マールボロ・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェームズ・エイシー氏は「根強いインフレや底堅い景気に加え、トランプ氏の政策を巡る極度の不確実性に投資家が対処する中で、米国市場が突出した影響を及ぼしている」と述べた。 米金融当局が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅利下げで緩和サイクルを開始した昨年９月以降、米国債利回りは上昇傾向にある。米景気が底堅さを保っていることに加え、トランプ氏が大統領への返り咲きを果たし、上昇に拍車がかかった。10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。 その結果、10年債利回りは節目の５％が視界に入ってきた。５％に乗せたのは過去10年でほんの数回しかなく、直近では23年後半に到達した。 インフレ率は依然として目標を上回っており、堅調な経済指標も続いていることから、米金融当局が今年半ばまでに追加利下げを決
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
29日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1.07%まで上昇（債券価格は下落）した。前日から0.035%上昇し、2011年12月以来およそ12年半ぶりの高水準を付けた。前日のニューヨーク債券市場で米国の早期利下げ観測の後退から米長期金利が上昇した影響が波及した。日銀が近い将来に国債買い入れの減額や追加利上げに踏み
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は21日、物価データの軟化が今後３－５カ月間続けば、金融当局は年末の利下げ実施も検討できるだろうと述べた。 同理事は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「データが今後３－５カ月間にわたり軟化し続けた場合は、年末の実施さえも考えられる」と発言。「正しい方向に向かうデータが十分得られたなら、われわれは年内ないし来年初めの利下げを考えることができる」と語った。 ウォラー理事はこの日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があると述べていた。
ジェファーソン氏は、１－３月（第１四半期）にインフレの面で進展が見られなかったことに懸念を表明した。 ジェファーソン副議長はクリーブランド連銀で13日に開かれたイベントで講演。講演後の質疑応答で、「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」と指摘。「われわれは、インフレ率が２％目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」と語った。 講演では、金融政策に関して当局者がさまざまな異なる見解を持っていることから、それを伝達する際に政策の方向性に関して国民に混乱をもたらす可能性があると指摘した。 ジェファーソン氏は、「政策当局者はそれぞれ多様な見解を持ち、それが議論を刺激し、最終的により良い政策につながる」としつつ、「た
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利の据え置きを決めた。記者会見したパウエル議長は高インフレの収束が「進展していない」と認め、年内の利下げ開始についての言及を封印した。高金利政策はさらに長期化する見通しだ。金利先物市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強見込んでいた。市場の一部は追加の利上げを示唆する可能性まで警
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日の講演で、高インフレを抑えるのに十分な水準まで政策金利を引き上げたかどうかは「結論付けるのは時期尚早だ」との考えを示した。昨年３月から始まった利上げ局面が終わったとの金融市場の見方を牽制（けんせい）した。 ＦＲＢが１２～１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金利を据え置くとの見方が優勢だ。市場の関心は利下げの開始時期に移っているが、パウエル氏は開始時期を推測するのは「早すぎる」と述べるにとどめた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、根強い物価上昇圧力を抑え、驚くほど底堅い労働市場を沈静化させるため、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月と９月の会合で政策金利を引き上げる可能性があると示唆した。 議長は28日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで主催したパネル討論会に参加。６月に利上げを見送ったＦＯＭＣが今後は一会合置きに政策金利を引き上げるのかとの質問に対し、そうかもしれないし、そうならないかもしれないと回答した上で、自身としては連続利上げを排除しないと発言。また年内に少なくともあと２回利上げがあると大半の政策当局者は予想していると、改めて述べた。 パウエル氏は「政策は景気抑制的だが、十分に抑制的ではない可能性がある。抑制的な政策はまだ十分に長い期間行われていない」と語った。 経済データは底堅く成長を続ける経済となお整合していると指摘。景気低迷の可能性は有意にあ
米金融当局が2024年を通じて利下げを回避するというシナリオでは、円は金利差を背景に１ドル＝160円に下落する可能性があると、山田修輔、デバリエいづみ両氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは予想した。 同行では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年５月に利下げを開始するとみているが、米国でのインフレ鈍化や金融緩和のタイミングを巡る不透明感は高いと指摘。 「ＦＯＭＣの政策据え置きが長期になればなるほど、ドルの対円相場は高水準で安定する可能性があり、金利差で示唆される水準を超える公算が大きい。キャリー取引が加速し、個人の対外投資が増えることが背景にある」とストラテジストらはリポートに記述。「２年物スワップ金利差はドル150円前後を示唆している」とした。 その上で、「米金融当局が24年中に利下げを実施しない場合、金利差はさらに拡大する可能性があり、ドル・円相場はキャリー取引を
問題は利上げの効果がどの程度の遅れで経済に浸透していくかだ。 ラガルド氏は引き締めの初期の効果が見え始めているとし、金利変動に敏感なセクターである製造業と建設に特に顕著だと指摘。その上で、「実際に政策の伝達がどの程度強いかが、利上げのインフレに対する効果を左右するだろう。それが政策軌道の見通しに反映されることになる」と述べた。 経済の動向は悪化している。26日発表されたドイツのＩｆｏ景況感指数は予想外の大きな低下だった。先週のデータはユーロ圏経済の勢いが６月にほぼ失速したことを示した。 カザークス・ラトビア中銀総裁は27日ブルームバーグテレビジョンに、ユーロ圏の経済は「軟化」の方向にあるが、それだけでインフレ率を低下させるほどの弱さではないと指摘、７月より後の利上げの可能性を示唆した。 ＥＣＢの利上げ、７月の後もあり得る－カザークス氏
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
財界通（同=財） 10年近く頑固に金融の超緩和策を続けてきた日本銀行の黒田東彦総裁の胸中に、ようやく変化が起きているのか？ 政界通（同=政） 変化とは、11月2日の国会答弁か？ 官界通（以下=官） あれは、私も「おや」と思ったね。衆議院の財務金融委員会で、目標としてい…
欧州通貨ユーロの先安観がくすぶっている。通貨安を警戒する欧州中央銀行（ECB）は政策金利を急ピッチで引き上げているが、同じく急速利上げを続ける米国との金利差は縮まりそうにない。利上げでインフレを抑えられるか不透明なほか、域内景気は冷え込み、ユーロ売りにつながる悪循環に陥る。止まらないユーロ安は袋小路に陥る欧州経済の苦境を映し出している。「われわれは、ユーロ安がインフレに遅れて影響を与えることを
22日の外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=146円に迫った。1998年8月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準。米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の利上げを決めた一方、日銀は政策を据え置き、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが膨らんだ。黒田東彦総裁は記者会見で政策金利について「当面引き上げることはない」と金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改め
1日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=139円台後半と1998年9月以来およそ24年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が広がる一方で、日銀は大規模な金融緩和を続ける姿勢を崩していない。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いており、24年ぶりの140円も視野に入り始めた。7月14日に付けた1ドル=139円38銭の
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、次回９月会合でも同様の利上げを実施することはあり得ると発言。また米経済は現在リセッション（景気後退）には陥っていないとの認識を示した。 ＦＯＭＣ声明：支出と生産の指標軟化も雇用堅調－インフレは高止まり 高進するインフレを抑えるべく実施した今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは2.25－2.5％となった。６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏がＦＲＢ議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。 米ＣＰＩ、前年同月比9.1％上昇に加速－ＦＲＢへの圧力強まる (3)
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。上げ幅は1994年11月以来、27年7カ月ぶりの大きさ。金融緩和の縮小を始めてからもインフレの加速がとまらず、事前に示唆した利上げペースを上回る強硬策に出た。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50～1.75%に引き上げる。同時
米国や欧州の債券市場で景気減速への警戒が高まっている。米国の2年物国債の利回りは13日、前週末から約0.2%上昇（価格は下落）し、一時3.2%台前半をつけた。14年ぶりに3%台となった10日から一段と上昇した。ドイツの2年物国債も13日に一時1%超と、約11年ぶりの水準まで上昇した。インフレを押さえ込むため米欧の中央銀行が金融引き締めを加速し、景気を冷やしかねないとの見方が強まっている。2年債
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