ユニクロやワタミに代表される小売・外食産業は、競争環境が厳しいなかで無理やり企業利益を増やすために現場社員が疲弊をきわめており、過労死・過労自殺、パワハラ、うつ、長時間の避けられないサービス残業、3年で5割に上る高離職率など、異常な労働実態が進行しつつあることが、これまでの取材でもわかってきております。 本来、マスメディアがこうしたテーマを積極的に取り上げ、問題提起することで改革の糸口とすべきですが、この問題は典型的なスポンサータブー(利害相反)であるため、大手メディアのなかで手掛けられる可能性があるのは、大企業(つまりユニクロやワタミ)から直接お金を貰って売上を立てていないNHK(国民からの受信料)と、共同通信(加盟社からの加盟料)だけです。 そこで、雇用・労働問題において圧倒的に最前線の報道をリードしてきたMyNewsJapanは、共同通信・特別報道室からの依頼に応じて、取材協力を呼び