供によるデータ提供者のメリット例として、以下の4つを挙げている。
- データ提供者自身における自組織事業コスト削減の実現
- 新ビジネスの機会創出
- 業界全体の成熟、発展への寄与
- 社会課題の解決
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CodeZine編集部（コードジンヘンシュウブ）
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