田中宇の国際ニュース解説 世界はどう動いているか フリーの国際情勢解説者、田中 宇（たなか・さかい）が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」（購読料は2024年から半額化して半年1500円）があります。以下の記事リストのうち◆がついたものは会員のみ閲覧できます。 ◆トランプと今後の世界 【2024年12月22日】多極化とともに英国系の力が大幅低下する今後は、米国が、カナダを英国系から引き剥がして吸収合併する好機だ。そして、それをやれるのは英傀儡の米民主党でなく、反英ナショナリストのトランプだ。トルドーの追い出しは、その第一歩になっている。 ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ 【2024年12月19日】トランプの就任までにイスラエルがハマスと交
イスラエルとイスラム組織ハマスによる今月19日からの6週間の停戦と人質解放の合意について、ハマスの幹部は「順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。 一方、ガザ地区では合意発表後もイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに116人が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。 おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することで合意しました。 これについてハマスの政治部門のタヘル・ヌヌ幹部が17日、NHKの電話取材に応じ、「合意は大きな成果で、われわれは6週間の停戦合意を順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しまし
イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスと合意したガザ地区での今月19日からの6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表しました。今後、合意が着実に履行されるかが焦点です。 おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。 イスラエル政府は17日から閣議を開き、日をまたいだ18日未明、首相府は声明で「人質解放の枠組みを承認した。今月19日から開始される」と発表しました。 閣議承認は当初、16日に行われるとみられていましたが、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に参加する極右政党出身の閣僚が反対し、遅れていました。 イスラエルのメディアは、閣議で合意に賛成したのは閣僚2
アメリカの財務省は、政府の債務、借金が法律で定められた上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとると明らかにしました。この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事態は先送りされることになりますが、イエレン財務長官は議会に対して債務の問題への対応を急ぐよう促しています。 これはアメリカの財務省が17日、イエレン財務長官から議会下院の議長らに宛てられた書簡を公表し、明らかにしたものです。 書簡の中では政府の債務、借金が法律で定められている上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとるとしています。 具体的には公務員の退職者のための基金への追加投資を停止するなどの措置をとるということで、この措置がいつまで続くかは、予測が難しい政府の収支など多くの不確定要素に左右されるとしています。 この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事
発生から30年になる阪神・淡路大震災は、都市直下の活断層が引き起こす内陸地震の脅威を突きつけました。この地震をきっかけに政府は地震調査研究推進本部を設置し、全国の活断層を調べ、危険度を公表しています。 しかしこうした取り組みのいわば“隙”を突くように、活断層が知られていない場所での地震も相次いでいて、新たな研究も進められています。政府が公表した活断層の危険度とともに、最新の研究成果に基づく内陸地震のリスク地図を掲載します。地震への備えの参考にしてください。 活断層とは過去に繰り返し地震を起こしてきた断層です。 震源が比較的浅いため、内陸で大きな地震が発生すると甚大な被害につながります。 政府の地震調査研究推進本部は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合に社会や経済に大きな影響を与える114の活断層を「主要活断層帯」と認定して、毎年1月1日時点の今後の地震発生確率を評価しています。
来週1月20日にトランプ氏がアメリカの第47代大統領に返り咲きます。トランプ氏の政策を見越して株などの金融取り引きを行う「トランプトレード」はニューヨークのウォール街でも依然として活況で、大手金融機関の多くのアナリストは強気の見通しを語っています。 一方、2024年の株価を大きくけん引したテック株ですが、このところ不安定な動きを見せる局面も増えてきています。強気相場に落とし穴はないのでしょうか。 （アメリカ総局記者 新井俊毅） 強気の相場予想相次ぐ NY証券取引所近くの「チャージング・ブル（突撃する牛）」の像 株価上昇の象徴 「7700」（「オッペンハイマー・アセット・マネジメント」）、「7007」（ウェルス・ファーゴ）、「7000」（ドイツ銀行）…。 これらは2025の年末のS＆P500の株価指数の予想を示したものです。 1月16日時点でS＆P500は5900台ですから、強気の予想である
2024年10月、世界の屋根ヒマラヤに位置するブータンで、ある山岳レースが開かれました。 レースの名は「スノーマンレース」。世界一過酷な山岳レースの1つとも言われる究極のウルトラマラソンです。コースの平均標高は富士山よりも高い4200m、最高地点は5470m。酸素量は平地の半分ほどしかない場所もあります。 完走すら困難なレースに挑んだのは、世界各国から選抜された9人のトップランナーと国内予選を勝ち抜いたブータン人7人。 実はこの極限のレースには、ゴールを目指すだけではない、地球と対峙する“特別なねらい”があったのです。 （「NHKスペシャル」取材班 香川史郎） 【ＮＨＫスペシャル 秘境ブータン 天空を駆ける】 1月19日 午後9:00から放送予定 1月26日 午後9:49までNHKプラスで配信予定 ↓↓↓こちらから見られるようになります↓↓↓ レースが開催された場所は、ヒマラヤ山脈に位置す
【カイロ=岐部秀光】イスラエル政府は18日、パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスとの停戦合意を閣議で正式に承認したと発表した。ハマスは合意を受け入れ済みだ。双方の承認により19日から停戦が発効する。政府は全閣僚による閣議に先立つ17日の治安閣議で停戦合意の承認を勧告した。深刻な人道危機をもたらし、中東各地に戦火を広げたガザの衝突が収束に向かう可能性がある。停戦第1段階では6週間のあいだにハマ
昨年12月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は、前月比の伸びが予想外に鈍化した。食品コストの低下やサービス価格の横ばい推移が寄与した。根強い物価圧力を巡る懸念緩和に寄与する可能性がある。 ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比0.2％上昇エコノミスト予想の中央値は0.4％上昇11月は0.4％上昇前年同月比では3.3％上昇市場予想は3.5％上昇11月は3.0％上昇キーポイント 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＰＩは前月比横ばい。予想は0.3％上昇。11月は0.2％上昇。前年同月比では3.5％上昇。予想3.8％上昇、11月は3.5％上昇だった。 ただ、前年同月比の伸びは総合・コアともに2023年２月以来の大きさとなった。
歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドはかつて、米ドナルド・トランプの第一次政権について、「偉大な大統領だったとは言えないが、重要な大統領ではあった」と評価していた。そのトッドが、仏紙「フィガロ」のインタビュー番組に出演。トランプ次期政権についての展望を語った。 ソ連の崩壊や英国のEU離脱を予言したフランス最大の「知性」はいま、「トランプ2.0」の世界をどう見るのか。 「米国が敗北したときの大統領」として名を残す インタビューは、「トランプが大統領に返り咲いても、米国は偉大な国には戻れないのか」という問いから始まる。 これに対しトッドの答えは、「米国が偉大な国に戻れるとは考えていません」。「いま、多くの人がトランプを勝者だとみなしていますし、実際、トランプのシステムのなかでは彼は勝者ではあります。ですが、彼は経済がボロボロになりつつある米国で、勝者になっているに過ぎません。しかも、その米国
ロシア社会は「停滞してなどいない」 ──西洋が衰退している指標の一つとして乳児死亡率を挙げています。この指標は何を示すものなのですか。 私は1970年から1974年にかけてロシアの乳児死亡率が上昇しているのを見つけ、その後、ソ連が乳児死亡率の統計を公表しなくなったので、1976年に出した自著『最後の転落』で、ソ連にもはや未来はないという判断を下しました。 ですから、この乳児死亡率という指標にそれなりの価値があることは実証済みです。いまこの乳児死亡率を見ると、米国は西側諸国のすべてに遅れをとっています。最も先進的なのは北欧諸国と日本ですが、ロシアも進んでいます。 フランスはロシアよりも前にいますが、乳児死亡率が再上昇しかねない動揺のようなものが見受けられます。いずれにせよフランスはベラルーシに遅れをとっているのです。 これが意味するのは、要するに、ロシアについて語られている事柄がしばしば間違
領土をめぐる限定戦争から、グローバルな経済の衝突へ ──ウクライナでの戦争に関する本を日本では出版したのに、フランスで出版していないのはなぜですか。 日本人が反ロシアなのは、ヨーロッパ人に引けを取りません。ただ、今回の戦争は日本から地理的に遠く離れたところで起きているので、そこまでの切迫感がありません。日本人は私たちヨーロッパ人ほどウクライナに感情的になっているわけではないのです。 それに日本での私のステータスは、ここフランスとはまったく異なります。フランスでは、私の評判は「クレイジーな反逆児野郎」という荒唐無稽なものになっていますよね。しかし日本に行けば、私は大手新聞各紙や主要雑誌に発言が載る人類学者、歴史家、地政学者として評判もよく、書いた本はすべて日本語に翻訳されています。私は日本では落ち着いた雰囲気のなかで自分の考えを述べられるのです。 だからまずは日本の雑誌を相手にそれをして、そ
トランプ政権が日本経済に与える影響 米国経済の状況は、常に日本経済に影響を及ぼします。トランプ氏が大統領選挙に当選すれば、日本に対して防衛費のGDP比率を2％超えの水準にさらに積み増すことが考えられる。日本株の軍事関連は引き続き好調さを保つ可能性があると思っていました。 トランプ氏は中国製品に対し60％超え、中国以外の国からの輸入品にも10％の追加関税を課す考えを示しています。中国経済にとって大打撃であり、中国関連銘柄は厳しい状況が続きそうです。 次に、環境です。トランプ氏はパリ協定からの離脱や、燃費規制の緩和を掲げています。EV普及にも後ろ向きな点は日本の自動車産業には追い風です。 さらにエネルギー関連。「ドリル、ベイビー、ドリル（掘って、掘って、掘りまくれ）！」との言葉に象徴されるように、トランプ氏は、雇用を生み出すためだとして、アメリカの石油・天然ガス産業を後押しすると主張しています
剥がれ落ちたPFASはどこに行く？ 発がん性が指摘される化学物質「PFAS」が全国各地の水道水から検出されています。 前回記事（多摩地区住民約790人から｢発がん性物質｣が検出された衝撃…｢家の水道水が危ない｣京大准教授が警告する理由）では、私たちの暮らしは、水道水に限らず多くのPFAS製品に囲まれている、というお話をしました。 そして、このPFASは、ふとした弾みで製品からはがれ落ちることがあります。剥がれ落ちたPFASはどこに向かうのでしょう？ 水に溶けやすいPFAS（※）はこれまで数十年使われてきた中で、川や海に流れ込んできました。海は非常に広いので、PFASはかなり希釈されて、濃度は川や湖よりは低いことがわかっています。しかし、いくつかのPFAS、たとえばPFOSは水の濃度に比べれば、1000倍以上、生物に蓄積することがわかっています。 筆者註※PFASは、有機フッ素化合物の一群。
Published 2025/01/16 18:36 (JST) Updated 2025/01/17 17:59 (JST) 【ワシントン共同】米食品医薬品局（FDA）は15日、発がん性の懸念があるとして、菓子や経口薬などに使われる合成着色料「赤色3号」の使用を禁止すると発表した。米国の食品メーカーに対し、2027年1月までに使用中止や別の着色料への切り替えを求めた。日本では使用が認められ、漬物などにも利用されている。 今月20日に就任するトランプ次期大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は着色料使用に厳しい姿勢を示している。規制がさらに強化されれば、米国に輸出する日本企業にも影響が広がる可能性がある。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
米食品医薬品局（FDA）は1月15日、合成着色料「赤色3号」を食品や飲料、経口医薬品に使用することを禁止すると発表した。 ここまでこぎつけたのは、多くの公衆衛生擁護団体やロビー活動家のおかげと言える。赤色3号（エリスロシン）は、キャンディからスナック菓子、炭酸飲料まで、実にさまざまな製品に含まれている石油由来のタール色素で、実験用マウスの甲状腺がん発症や、子どもの問題行動との関連が指摘されてきた。 FDAは、2022年から赤色3号の使用禁止を検討してきた。赤色3号を巡る懸念増大を受け、カリフォルニア州では禁止法がすでに成立し、2027年から提供が禁止される。欧州連合（EU）や中国など、赤色3号の使用を禁止するか、厳しく制限している国もある（訳注：日本では、食品、医薬品、化粧品への利用が認められている）。 FDAが赤色3号の食品への使用を承認したのは1969年のことだが、使用の可否について何
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
