被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。 国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。 政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダー
小泉純一郎首相とプーチン大統領──この２人の関係は非常に 複雑です。もともとは仲が良かったのですが、北方領土をめぐる 外交交渉では、完全にプーチン氏と噛み合わなかったのです。 森首相とプーチン大統領によるイルクーツク声明によって、ロ シアとの領土問題は一挙に進むという期待感があったのです。し かし、森首相に代わって登場した小泉首相の時代になると、領土 交渉は暗転して元の硬直状態に戻ってしまったのです。２人の関 係を探って、その原因を追究することにします。 ２０００年にロシアにプーチン政権ができると、日本では次の 年に小泉政権が誕生します。２００１年４月２６日のことです。 ２００２年６月のことですが、カナダでカナナスキス・サミット が開催され、その席で小泉首相はプーチン大統領からある頼みご とを受けるのです。 ――――――――――――――――――――――――――――― 実は、２００３年のサン
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
いろんなもんが終わりつつある三国間の外交を見ていると、とてつもなく面白いんですよ。 ロシアからもいろいろ言われてますけど、このロシアのどうでもいい扱われっぷりというのは、きっとロシアは政権末期ではないからなんだろうとすら思ってしまうのです。 もちろん、日本が中国に比べると国威を衰退させて政治が混乱し続けているので、外交面での当事者能力をやや失っていることもあって領土問題で強く出られやすい状況にある、というのも織り込んだ上での話ですが。 日本の目、私が覚まさせようと…韓国大統領 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T01091.htm 韓国系のアホなメディアがさかんに煽っているのを見ますと「あっ、これは普通に話しても通じないな」と思うのは当然のことだと思うのです。もちろん、アジア問題を話し合う英語圏のフォーラムなどでは在外韓国人自
特別対談 欧州・中東・インド太平洋で 絡み合う国際秩序 上川陽子（外務大臣） 中西寛（京都大学 特集◎2024年 選挙の罠 トランプ復活の影と国際秩序 久保文明（防衛大学校）
もう棄権するなんて言わないよ絶対byロシア（二度目） 政府軍の「虐殺」で少なくとも217人が死亡、シリア人権監視団 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News ということでついに公然と「虐殺」の言葉が使われるようになったシリアさんちでございます。この構図は『政府対反政府』という内戦の危機だけでなく、『スンニ派対アラウィ派』な宗教戦争であり、更にいうと『トルコ・アラブ連合体対イラン・シリア連合』であり、結局のところ『西欧対中露』という構図がそこにあるわけです。いやぁどうしようもないですよね。どう見ても冷戦時代によくあった代理戦争一歩手前です。 時事ドットコム：シリア決議、中ロが再び拒否権＝安保理、機能不全を露呈 そして、案の定というべきか、こうして中露は軍事介入の言及がないとしても、やっぱり拒否権の行使に至ってしまうのでした。まぁ当たり前ですよね、だって前回のリビアでロシアさんち（ついでに
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 私は一つ思うのは「議員外交」が重要なんだろうと思います。かつて、外務省時代にあまり議員外交なるものが好きでなかったので、「議員になったら宗旨替えか？」とお叱りを受けそうですが、そうではありません。 というのも、先日エドワードヒロシマさんがコメントでご指摘いただいたことですが、今、アメリカの交渉権限は議会にあるからです。非常に不思議な規定なのですが、アメリカ憲法では「通商を規制する」権限が議会にあります。これは古臭い規定でして、アメリカという国の黎明期にできたものです。あまり、今のように諸外国との通商が盛んでなかった時代、「州際間の通商」について規制権限を連邦議会に認めることとほぼ同じ感覚でできたのだろうと思います。 この規定があるが故に
８月１４日に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長がイスラエルを訪問し、ベニー・ガンツ参謀総長と両軍の協力について協議したそうです。イスラエルは以前、中国にアメリカのＦ－１６がベースとされているラビ戦闘機の技術を提供し、中国のJ-10（殲撃十型）戦闘機の開発に手を貸したとされています。当時はアメリカの反発もありイスラエルは中国から手を引いたようなのですが、ここ数年、イスラエルの対中兵器輸出の勢いは凄く、中国の兵器市場ではロシアに次いで二番目の地位を確保するまでになっています。 もちろんイスラエルの最新軍事技術の多くはアメリカからの流用でありますし、アメリカがこの状況を傍観しているとは思えないのですが、今年の５月に陳炳徳総参謀長はアメリカも訪問しています。穿った見方をすればアメリカは中国との関係を改善し、イスラエルと中国の関係を黙認している、すなわち兵器市場では米中イスラエルのトライアングルが形成さ
中国は経済発展と軍事力近代化に力を注ぐために、安定した安全保障環境を整備しようとしています。中国海軍の他国港への寄港や相互訪問、共同軍事演習といった軍事外交はその一環で、当ブログでもしばしばこれを取り上げてきました。 『「真珠の首飾り」 〜Military Diplomacyが紡ぎ出す影響力〜』『中国の軍事外交（Military Diplomacy）』現代において、帝国主義時代のような領土拡張はもはや現実的ではありませんが、中国のコントロール可能な領域を拡げるという意味においての拡大主義は、安全保障問題にとどまらず経済発展にも寄与するものです。というわけで、今年に入ってからも中国の戦略的辺彊拡大活動は活発です。 PLA Steps Up Military Diplomacy in Asia （2011/5/6 ジェームズタウン財団） ●今年３月以降、PLA（人民解放軍）は、上海協力機構（S
13日付の日経新聞の国際欄で、王逸舟氏と閻学通氏というトウ小平の「韜光養晦」外交への姿勢をめぐって対照的な主張を展開する外交専門家のオピニオンが紹介されていた。中国の政府内の政策過程が徹底して不透明であるだけに、こうした政策決定に影響を与えると考えられる有力な大学教授の見解をジャーナリズムで紹介する試みは貴重だと思う。政治家の先生方はこの二人の名前くらいは覚えておいてください。また、王氏についてはすでに以下の著作が翻訳されている。 中国外交の新思考 作者: 王逸舟,天児慧,青山瑠妙出版社/メーカー: 東京大学出版会発売日: 2007/03メディア: 単行本 クリック: 4回この商品を含むブログ (2件) を見る さて、同士では王氏をリベラリスト、閻氏をリアリスト、として紹介していた。しかし、閻学通氏についてはリアリストというよりもむしろ国益重視派、ゴリゴリのタカ派として専門家の間では知られ
昨年、中国海軍が展開する軍事外交（military diplomacy）について記事を書きました。ただ、考察部分が少なかったことや海軍艦艇の寄港・訪問に限定した内容だったので、今回は、補足として広い意味での中国の軍事外交について追記してみたいと思います。 ◆軍事外交の目的伝統的な軍事外交・交流の目的として、まず自国軍隊の育成・強化、次に相手国との関係強化（敵性化の防止・軍事技術および武器の売却・影響力の扶植など）、そしてさらには最新軍事技術の導入などがあります。中国の軍事外交の狙いも、こうした一般的な軍事外交の目的と大差はありません。一方、中国の軍事外交の特徴として挙げられるのが、中国の安全保障上の立場を対外的に宣伝するという点です。例えば、中国は他国との共同軍事演習や海軍艦艇による寄港などの機会を利用して「中国脅威論」を解消しようとしたり、中国の台湾問題に関する立場を宣伝したり、アメリカ
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
（追記12：57）：民主主義って素晴らしいですね。 ちと年末に向けてクソ忙しいのもあって、本件の雑誌への寄稿の類はお断りをしていたのだが、あまりにも誤解が広まったなあとも感じる部分もあるので、その辺は後ほど書く。 また、海保の現場がいかに立派で体を張って職務を全うしているとしても、今回のような形で映像が「流出」することはどういう形であれあるべきではないし、中国政府が軍部を統制できないで国際政治で失笑を買っていることを批判できなくなってしまう。 今回の映像流出で、我が国は中国との外交において持っていたアドバンテージを失ってしまった可能性もあるし、何よりいまの民主党が政治主導の名の下に外交を司る能力を持っていなかったことを露呈してしまったのが一番の問題だろうと思う。私の見解、立場は以下の内容で変わらないけど、一応再掲。 最近、ぽこぽこ「国家機密」が流出するっスね（汗） http://kirik
■いろいろと迷ったのですが、こちらのブログでは日本語で国内外の情勢を私なりの視点で述べていくことにしました。書きなぐりなので「質」は見込めませんが。。。趣味やその他、外国語配信、学術記録などは別館に書くことにします。また、良いブログタイトルが思いつきません。過疎ブログなので何でもいいのですが。。。取りあえず、このブログ名で。 別館：http://d.hatena.ne.jp/forrestal51/ ■尖閣を巡る日中間の軋轢に関しては、すでに多くのメディア・ブログ媒体などで論じられているのであえて書きません。【ハノイ＝坂井広志】ベトナム訪問中の菅直人首相は３０日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内で中国の温家宝首相と約１０分間、非公式に会談した。首相に同行する福山哲郎官房副長官が明らかにした。日本政府関係者は「懇談」と位置づけている。 会談は、東アジアサミット前に会場内の首脳控え室で行われた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000070-scn-int サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が、中国人を対象に核兵器削減についてアンケート調査したところ、「日本は核兵器保有国」と考えている人が、2割以上にのぼった。 核拡散防止条約（NPT）で核保有を認められている米・ロ・英・仏・中国を除く国を挙げ、「あなたが知っている核保有国を選んでください」と尋ねた。選択肢として挙げた国のうち、実際に核兵器を保有していることが明らかな国は、インド、パキスタン、北朝鮮の3カ国。保有の疑いが強い国はイスラエル。それぞれの国を、核保有国とみなす回答者の割合は以下の通り（29日午後4時15分現在） （1）ドイツ…21．41％ （2）イタリア…11．93％ （3）日本…21．41％ （4）インド…35．78％ （5）パキスタン…29．36％ （6）韓国
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