法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
上司「残業するな。仕事量はそのままな」→部下、早朝勤務繰り返し自殺→妻の損害賠償請求は敗訴 1 名前： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/06/16(火) 15:09:56.89 ID:p/PY9/1x0.net 政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある−と訴える。 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。 四国勤務時の出社は連日午前６〜７時台。難しい融資案件や本店
誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ
盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと
ＮＨＫが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成２１年２月からことし１月までの受信料１０万９千円余りを支払うよう命じました。 ＮＨＫは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
添乗員付きの欧州ツアー旅行で英国のヒースロー空港に置き去りにされ、精神的苦痛を受けたとして、仙台市若林区の５０代男性が４日までに、ツアーを計画した大手旅行会社阪急交通社（大阪市）に慰謝料など計４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 男性の代理人によると、同様の訴訟は珍しい。男性は「会社は責任を認め、過失のない旅行客の立場に配慮した対応をしてほしい」と強調する。 訴えによると、ツアーには男性ら２６人が参加。ことし１月、スペインやポルトガルを訪れ、ヒースロー空港で帰国手続きを取った。テロ警戒で手荷物検査が厳しく、男性と女性添乗員、女性客の計３人が無作為で選ばれ、再検査を受けた。 添乗員と女性客は先に再検査を終え、搭乗ゲートに移動。添乗員は男性が遅れる旨をゲートの係員に知らせた後、係員の指示で成田空港行きの航空機に移った。男性も再検査を済ませてゲートに駆け付けたが、出発に間に
月給わずか１万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こしました。 京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん（２４）は、おととし１１月に来日し、外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事につきました。 ラベアさんの訴えによりますと、休みは月に２，３日で、月に４００時間の長時間労働を８か月半の間続けましたが、寮の費用やブローカーの中抜きなどで手取り月給は１万円だったということです。 ラベアさんが会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたということです。 ラベアさんは会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金などおよそ８８０万円の支払いを求めています。 繊維会社の社長は取材に対し、「賃金はきちんと払っていた」と話しています。 (04/03 18:39)
「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 「原発出て行け」連呼の隣人提訴＝東北電力社員の一家−仙台地裁 自宅に向かって「原発出て行け」などと連呼され、精神的苦痛を受けたとして、東北電力の男性社員と小学２年の長男（８）ら家族３人が２１日までに、近所の男性を相手に約５４０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 訴状によると、２０１２年７月、近所の男性は飲酒運転し、仙台市内の男性社員宅のコンクリート壁に衝突、破損させた。社員が修理費の支払いを求めたところ、社員宅に向かって「原発爆発させて何やってるんだ」「東北電力出て行け」などと大声で叫んだという。 ほかにも、庭先で遊んでいた長男に向かって「原発出ていけ」と連呼するなど、計２０回以上嫌がらせを受け、一家は精神的苦痛を受けたと主張している。（2013/02/21-14:21）
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
http://blog.goo.ne.jp/sakamoto-mimei/e/4404a6ec9cc8f4555c3dc964d83a029f なんかもうすごいので訴状のすごい部分だけ抜き出してあとで感想だけ書く。 多分面倒だろうから赤い部分だけ読んでおいてくれれば結構です。全部読んだら頭がおかしくなる。 また、当日●●●●は変更の依頼とともに仮契約書を返却したと記憶している。ここは確かでないので、●●側の事実誤認があるかもしれないが、とにかくその夜、●●●●と●●●●は●●●●●●用の契約書面を発見できず、以後再三にわたり、株式会社横浜都市みらいに対し、仮契約書の再発行を請求し続けることになる。 その後の対応において、●●●●と●●●●、●●●●らは株式会社横浜都市みらいと株式会社シー・アイ・エーの対応及び契約内容、契約手続きについて、公正でないと強く感じるようになった。●●●●●●と、
多数の犠牲者が出た２００９年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら７人の判決公判が２２日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮４年を上回る禁錮６年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、０９年３月３１日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が６日後の４月６日に起きた中部地震で死傷したとして７人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。（共同）
夫から暴力を受けて避難し、離婚手続きを行っていた宮崎県内の２０歳代女性の現住所を記入した書類を、宮崎家裁の裁判官が誤って夫に送付していたことが分かった。 身の危険を感じていた女性は、夫に現住所を知らせないよう家裁に要望していた。家裁は「担当裁判官と書記官の不注意。漫然と事務処理をして見過ごした。女性に申し訳ないことをした」と謝罪している。 宮崎家裁などによると、夫は２０１０年１２月、妊娠中だった女性に暴行を加えたとして宮崎県警宮崎北署から警告を受けた。出産後の１１年２月には、再び女性を殴ったとして暴行容疑で宮崎区検に書類送検された。女性は自宅とは別の場所に避難した。 女性は同５月、宮崎家裁に生活費の分担請求を申し立てた。その際、夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受けていたことや、現住所を夫に知らせないでほしいという要望を家裁に伝えた。しかし担当した女性裁判官は、双方の現住所が記載さ
当サイト ケーキバイキング・アラモードは、日本ユニセフ協会の提訴、東京地方裁判所からの仮処分命令の決定、プロヴァイダからの削除要請に基づき、指摘ページを削除し、同協会への謝罪文を掲載しました。 当初争そう構えであったはずの当方が一転、非を認めた事情を述懐致します。 仮処分申立事件通知受理後、２週間待ちの予約を経てかけこんだ法テラスでは、対応に出た弁護士はこちらが全身全霊でまとめた書類の山をチラリ一瞥しただけで受任を拒否、さらに他の地元の法律事務所の弁護士さんにも受任を推奨されず、そうこうするうちに仮処分申立事件も敗訴、移送手続きにも失敗。 ネットや図書館で調べながら自分で必死にまとめた答弁書や移送申立書、山のような準備書面も、全て太刀打ちできず、大変呻吟しておりました。 名前は出せませんが、最後の頼みの綱として、東京管轄で尚且つネット事件にもスラップ訴訟にもユニセフ問題にも、関連するあらゆ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
