チャド情勢について多少推測を交えて踏み込んでおきたい。というのは、この問題の本質はダルフール危機なのだ。このブログでの関連エントリはいくつかあるが、とりあえず「極東ブログ: ダルフール危機からチャドにおけるジェノサイドの危険性」(参照)は近い文脈にある。 まず日本国内のこの事態へのジャーナリズムの扱い方から触れたい。私たち日本人の公的な関わりがここで問われているからだ。典型例として、6日付け日経新聞社説”AUは紛争解決へ意志示せ”(参照)を取り上げたい。誤解なきよう前もって述べておきたいのだが、同社説を批判したいのではない。むしろ日経はこの問題を社説に取り上げただけ他紙よりはるかにましだと言える。 冒頭はこうだ。 産業基盤の強化を主な議題にアフリカ連合(AU)首脳会議が先週末開かれたが、ケニア、そしてチャドの治安情勢の悪化に翻弄(ほんろう)された。アフリカではスーダンのダルフール地方、ソマ