10月の衆院選で落選した自民党の牧原秀樹前法相は自身のフェイスブックで「後進に道を譲りたいと思う」と投稿し、次期衆院選に埼玉5区から立候補しない意向を示した。自民埼玉県連が実施する5区支部長の公募に…
10月の衆院選で落選した自民党の牧原秀樹前法相は自身のフェイスブックで「後進に道を譲りたいと思う」と投稿し、次期衆院選に埼玉5区から立候補しない意向を示した。自民埼玉県連が実施する5区支部長の公募に…
元経済再生相で自民前職の山際大志郎氏が、神奈川18区で落選したが、比例区で復活当選した。 山際氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が表面化し、経済再生相を辞任。今回は「教団との関係を今後一…
衆院選が15日に公示され、候補者はさっそく街頭に立ち、有権者に支持を呼びかけた。「政治とカネ」をめぐる問題や政党間の連携のひずみが反映され、選挙の枠組みにも変化が生じるなか、12日間の選挙戦が始まっ…
牧原秀樹法相は8日の閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や、関連団体が主催する集会や会合に少なくとも計10回自ら出席していたと明らかにした。選挙支援も受けていたという。教団との関連…
岸田文雄政権において、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は一大懸案であり続けた。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に次々と明らかになったのは、教団による被害実態だけでなく、自民党を中心とした政治家や政党との関係だった。 自民党には被害救済への取り組みと同時に、自浄が求められた。そして政府は教団への解散命令を請求し、国会では二つの法律が成立した。 ただ、この問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士（63）は「今も自民党はこの問題に後ろ向きだ」と指摘する。 積み残した課題は多く、「一部は国の安全保障にも関わること」だという。 それは新総裁の石破茂氏に引き継がれることになる。【春増翔太】 ロビー活動「登録制に」 自民党は22年9月、党所属の全国会議員と教団の関係について点検結果を公表し、「関係断絶」を宣言した。その後も教団との関係が続々と判明する一方、追加・追跡調査は否定し続けてき
岸田文雄首相は17日、安倍晋三首相（当時）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと面談していたとみられるとの報道について、「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させてい…
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」が、開催イベントに会場を貸し出さないよう全国の自治体に求めた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の声明などで名誉を傷つけられたとして、所属弁護士7人に計約3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は1日、請求を棄却した。 判決によると、連絡会は2023年6月、…
岸田文雄首相が自民党政調会長だった２０１９年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は８人で、うち６人が友好団体の関係者だったことがわかった。関係者が取材に証言し、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。 岸田氏は党政調会長だった19年10月４日、党本部でギングリッチ氏と面談。その場に、教団の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパン」の梶栗正義議長や米国の教団の元会長でＵＰＦインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長も同席し、岸田氏と会話を交わしたと、ギングリッチ氏らが取材に証言している。ギングリッチ氏は面談について「ＵＰＦジャパンが手配した」とも語っている。ＵＰＦは、教団の創始者である文鮮明（ムンソンミョン）氏と韓鶴子（ハンハクチャ）総裁の夫妻が創設した団体だ
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