茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、このうちの１人で５０代の男性職員の肺から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「急性の放射線障害が出るほどではない」としている。 原子力機構によると、残る４人からはプルトニウムは検出されなかったが、この男性を含む３人から最大２２０ベクレルのアメリシウムも検出された。５人は体内に入った放射性物質の排出を促す薬剤を注射する処置を受け、７日午前に千葉県の放射線医学総合研究所に搬送された。 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。保
３日、福岡市博多区の総合病院にタクシーが突っ込んで、１０人が巻き込まれ、３人が死亡、１人が重体となっている事故で、タクシーは、少なくとも現場のおよそ５０メートル手前から速度を落とさないまま病院に突っ込んだと見られることが、警察への取材でわかりました。警察は事故直前のタクシーの走行について詳しく調べています。 この事故で、いずれも福岡市博多区の、花田盛幸さん（４４）と妻の美佐代さん（４４）、それに、遠藤一行さん（５３）の３人が死亡し、女性１人が意識不明の重体となっています。このほか６人がけがをしました。 警察は、個人タクシーの運転手、松岡龍生容疑者（６４）を逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。 警察によりますと、タクシーは、少なくとも現場のおよそ５０メートル手前の交差点付近から速度を落とさないまま病院の建物に突っ込んだと見られるということです。 松岡容疑者は、調べに対し「ブレーキを踏
志賀原発に雨水６トン流入 「安全機能、失う恐れも」 停止中の北陸電力志賀原発２号機（石川県）の原子炉建屋に６・６トンの雨水が流れ込み、非常用照明の電源が漏電する事故が９月に発生し、原子力規制委員会は１９日、北陸電に原因究明と再発防止を求めた。田中俊一委員長は「これほどの雨が流入するのは想定外だった。安全上重要な機能を失う恐れもあった」として、新規制基準に基づく再稼働の審査を見直す可能性を示唆した。 北陸電の報告によると、雨水の流入は９月２８日に発生した。原子炉建屋の横にある排水路が道路工事で一部ふさがれていたため、雨水が道路にあふれ出た。仮設ケーブルを通すためふたが一部開いていたケーブル配管に流れ込んだ。 雨水は配管を通って原子炉建屋の１階に流入。非常用照明の電源設備などが漏電した。さらに床のひび割れなどを通って地下２階まで達した。地下１階には、地震などで外部電源が失われた際に使われ
仏検察当局が２６日、独ジャーマンウィングス機の墜落事故について、副操縦士が意図的に墜落させたとみられると発表した。機長を操縦室（コックピット）から閉め出し、機体を急降下させた模様だ。２００１年の米同時多発テロ以降に操縦室に外から入れないように強化された安全対策が、悪用されたおそれがある。事故機でいったい何が起こったのか。 仏航空事故調査局（ＢＥＡ）は２５日、ブラックボックスから得た音声記録について、「音や声が聞こえる」と説明。ただ、「操縦士か、乗務員かはまだ分からない」として、詳細な中身は明かさなかった。音声記録の初期的な分析には数日を要し、詳細な解析にはさらに数週間から数カ月かかるとした。 ＢＥＡは現時点で分かる事故の状況について、「機体はかなりの高速で、垂直に近い状態で地面に衝突したようだ」と説明。機体の残骸が粉々になって飛び散っているためだ。実際、捜索の担当者らは朝日新聞の取材に、「
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
＜韓国旅客船沈没＞運航会社オーナーはすでに出国、パソコンデータも初期化 過積載で「復原力」失う―中国報道 XINHUA.JP 4月25日(金)12時37分配信 韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、同国メディアはこのほど、この船を運航する清海鎮海運の実質的オーナー、兪炳彦氏が当局から出国禁止命令を出される前に、すでに出国していたと報じた。中国中央電視台（ＣＣＴＶ）が２５日伝えた。 清海鎮海運をめぐっては、今回の事故にかかわるパソコン内の関連データが差し押さえの前に初期化されていたこと、過去の航海１５８回のうち１５７回で貨物の過積載が記録されていることも分かった。 セウォル号では傾いた状態から元に戻ろうとする「復原力」を維持するための貨物量の基準が９８７トンだったが、事故当時、実際の積載量は３６００トンと４倍ちかくだった。 （編集翻訳 恩田有紀）
原子力防災計画の見直しを進めている道は、泊原発の事故で半径３０キロ圏内の住民およそ８万人が避難した場合、避難の完了までに少なくとも１０時間以上かかるという推計をまとめました。 これは、２１日開かれた道の有識者会議で道が明らかにしました。道は、泊原発で万が一事故が起こり、原発から半径３０キロ圏内にある１３の町や村の住民およそ８万人に避難が必要になった場合、どの程度時間がかかるか、季節や時間帯などのさまざまな条件に基づいて推計を出しました。 推計では、まず、福島第一原発の事故が起きたときと同じような時間帯では、５キロ圏内の住民の避難に７時間１５分、５キロから３０キロ圏内は１２時間半かかると算出しました。 この数字をもとに、季節などの条件が変わると、どの程度、避難にかかる時間が変化するか推計しました。 夏場の夜間は全員の避難が完了するのに最短の１０時間４５分だったのに対し、冬の日中は１４時間１５
日本原燃再処理事業所の再処理工場＝青森県六ケ所村東電東通原発の予定地。建設は止まっており、林のままだ＝青森県東通村六ケ所村周辺の地図 【大谷聡】東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。 電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった２０１２年５月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。 朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入
廣瀬社長は泉田知事（右）に会うなり最敬礼した。会談中、ずっと低姿勢だった。＝25日、新潟県庁 写真：筆者＝ 柏崎刈羽原発の再稼働を急ぐ東電の廣瀬直己社長がきょう新潟県を訪れ、泉田裕彦知事と面談した。廣瀬社長はベントフィルター設置の事前了解（※）を求めた。再稼働の前提となる新安全基準を満たすためである。 「東京電力という会社はお金と安全のどちらを大切にする会社ですか？」泉田知事はのっけから廣瀬社長の顔面にストレートパンチを浴びせた。 「安全を大切にして参りたいと思います」。苦しそうに答える廣瀬社長の声は、くぐもっていた。 泉田知事は続けた。「（遮水壁は）１千億円かかるから先送りするという判断をされたと思う。汚染水の問題はチェルノブイリ（事故）でも旧ソ連が最優先した課題でした。ヤツコ前NRC委員長からも『なぜやって来なかったんだ？』と驚きの声が上がる状態です」。 廣瀬社長はシドロモドロとなった
2013年7月、ある男性の思いから福島市発の小冊子『板木（バンギ）』が創刊された。自然豊かな東北の地に暮らしていたはずが、震災や原発事故を機に環境は一変。福島の人の多くは、この地に暮らし子育てすることに戸惑いを感じるようになった…
東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンがタンクから漏れた事故で、東電は三十日、タンク底の鋼板をボルトで締めている付近から漏れた可能性が高い、との見解を示した。東電は、鋼板の接ぎ目を五回にわたって改良してきたことも明らかにした。問題のタンクは、改良が加えられる前のタイプで、福島第一には百二十基ある。 東電の説明では、漏えいが見つかった後、タンク内の水をポンプで抜く作業がほぼ終わった段階でも、外の堰（せき）に水が漏れ出てくる状態だった。その後、鋼板同士を締め付けるボルト辺り（水位は約四センチ）で、水位が安定したという。
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
紙面で読む廃炉が決まった米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発＝藤えりか撮影 米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の廃炉を決めた地元電力会社が、配管の破損を起こした蒸気発生器を納入した三菱重工業に対する巨額の賠償請求に動き出した。契約の上限を超え、顧客が被った損失も埋め合わせるよう求めている。日本メーカーの原発輸出に新たなリスクとなる可能性がある。 「三菱重… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（声）原発再稼働・輸出なぜ急ぐ6/25菅元首相「原発輸出、今は恥じている」 米国で語る6/5原発輸出、急ぐ安倍首相 核拡散の懸念残したまま 日印原子力協定5/30（声）安全の保証ない原発輸出とは5/14（声）原発輸出 反対せざるをえない5/9
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
【西川迅】東京電力福島第一原発の岸壁近くの井戸から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東電は２４日、港湾内の海水でトリチウム（三重水素）の濃度が上昇傾向にあると発表した。汚染水が土中から海に漏れている可能性があるとみて詳しく調べる。 東電によると、濃度が上昇したのは１〜４号機取水口北側の港湾内。６月２１日に採取した海水から、１リットルあたり１１００ベクレルが検出された。１０日の測定値５００ベクレルに比べて倍増していた。 さらに、井戸に近い１、２号機の取水口付近でも、９１０ベクレルを検出。前回１０日は６００ベクレルだった。 港湾内の、これまでの測定値の最大は２０１１年１０月の９２０ベクレルで、この１年間は１００〜２００ベクレル程度で推移していた。 トリチウムは水素の放射性同位体。天然にも存在するが、原子炉の冷却水で生じる。水とともに存在するため、放射性セシウムなどのように吸着させて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
