フェイスブック、利用者のウェブ閲覧履歴を広告主に提供へ http://t.co/HImEBTXAvj (AFP/Getty) http://t.co/DsBbFk4VwK
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済３団体のトップが１２日、安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を加速するよう求めました。 総理大臣官邸を訪れたのは経団連の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭で、共同でまとめた提言を安倍総理大臣に手渡しました。提言では、東日本大震災以降、原子力発電所の停止による電気料金の値上がりで企業が負担するコストが増え、設備投資を抑えるなどの悪影響が出ているとしています。そのうえで、安くて安定的な電力供給を早期に実現させるために、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を迅速に行うよう求めています。 さらに、再生可能エネルギーによる電力買い取り制度についても、現状では電気料金に上乗せされる金額が大きいとして買い取り価格の一段の引き下げなども求めています。 これに対して安
来年の４月採用に向けて民放キー局やNHKの採用活動がほぼ一段落した。残っているのはTBSなど一部の放送局の夏採用やNHKの秋採用だけだ。 テレビの世界に進む若者たちには、テレビという面白くて刺激的なメディアをもっと楽しく面白くタメにになるものにしてほしい。 報道の分野ならば、ぜひあまり表に出てこない社会の問題や権力の暴走を暴いて、世の中が変な方向に向かわないように「社会の木鐸」としての役割を発揮してほしい。 テレビの職場は、それだけの価値がある場所だと思う。 ところが・・・！ ちょっと心配なことが耳に入ってきた。 現在は大学に合格した場合でも入学式を前にLINEで「○○大学×学部新１年生」などの「グループ」が出来てどんどん広がる時代だ。 「キー局内定者」も、すでにLINEのグループを作っているという。「キー局内定者飲み会」の呼びかけも行われ、まだ顔見知りになる前にLINEで「つながっている
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