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気がついたら、アフリカがあつい。一時、アフリカに滞在していた身としてはどうにもスルーできない言説が多いので、ここに少し考えを。 アフリカの問題はとても複雑でシビアです。特に日本人にはよくわからないことだらけ。国際協力関連で3年ぐらい彼の地で生活をしていましたが結局よくわからないまま、未だに理解できないことも多いです。知らないことに関しては口を出さない方が良いと思うのだけど、やはり生活していた土地に愛着もあり、この思いを伝えたいとも思ったので、長文になりますが興味のある方には読んで戴きたいです。 まず、ちきりんさんのこのエントリーは読んでいて悲しくなりました。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 よくわからないけどただこれだけはわかった、といって再植民地化が良いのじゃないかなあ、なんて暴力的すぎるんじゃないかな。アフリカの開発支援に関わった人がもし
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 インド洋に浮かぶ、フランス領マヨット島がフランスの101番目の県として統合されることが住民投票で決まったようです。フランスという国は、本土に96の県があり、海外にはこれまでグアドループ、マルティニーク（以上カリブの島）、仏領ギアナ（南米）、レユニオン（インド洋）という4つの県があります。その他にもニューカレドニア、ポリネシアみたいな海外領土や、果ては南極に近いところにあるケルゲレン諸島（200海里水域が南極条約の対象地域に引っかかる）、アデリーランド（南極条約の対象）まで、まあ世界中のあちこちに領土をポチポチと抱えています。メキシコの太平洋沖にクリッパートン島という無人島があり、これもフランス領です。かつて、メキシコと領土紛争になり、そ
アフリカ諸国と中国は、それぞれのアフリカ諸国、あるいは部族社会との、中国の国家機関（行政レベル）、中国の各民営企業との多面的ば個的結合によって、大きな結合を支えている構図、ODAはその循環する燃料になっている、燃料生産の各部門を中国民営企業、あるいは中国の行政担当レベルがシナジー的に担当している、ムネオハウス的地縁、血縁結合はアフリカの部族社会では不可欠のセメントだ、 その結合剤を日本の検察組織は国策捜査と称してぶっ潰している、国策捜査こそが政治的党派性の権化なのだ、日本の検察が日本の公共性をかって護ったことがあるのか、戦前の帝人事件、戦後の田中裁判など、露骨な党派性の典型事例、戦後の日本の大メディアはこの党派性を擁護してきた、 中国の戦略的ODAと日本の無作為ODAとの格差 ＊日本の対中無償供与ODA総額 1496億円と中国の対アフリカ無償ODA総額がほぼ同じだという、日本が見返りに獲得
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ソマリアのユスフ暫定政府大統領が「もう我々は首都のモガディシオと（主要都市の）バイドアしか支配していない」みたいなことを正直に認めていました。かなり正直に「もし政府が崩壊したら、あとは各自が自分のために生きていくしかない（注：もう誰の庇護も得られないという趣旨）」ということまで言っています。暫定政府の崩壊が近いかなと思わせます。 このソマリアという国なのですが、今、国会で海賊対応のための法整備等が議論されようとしているのも、その一因はソマリア沖での海賊への対応があるのですね。そうであれば、日本政府ももうちょっと注目していいはずなのですが、外務省のサイトはお寒いですね。見ていてとても残念になりました。こういうところできちんと情報収集できて
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
実際にアフリカを訪問した日本の経営者は少ない。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は自費で百数十万円を支払いアフリカのスラムを視察した。他の経営者もまずはアフリカに行くべきだと説く。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介 撮影／加藤昌人） ――アフリカ開発会議や洞爺湖サミットではアフリカの貧困や食料問題が議題として上がっている。 このところ、そうした国際会議ではアフリカや世界の食料危機について宣言がなされる。しかし、私はちょっと待てよ、と言いたい。 2000年9月に、国際連合でミレニアム宣言が行なわれた。新しい世紀を迎えるに当たり、今後の1000年で世界が取り組むべき問題とその処方箋を世界の指導者が確認し合ったのだ。世界147ヵ国の首脳が参加した立派な宣言だった。 そこですでに「アフリカの貧困撲滅」といった問題が挙げられていた。 ところが、現在に至るもまったくそれは解決していない。にもかかわ
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 モーリタニアという国でクーデターが起きました。モーリタニアといっても知らない方が大半でしょう。世界史に出てくるムラービト朝とかがあったところです、と言っても更に煙に巻くだけですね。アフリカの西端、モロッコの左下くらいということでOKです。国土の大半は砂漠で、首都ヌアクショットも元は小さな漁村だったところに強引に作ったようです。北大西洋海流のおかげで良い漁場があって、私はカラスミを堪能したことが何度かあります。 今回のクーデター、ウルド・アブダライ大統領と軍及び与党との関係が悪化していたことが原因です。民主主義という制度が十分に根付かない国での軍とのお付き合いの仕方について再度考えさせられました。 元々はかなり独裁色の強いウルド・タヤ大統
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）中心部で、バリケードの前で警備に就く警察官（2000年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【6月6日 AFP】（一部更新）大統領選挙の決選投票を間近に控えたジンバブエで5日、米国および英国の外交官車両が襲撃され、複数の外交官が一時拘束された。ジェームズ・マギー（James McGee）駐ジンバブエ米大使が明らかにした。 マギー大使が首都ハラレ（Harare）から電話で米CNNに語ったところによると、襲撃を受けたのは米外交官車両2台と英外交官車両1台で、警察官が路上にバリケードを設置して車を停止させ、タイヤを切りつけた後、乗っていた職員から電話を奪った。さらに、車から降りなければ車ごと燃やすと退役軍人に脅されて降車したところ、近くの警察署に連行されたという。 同大使は外交官との問題があれば外務省を通じて交渉するべきだとしな
先日ＮＨＫＢＳで放送されたソリウス・サムラ氏によるケニア社会のドキュメンタリーは、本物の「賄賂社会」というものがどういうものか余すところなく伝えていた。一言でいうと、ケニアではスラムのようなただでさえ貧しい人々が住むような地域であっても（というか、そういう地域だからこそ）、ほとんどの公共サービス（電気・水道・ビジネスの認可、建築の許可・・）が役人への賄賂なしでは受けることができないのだ。その賄賂の負担の重さは、スラムの住人の生活をますます苦しいものにしている。 また、本来はそういった貧しい人たちのためのものであるはずの政府補助金の分配も、やはり賄賂によって左右される。活動実態のない「地域住民組織」やＮＧＯが多数作られ、役人を買収することで正式な認可を受け、補助金を受け取ることが横行しているためだ。このことは、海外からの資金援助もこのようにして不正に着服されてしまう可能性が大いにある、という
住友化学は来年3月までに、ナイジェリアに蚊帳を生産するためのアフリカ第2工場を新設する。大手商社の双日はアフリカ南部のボツワナで太陽光発電プラント建設に向けた事業化調査に近く入る。 5月28日から横浜市で開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD）を目前に控え、資源供給地や消費地としてのアフリカの潜在力に注目が集まっている。そんな中、“眠れる大陸”の攻略に向け、複数の日本企業が布石を固めようとしていることが、日経ビジネスの調べで分かった。 米ジョージ・ブッシュ大統領、元サッカー選手の中田英寿氏など世界の著名人が次々と訪れる施設が、アフリカ東部のタンザニアにある。それが住友化学が現地資本と提携して運営している蚊帳の工場だ。 2005年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でのこと。米女優のシャローン・ストーン氏が寄付を申し出たことをきっかけに、わずか10分で総額1
南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）郊のスラム地区Reiger parkで、放火されたバラックを消火しようとする女性（2008年5月20日撮影）。(c)AFP/GIANLUIGI GUERCIA 【5月21日 AFP】国連（UN）の国際移住機関（International Organization for Migration、IOM）は20日、AFPの取材に対し、先週から外国人襲撃が続いている南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）ではこれまでに1万3000人が自宅からの避難を余儀なくされていることを明らかにした。避難者の人数が明らかにされたのは初めて。 20日夜のテレビでは、ヨハネスブルク東部のスラム地区で、暴徒が住宅を一軒ずつまわって外国人を探している場面や、放火されたバラック、外国人が逃げられないように障害物が置かれた道路などの様子が放送された。警察に
アフリカ連合スーダン派遣団（African Union Mission in Sudan、AMIS）のMartin Luther Agwai司令官（左から3人目）を案内するスーダン反政府組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」のハリル・イブラヒム（Khalil Ibrahim）氏（左から2人目）ら（2007年10月18日提供、撮影日不明）。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【5月11日 AFP】（写真追加）スーダン政府は11日、ダルフール（Darfur）地方の反政府勢力による首都ハルツーム（Khartoum）への攻撃を支援したとして、チャドと断交すると発表した。ハルツームでは、残存する反政府勢力を捕らえるため外出禁止令が無期限に延長された。 スーダン政府は、政権転覆を公言してハルツーム郊外まで攻め込んできた「正義と平等運動
先日も紹介した「BS世界のドキュメンタリー」の「アフリカ支援は甘くない」のシリーズを毎晩見ていたのだが、期待したとおり実に素晴らしい内容だった。どこが素晴らしいかというと、 ・「自分もやりがいを感じ、現地の人たちにも感謝され、しかも将来の自立につながる」という「理想の援助」は、番組にでてくるような、お金も時間も好きなだけ使えるような特権的な人たちでないと、まず実行不可能だということ。 ・そのような特権的な人たちでさえ、現地の人々と信頼関係を築くのは容易ではなく、また実行しようとしたプロジェクトの多くは失敗するということ。 ・一見怠け者で生活向上の意欲を持たないように見える現地の人々に「やる気」を起こさせるのは、時間はかかるけど熱意さえあれば決して不可能ではないこと。 ・しかし、現地の腐敗した官僚組織に「やる気」を起こさせ、きちんと機能するように仕向けることは、「外部」の人間にとってはほとん
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本では、中国のチベット問題について盛り上がっていますが、別の視点から中国の問題点について指摘したいと思います。 最近、中国の船舶が南アフリカのダーバンでジンバブエ向けの武器を荷揚げしようとしたことが明らかになりました。まあ、簡単に言うと中国がジンバブエに武器輸出していて、その積み上げ港である南アフリカのダーバンで、それが明らかになったということです。 さて、今、ジンバブエという国がどういう状態にあるかというと、大統領選挙の真っ最中で現職のムガベ大統領と野党勢力が激しくつばぜり合いをやっています。大統領選挙では、現職劣勢だと言われていてますが、結果発表が遅れています。野党のツァンギライという候補（これまたギラギラした御仁ですが）なんての
チャド情勢について多少推測を交えて踏み込んでおきたい。というのは、この問題の本質はダルフール危機なのだ。このブログでの関連エントリはいくつかあるが、とりあえず「極東ブログ: ダルフール危機からチャドにおけるジェノサイドの危険性」（参照）は近い文脈にある。 まず日本国内のこの事態へのジャーナリズムの扱い方から触れたい。私たち日本人の公的な関わりがここで問われているからだ。典型例として、６日付け日経新聞社説”ＡＵは紛争解決へ意志示せ”（参照）を取り上げたい。誤解なきよう前もって述べておきたいのだが、同社説を批判したいのではない。むしろ日経はこの問題を社説に取り上げただけ他紙よりはるかにましだと言える。 冒頭はこうだ。 産業基盤の強化を主な議題にアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議が先週末開かれたが、ケニア、そしてチャドの治安情勢の悪化に翻弄（ほんろう）された。アフリカではスーダンのダルフール地方、ソマ
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